今のマンションで最後まで暮らせるのか、それともどこかへ移るべきか、迷っていませんか。
迷いが長引く原因の1つは、今の家で暮らし続けられるかを確かめないまま、移り先を探し始めてしまうことです。
この記事を読めば、今のマンションを終の棲家にするか、住み替えるかを自分で決められます。
終の棲家とは?人生の最後まで暮らす住まい
終の棲家(ついのすみか)とは、人生の最後まで暮らす住まいのことです。
「終」という字から、亡くなる場所という重い印象を持つ人もいるでしょう。実際に考えたいのは、定年後の長い年月をどこで過ごすかです。
厚生労働省の「令和7年簡易生命表」によると、65歳の平均余命(この先生きる年数の平均)は、男性19.68年、女性24.52年です。65歳から住む家なら、男性は約20年、女性は約25年をそこで過ごす計算になります。
この20年あまりには、元気に動ける時期も、体が弱って介護が必要になるかもしれない時期も含まれます。終の棲家を選ぶときは、今の住みやすさに加えて、体が弱ってからも住めるかを考えておきましょう。
出典: 厚生労働省「令和7(2025)年簡易生命表の概況」主な年齢の平均余命
マンションを持つ人の終の棲家は「今のマンション」から考える
マンションを持っている人は、まず今のマンションで最後まで暮らせるかを確かめ、難しいときに住み替えを考える順番がおすすめです。
内閣府の調査では、治る見込みのない病気になったときに人生の最期を迎えたい場所として、65歳以上の45.8%が「自宅」を選びました。どの回答よりも多い割合です。
住み慣れた家を離れたくないと考える人は、それだけ多いのでしょう。まず今の家で暮らせるかを考えるのは、自然な順番といえます。
マンションは、玄関・部屋・浴室・トイレが同じ階にあり、階段を上り下りせずに暮らせます。エントランスや廊下、エレベーターの手入れも、管理組合と管理会社に任せられます。体が弱ってからも暮らしやすい住まいといえるでしょう。
一方、マンションから戸建てや地方の家へ移ると、庭や外壁の手入れや雪かきを自分ですることになります。車がないと出かけにくい場所もあります。
体が弱っていく時期に、かえって手間が増える住み替えです。それでも選ぶなら、手間をかけてでも移りたい理由があるか、一度立ち止まって考えてみてください。
平屋へ移る場合の注意点は、平屋への住み替えで解説しています。
ただし、マンションでも最後まで暮らすには、介護が重くなったときに自宅で医療や介護を受けられることが条件になります。そこで終の棲家は、次の2段階で考えておくと、いざというときに慌てずに済みます。
- 元気なうちは、今のマンションか、駅に近い小さめのマンション
- 介護が重くなったら、介護のサービスがついた高齢者向けの住まい(ケア付きの住まい)
老後の住まいの選択肢は、老後のマンション住み替えの選択肢で比べています。
出典: 内閣府「令和5年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」第2章 2.基本的な生活の状況
今のマンションで最後まで暮らせるかは4つのポイントで決まる
住戸(自分の部屋)・建物・立地・お金の4つすべてに問題がなければ、今のマンションを終の棲家にできます。
1つでも難しい点が見つかったら、まずその点を直せるか考えてみましょう。直せないときが、住み替えを考えるタイミングです。
4つのポイントで確かめることは、順に次のとおりです。
- 室内の段差が少なく、浴室が使いやすく、1人でも掃除できる広さである
- 建物のエレベーターが使いやすく、修繕のお金を20年先までまかなえる
- 歩いて行ける範囲に病院やお店があり、自宅で医療や介護を受けられる
- 管理費・修繕積立金・固定資産税を、年金を中心とした収入で払い続けられる
住戸の段差・浴室・広さを確かめる
段差と浴室はリフォームで直せることが多い一方、広さは変えられないため、広さが合わなくなったときが住み替えを考える目安になります。
マンションは同じ階で暮らせても、室内に数センチの段差が残っていることがあります。玄関の上がり口の段(上がり框)や、洗面所と浴室の境目、和室の敷居などです。
足が上がりにくくなると、こうした小さな段差でつまずきやすくなります。
手すりを付けたり段差をなくしたりする工事は、数十万円ほどからできます。浴室の入れ替えや間取りの変更までするなら、百万円単位の費用を見込んでおく必要があります。
工事できるのは、自分の部屋の内側(専有部分)に限られます。床材の防音性能や水回りの位置も、管理規約(マンションの決まり)の範囲で選ぶことになります。工事の前には、管理組合への届け出も必要です。
広さも大事なポイントです。夫婦で暮らしていても、いずれはどちらかが1人になります。
使わない部屋が増えても、掃除や換気の手間はそのまま残ります。「1人には広すぎる」と感じ始めたら、住み替えを考えるきっかけにしてみてください。
