退職金でマンション残債を完済すべきか|返済に回す額の決め方

退職金で住宅ローンを完済すべきか|損得を分ける4つの判断軸

退職金でマンションのローンを完済したいけれど、老後のお金が足りなくならないか不安に感じている方は多いでしょう。

完済で後悔しやすいのは、減る利息はわずかなのに、手元の現金を大きく減らしてしまうケースです。

この記事を読めば、退職金のうちいくらまでなら返済に回してよいかを、ご自身の家計に当てはめて決められます。

退職金のうち返済に回せる額は「残す現金」から逆算する

返済に回す額は、ローンの残り(残債)からではなく、老後のために手元に残す現金を先に決めてから考えるのがポイントです。

残債から考え始めると、同じ退職金を「ローンの返済」と「老後の生活費」の両方に当てにしてしまいがちです。

まず残す現金を確保し、そのあとに残ったお金を返済に回せる上限とする順番で、計算してみましょう。

返済に使えるお金は額面ではなく手取りで考える

返済に使えるお金は、退職金の額面から税金を引いた手取りに、今の預貯金を足した額です。

退職金には「退職所得控除」という、税金のかからない枠があります(所得税法30条)。枠の大きさは勤続年数で決まり、長く勤めるほど大きくなります。

  • 勤続20年までは、1年につき40万円(合計が80万円に満たないときは80万円)
  • 勤続20年を超えた分は、1年につき70万円

退職金からこの枠を引き、残りを半分にした額に税金がかかります。

たとえば勤続38年なら、枠は「40万円×20年+70万円×18年」で2,060万円です。退職金が2,060万円までなら、税金は0円になります。

注意したいのは、勤め先に「退職所得の受給に関する申告書」を出していない場合です。このときは退職金から一律20.42%の所得税が引かれ、払いすぎた分は確定申告で取り戻すことになります。

受け取る前に、申告書を出してあるか勤め先に確認しておきましょう。

退職金の手取りと今の預貯金を合わせた額が、このあとの計算の出発点です。

出典: 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)

残す現金は年金の不足分・急な出費・マンションの費用から決める

手元に残す現金は、次の3つを足した額です。

  • 年金だけでは足りない生活費(毎月の不足額×老後の年数)
  • 入院や介護など、急な出費への備え
  • 修繕積立金の値上げや設備の交換など、マンションに住み続けるための費用

総務省の家計調査(2025年平均)によると、65歳以上の夫婦だけの無職世帯では、毎月の支出が収入を42,434円上回っていました。65歳から90歳までの25年間この不足が続くと、合計で約1,270万円になります。

ご自身の場合は、毎月の支出から年金の見込み額を引いて、足りない額を計算しましょう。年金の見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。

急な出費に備えて、生活費の1年分ほどを別に取っておくと安心です。同じ家計調査では、この世帯の生活費(消費支出)は月263,979円なので、1年分で約317万円です。

マンションの場合は、さらに住まいの費用も見込んでおきましょう。ローンを完済しても、管理費・修繕積立金・固定資産税は、持っている限り払い続けるからです。

「完済すれば、もう住まいにお金はかからない」と考えていると、残す額を少なく見積もってしまいます。

修繕積立金は、新築のときは安く、築年数に合わせて少しずつ上げていく計画のマンションが多くあります。大規模修繕の前にお金が足りないと分かれば、管理組合の総会で値上げや一時金(まとめて集めるお金)が決まることもあります。

給湯器や浴室、キッチンなど、部屋の中の設備は、交換費用を自分で負担することになります。給湯器の交換だけでも数十万円かかるため、古いマンションほど多めに見積もっておきましょう。

老後資金は持ち家ありでいくら必要?考え方と資金化の選択肢

出典: 総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2025年(令和7年)平均結果の概要」

返済に回せる上限を計算して全額か一部かを決める

返済に回せる上限は、手元のお金(退職金の手取り+預貯金)から、残す現金を引いた額です。

上限とローンの残りを比べると、返し方の候補が決まります。

  • 上限がローンの残りより多い場合は、全額を返せる(完済)
  • 上限がローンの残りより少ない場合は、上限までを前倒しで返せる(一部の繰上げ返済)

計算の式は次のとおりです。

返済に回せる上限=(退職金の手取り+今の預貯金)−(年金で足りない生活費+急な出費への備え+マンションの費用+予定している大きな出費)

「予定している大きな出費」とは、車の買い替えや子どもの結婚の援助など、時期と金額がおおよそ決まっているお金のことです。

ローンの残りが1,200万円の方を例に、仮の数字で計算してみます。

項目金額数字の決め方
退職金の手取り+今の預貯金2,500万円退職金2,000万円+預貯金500万円(仮定)
年金で足りない生活費約1,270万円家計調査の不足額 月42,434円×12か月×25年
急な出費への備え約317万円家計調査の生活費(消費支出)の1年分
マンションの費用200万円積立金の値上げや設備の交換を見込んだ仮の額
予定している大きな出費0円この例ではないものとする
返済に回せる上限約713万円2,500万円−(1,270万円+317万円+200万円)