リフォームと住み替えの比べ方は、バリアフリーリフォームと住み替えで解説しています。
建物のエレベーターと修繕計画を確かめる
建物は、エレベーターの広さと修繕の計画を見れば、20年先まで住めるかの見通しが立ちます。
エレベーターは、車いすのまま乗れる広さがあるかを見ておきましょう。古いマンションには、救急のときに担架を寝かせたまま乗せられない、小さなエレベーターもあります。
高い階に住んでいると、停電や点検でエレベーターが止まった日は外出が難しくなります。
修繕積立金は、新築のときは低めにしておき、築年数が進むにつれて少しずつ上げる計画になっていることがよくあります。長期修繕計画(今後25〜30年の工事と費用の予定表)を見て、次の2点を確かめてみてください。
- 修繕積立金は、いつ、いくらに上がる予定か
- 積立金が足りず、住民からまとめてお金を集める予定(修繕一時金)はないか
管理組合の総会の資料や議事録には、値上げなどをめぐる話し合いの様子が書かれています。
「理事(管理組合の役員)のなり手がいない」「管理費を払わない住民がいる」といった記録があれば、修繕が予定どおり進まなくなるおそれがあります。
建物にこの先も住めるかを知る手がかりは、築年数よりも、修繕の記録と計画にあるといえます。
周りの病院・お店・訪問医療を確かめる
車を使わずに病院や買い物に行けて、自宅に医師や看護師が来てくれる場所であることが、立地の条件です。
車の運転をやめても、病院や薬局、スーパーに歩いて行けるかで、毎日の暮らしやすさは大きく変わります。駅に近ければ、バスや電車での通院も楽になるでしょう。
最後まで自宅で暮らすには、次のようなサービスを近くで受けられることが必要です。
- 訪問診療(医師が定期的に自宅へ来て診察する)
- 訪問看護(看護師が自宅へ来て、医療のケアをする)
- 訪問介護(ヘルパーが自宅へ来て、食事や入浴などを手伝う)
厚生労働省は、住み慣れた地域で医療や介護を受けられる仕組みづくりを進めています。ただし、受けられるサービスの量や中身は、地域によって違います。
近くにどんな事業所があるかは、市区町村の地域包括支援センター(高齢者の暮らしや介護の相談窓口)で教えてもらえます。介護をする家族が通いやすい場所かも、あわせて考えておきましょう。
年金で管理費などを払い続けられるか確かめる
住宅ローンを払い終えても続く管理費・修繕積立金・固定資産税を、年金を中心とした収入でまかなえるかが分かれ目です。
2025年の家計調査(総務省統計局)では、65歳以上で仕事をしていない世帯の家計は、1か月平均で次のような赤字でした。
| 世帯 | 自由に使えるお金(可処分所得) | 生活費(消費支出) | 毎月の不足 |
|---|---|---|---|
| 夫婦のみ | 221,544円 | 263,979円 | 42,435円 |
| 1人暮らし | 118,465円 | 148,445円 | 29,980円 |
可処分所得とは、収入から税金や社会保険料を引いた額のことです。
この不足が20年続くと、夫婦で約1,018万円、1人暮らしで約720万円になります(毎月の不足×12か月×20年で計算)。
修繕積立金が上がったり一時金を払ったりすれば、貯金から出す額はさらに増えます。住宅ローンの返済はこの生活費に入っていないため、ローンが残っている人は不足がもっと大きくなります。
手元の貯金でこの不足と値上げ分をまかなえるなら、お金の面では住み続けられるといえます。まかなえない場合でも、住み続けながらお金を用意する方法が2つあります。
- リースバック(自宅を売り、そのまま家賃を払って住み続ける)
- リバースモーゲージ(自宅を担保にお金を借りる)
2つの違いは、リバースモーゲージとリースバックの違いで比べています。老後に必要なお金の見積もり方は、マンションの老後資金にまとめています。
出典: 総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2025年(令和7年)平均結果の概要」
今のマンションで暮らせないときの住み替え先
今のマンションで暮らせないときの移り先は、理由によって分かれます。
- 住戸・建物・立地が合わないなら、駅に近い小さめのマンション(または賃貸)
- 介護が重くなったら、ケア付きの住まい
駅に近い小さめのマンションへ住み替える
部屋の広さや立地が合わなくなったら、駅に近い、今より小さめのマンションへの買い替えが第一の候補です。
同じ階で暮らせることや、廊下やエレベーターなどの共用部分の管理を任せられることは今と同じです。マンション暮らしのよさを残したまま、場所と広さを変えられます。
今のマンションが新しい住まいより高く売れれば、その差額を老後のお金に回せます。