この例では、上限は約713万円で、ローンの残り1,200万円を下回ります。全額を返すと、残すはずの現金が約487万円足りなくなります。

返すとしても、713万円までの一部返済が目安です。

繰上げ返済には、毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」と、返済の期間を短くする「期間短縮型」の2種類があります。

減る利息は期間短縮型のほうが多いものの、年金生活に入った方には返済額軽減型がおすすめです。収入が限られる中では、利息の総額よりも、毎月の出費が軽くなるほうが家計が楽になるからです。

上限まで返すか、それより少なくするか、返さずにおくかは、次の章の4つの条件で決められます。

なお、上限がほとんど残らないうえに、今の返済も重いと感じる方もいるでしょう。その場合は、繰上げ返済の代わりに、借り換えや返済条件の見直しも検討してみてください。

年金生活で住宅ローンが残るときの選択肢と対処法

完済・一部返済・返済見送りを分ける4つの条件

返済に回せる上限が分かったら、実際にいくら返すかは、金利・住宅ローン控除・団信・売却の予定の4つで判断できます。

条件完済してよい状態返済を急がないほうがよい状態確認する書類・方法
金利金利が高く、減る利息が多い金利が低く、減る利息が少ない返済予定表で残りの利息の合計を見る
住宅ローン控除控除の期間が終わっている控除の期間が残っていて、納める税金も多い年末残高証明書、源泉徴収票の控除額
団信(ローンに付いた生命保険)生命保険や資産で家族の生活を守れる団信がいちばん大きな死亡保障になっている加入中の保険の証券
売却の予定今のマンションに住み続ける数年以内に売るかもしれない家族と住まいの予定を話し合う

「急がないほうがよい状態」に当てはまるものが多い方には、上限より少なく返す方法や、返さずにおく方法がおすすめです。

金利|減る利息を金額で計算すると返す価値が分かる

金利の高さだけで判断するより、全額返したときに減る利息を金額で見るほうが、返す価値をつかみやすくなります。

ローンの残りが1,200万円で、残り10年の場合を見てみましょう。毎月同じ額を返す方式(元利均等返済)で、金利がこの先も変わらないとすると、これから払う利息の合計は次のとおりです。

金利毎月の返済額10年間で払う利息
年1.0%約10.5万円約62万円
年1.5%約10.8万円約93万円
年2.0%約11.0万円約125万円

金利が年1%なら、1,200万円を一度に返して減る利息は10年で約62万円、1年あたり約6万円です。

年6万円ほどの利息を減らすために、老後に残す現金を削る価値はあるでしょうか。

変動金利で、今後の金利の上昇が心配な方もいるでしょう。その場合は、返済に回せるお金を手元に置いておき、実際に金利が上がってから返す方法もあります。

金利の見直しは半年ごとの金融機関が多いため、金利が変わるお知らせを見てから返しても、上がった金利を払う期間は短く済みます。

手元に置いたお金を投資で増やす考え方もあります。その場合の目安は、税金を引いたあとの利回りがローンの金利を上回ることです。

ただし投資は元本が減る年もあるため、使うのは残すと決めた現金とは別のお金だけにしましょう。

減る利息が少なくても、借金がない安心感を大事にして完済を選ぶのも1つの考え方です。返す額が上限の範囲内なら、生活に使う現金は残るため、家計への影響は小さく抑えられます。

住宅ローン控除|年金生活では減る税金が少なくなる

住宅ローン控除の期間が残っていても、年金生活に入ると納める税金そのものが減るため、控除の効果は小さくなることがあります。

住宅ローン控除は、年末のローン残高の一定割合を、その年の所得税から差し引く制度です(租税特別措置法41条)。割合は、2022年以降に入居した方は0.7%、2021年までに入居した方は原則1%です。

所得税から引ききれない分は、翌年の住民税から引かれます。ただし、住民税から引ける額には上限があります。

つまり、控除で減らせるのは、自分が納める税金の分までです。収入が年金だけになると所得税は大きく減るため、ローンの残高が多くても控除を使いきれない年が出てきます。

控除の期間は入居から10〜13年です。そのため、定年の時点で控除が続いているのは、おおむねここ10年あまりの間に入居した方です。

それより前に入居した方は控除が終わっていることが多いため、この条件は気にせず、ほかの3つで判断できます。

控除が続いている方は、ローンの金利と控除の割合(0.7%や1%)を比べてみましょう。金利のほうが低ければ、ローンを残しておくと、払う利息より減る税金が多くなる計算です。