移り先のマンションも4つのポイントで確かめておくと、もう一度住み替えずに済みます。特に長期修繕計画は、買う前に不動産会社を通じて取り寄せ、積立金の値上げ予定を見ておきましょう。
賃貸へ移る方法もあります。買うより最初にかかるお金は少なく済みますが、家賃はずっと払い続けることになります。また、年齢が上がるほど、入居の審査に通りにくくなる傾向があります。
売って賃貸に移る場合のお金の流れは、老後にマンションを売って賃貸に住むで解説しています。
介護が理由ならケア付きの住まいへ移る
ケア付きの住まいへ移っても、そこで最後まで暮らせるかは住まいの種類で変わります。
ケア付きの住まいの大きな違いは、誰が介護をするかです。
- 介護付き有料老人ホームは、住まいの職員が介護をする
- 住宅型有料老人ホームとサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)は、外の介護事業者と別に契約して介護を受ける
サ高住のうち、職員が介護をする「介護付き」の指定(特定施設の指定)を受けているのは10.0%です。残りの9割は外の事業者の介護を使うため、介護が重くなると退去を求められることもあります。
つまり、サ高住を選ぶなら、介護が重くなったあとも住み続けられるかを、入居の前に聞いておく必要があります。
厚生労働省の検討会資料(2024年の調査)によると、月額費用は次のとおりです。
| 住まいの種類 | 平均月額 | いちばん多い価格帯(割合) | 介護が重くなったとき |
|---|---|---|---|
| サ高住(介護付きの指定なし) | 153,952円 | 12万〜14万円未満(24.3%) | ・外の介護サービスを使う ・退去を求められることがある |
| 住宅型有料老人ホーム | 118,020円 | 10万円未満(33.4%) | ・外の介護サービスを使う ・受け入れられる介護の重さは施設ごとに違う |
| 介護付き有料老人ホーム(特定施設) | 261,510円 | 30万円以上(34.4%) | 住まいの職員が介護をする |
この月額は、家賃・共益費・基本サービス費(見守りや生活相談など)・食費・光熱水費を合わせた額です。介護や医療を受けたときの自己負担は、別にかかります。
介護付き有料老人ホームの平均月額261,510円は、65歳以上の夫婦世帯の可処分所得221,544円を、1人分だけで上回ります。
夫婦のどちらかが入居すれば、毎月の収入では赤字になります。足りない分は、今のマンションを売るか貸すかしてまかなうことになるでしょう。
入居するときにまとまったお金(入居一時金)を求める施設は、一部に限られます。家賃などを前払いで受け取っている施設は、介護付きで31.0%、住宅型で7.0%、サ高住で3.4%です。
金額を比べる前に、そもそも入居一時金が要るかを確かめましょう。
サ高住の仕組みと選び方は、サ高住とはで詳しく解説しています。
出典: 厚生労働省老健局「有料老人ホームの現状と課題・論点について」(検討会 第1回 資料3)p.104・p.52
出典: 一般社団法人高齢者住宅協会「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析」
出典: 総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2025年(令和7年)平均結果の概要」
今のマンションは「売る・貸す・空き家で持つ」の3つから選ぶ
今のマンションを売るか、貸すか、空き家のまま持つかで、移り先の費用にあてられるお金と、税金の特例を使えるかが変わります。
移り先を考えるときは、今のマンションをどうするかもあわせて決めておきましょう。
売るなら住まなくなって3年後の年末までに
住まなくなってから3年後の年末までに売れば、「3,000万円特別控除」を使えます。
3,000万円特別控除は、自宅を売って出た利益のうち、最大3,000万円まで税金がかからなくなる制度です。移り先や施設へ引っ越したあとに売る場合も、期限内なら使えます。
たとえば2026年10月に住まなくなったら、3年後は2029年10月です。その年の年末、2029年12月31日までに売れば使えます。
買い手が見つかるまでには時間がかかります。期限の直前に慌てないよう、早めに売り出しておくと余裕を持てます。
住宅ローンが残っている場合は、売ったお金でローンを返しきれることが、売るための前提になります。
親子や夫婦など身内に売る場合は使えないなど、ほかにも条件があります。売る前に、税務署か税理士に確かめておくと安心です。
特例の条件と手続きは、3,000万円特別控除で詳しく解説しています。
出典: 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
貸すなら手取りの家賃で移り先の費用と比べる
今のマンションを貸すなら、家賃そのものではなく、かかるお金を引いた手取りで、移り先の費用と比べましょう。
手取りは、家賃から次のお金を引いた額です。
- 管理費・修繕積立金
- 固定資産税(月割り)
- 管理会社への委託料(家賃の5%前後が多い)
このほか、借り手がいなくて家賃が入らない期間、借り手が替わるときの修繕費、家賃収入にかかる税金も見込んでおく必要があります。
たとえば家賃が月12万円なら、手取りは次のようになります。
家賃12万円 − 管理費と修繕積立金3万円 − 固定資産税1万円(年12万円の月割り)− 委託料6,000円(家賃の5%)= 手取り7万4,000円
介護付き有料老人ホームの平均月額261,510円と比べると、まかなえるのは3割ほどです。つまり、家賃収入だけで施設の費用をまかなうのは難しく、貯金や年金と組み合わせることになります。
住宅ローンは、本人が住むことを条件に借りています。ローンが残っているうちに貸すなら、先に金融機関に相談しましょう。
貸している間も、3,000万円特別控除の期限は近づいていきます。何年か貸してから売るつもりでも、期限を過ぎると控除は使えなくなります。
貸す前に、いつ売るかも決めておくと、期限に追われずに済みます。
空き家のまま持ち続けると費用が二重になる
住まないまま持ち続けると、管理費・修繕積立金・固定資産税と移り先の住まいの費用を二重に払うことになり、3つの中でいちばんお金がかかります。
空き家にした部屋は、換気をしたり水道の水を流したりしないと、配管や室内が傷みやすくなります。定期的に様子を見に行く手間もかかります。
「いつか使うかもしれない」と残しておくと、費用だけがかさんでいきます。決められないまま3年後の年末を過ぎると、売るときに3,000万円特別控除も使えなくなります。
2つの家を行き来して暮らすなど、残しておく目的がある場合を除き、いつまで空けておくかを決めておきましょう。
売るか貸すかを決める前にしておくこと
売るか貸すかを比べる前に、しておきたいことが2つあります。
今のマンションの価格を知ることと、判断力があるうちに家族と方針を話し合っておくことです。
今のマンションの価格を確かめる
比べるには、今のマンションがいくらで売れそうか、いくらで貸せそうかを知る必要があります。
金額が分かれば、移り先にかけられる予算や、手元に残る老後のお金の見通しが立ちます。住宅ローンが残っている人は、売ったお金で返しきれるかも分かります。
マンションは、同じ建物や近くの似た部屋が実際にいくらで売れたかと比べやすく、相場をつかみやすい住まいです。
複数の不動産会社に査定(売れそうな価格の見積もり)を頼み、結果を比べてみてください。一括査定サービスを使えば、一度の入力でまとめて頼めます。
貸すことも考えているなら、家賃の査定もあわせて頼んでおくと比べやすくなります。
今のマンションに住み続けると決めた人は、住み替えを考え始めたときに査定を頼めば間に合います。
査定を頼む会社の探し方は、マンション一括査定サイトのおすすめで比べています。
判断力があるうちに方針を家族と話し合う
売るか貸すかは、本人の判断力がしっかりしているうちに決め、家族にも伝えておきましょう。
法律では、自分のしていることの結果を判断できない状態(意思能力がない状態)で結んだ契約は無効になります(民法第3条の2)。
つまり、認知症などで判断力が落ちると、本人がマンションを売ったり貸したりする契約を結べなくなるおそれがあります。
そうなると、家族が代わりに手続きするには、家庭裁判所に成年後見人(本人に代わって財産を管理する人)を選んでもらう必要があります。
さらに、成年後見人が本人の住まいを売ったり貸したりするにも、家庭裁判所の許可が要ります(民法第859条の3)。施設の費用をマンションの売却でまかなうつもりでも、これらの手続きが終わるまでは売れない状態が続きます。
元気なうちに備える方法として、次の2つがあります。どちらも司法書士や弁護士に相談できます。
- 任意後見(元気なうちに、将来の後見人を自分で決めておく契約)
- 家族信託(家族に財産の管理を任せておく契約)
出典: e-Gov法令検索「民法」第3条の2・第859条の3
まとめ:終の棲家は今のマンションで暮らせるかを確かめてから決める
終の棲家選びは、今のマンションで最後まで暮らせるかを、住戸・建物・立地・お金の4つのポイントで確かめるところから始まります。
最初にすることは、長期修繕計画と、今のマンションの価格を確かめることです。移り先から先に選ぶと、費用をどこから出すかが決まらないまま話が進んでしまいます。売る場合は、税金の特例の期限にも追われることになります。
長期修繕計画が手元になければ、管理会社や管理組合に頼んで見せてもらいましょう。
住み替えのトビラでは、介護が必要になったあとの住まいや、今のマンションの売り方・貸し方についても解説しています。
住み替えのトビラ 