ただし、これは控除を満額使える場合に限られます。

期間短縮型で繰上げ返済をするときは、返済期間にも注意が必要です。最初の返済から最後の返済までの期間が10年未満になると、その年から控除の対象外になります。

退職して勤め先の年末調整がなくなると、控除を受けるには毎年の確定申告が必要です。控除の残りの年数や減る税金の額は、税務署や税理士に相談すると確かめられます。

出典: 国税庁 繰上返済等をした場合の償還期間

出典: 総務省 所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方

団信|ローンを残せば、万一のとき借金は消えて現金は家族に残る

ローンを残しておけば団信(団体信用生命保険)の保障が続くため、万一のときはローンが保険金で返され、退職金は現金のまま家族に残ります。

団信は、ローンを借りた人が亡くなったときなどに、残りのローンを保険金で返してくれる保険です。

完済すると、団信もそこで終わります。たとえば完済の数年後に亡くなった場合、家のローンは残りませんが、退職金はすでに返済に使っています。

家族に残る現金は、そのぶん少なくなります。

銀行などの住宅ローンでは、団信の保険料が金利に含まれていることが多く、ローンを残しておけば追加の負担なしで保障が続きます。

一方、60代から生命保険で同じ額の保障を用意し直すと保険料は高く、健康状態によっては入れないこともあります。

団信を残す意味が大きいのは、夫婦のどちらか一方の名義でローンを借りていて、その人が亡くなった後、配偶者が年金と預貯金で暮らしていく家庭です。

反対に、十分な生命保険や資産があり家族の生活を守れるなら、団信がなくなっても困ることは少ないでしょう。

売却の予定|数年以内に売るなら完済は急がない

数年以内に今のマンションを売るかもしれないなら、退職金での完済は急がず、売ったお金で返すほうが手元の現金を守れます。

マンションを売るときは、引き渡しの日に買主から受け取る代金でローンを返す仕組みです。同じ日に、司法書士が抵当権(ローンの担保として金融機関が家に付けている権利)を消す手続きもします。

売る前に退職金で返すと、売れるまでのあいだ、生活費や引っ越しに使える現金がそのぶん減ってしまいます。

駅に近い部屋や小さめの部屋への住み替えを考えている方は、売却の手取りとローンの残りを先に比べてみましょう。手取りとは、売れた値段から仲介手数料などの費用を引いた額です。

手取りのほうが多ければ、退職金を使わなくても、売った時点でローンはなくなります。

ただし、新しい家を先に買う「買い先行」で新たにローンを組む場合は別です。新しいローンの審査では、今のローンの返済も合わせて、年収に対する返済の重さを見られます。

この場合は、先に完済して審査を通りやすくする方法もあります。

マンションは、同じ建物や近くの似た部屋で実際に売れた例が多く、売れる値段の見当をつけやすい住まいです。複数の不動産会社に査定を頼むと、いくらくらいで売れそうかを早めにつかめます。

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完済すると決めたら進める手続き

全額を返すと決めたら、①金融機関への申し込み、②抵当権の抹消、の順に進めましょう。

申し込みのあとは、金融機関が手続きを進めてくれます。一方、抵当権の抹消は、届いた書類を使って自分で申請する必要があります。

金融機関への申し込みは返済したい日の1か月ほど前に済ませる

全額の繰上げ返済は、返済したい日の1か月ほど前までに金融機関へ申し込んでおくと、余裕を持って進められます。

一部の繰上げ返済は、ネットで直前まで受け付ける金融機関が多くあります。一方、全額の返済は、申し込みの締め切りが早かったり、電話や書面での申し込みが必要だったりすることがあります。

手数料は金融機関と申し込み方法で変わり、ネットなら無料、窓口なら数万円という例がよく見られます。固定金利の期間中に全額を返すと、手数料が高くなる商品もあります。

全額を返す日には、前回の返済日からその日までの利息(経過利息)も日割りで払う必要があります。金融機関から届く返済額の案内で、手数料と経過利息を含めた合計額を確認しておきましょう。

金利の計算で減る利息が少なかった方は、手数料を引くといくら得になるのかも、あわせて計算してみてください。

抵当権の抹消はマンションだと登録免許税の対象が増える

抵当権の抹消は自分で申請する手続きで、マンションでは部屋と敷地の土地それぞれに登録免許税がかかります。

抵当権の記録は、完済したあとも登記簿に残ったままです。完済からしばらくすると、金融機関から抵当権の解除証書や登記識別情報(以前の登記では登記済証)などの書類が届きます。

これらの書類を法務局に出して申請すると、登記簿から抵当権の記録が消えます。

申請には、登録免許税という税金が、不動産1つにつき1,000円かかります(登録免許税法 別表第一)。

マンションでは、部屋(建物)のほかに、敷地の土地も数に入ります。土地は登記上「筆(ひつ)」という単位で数えるため、敷地が3筆なら、建物と合わせて4つ分で4,000円です。

敷地の筆数は、登記簿の「敷地権の目的である土地の表示」の欄で確認できます。司法書士に頼む場合は、このほかに報酬が1〜2万円ほどかかります。

届く書類のうち、金融機関の代表者を証明する書類などは、発行から3か月以内に使う必要があります。期限が切れると再発行を頼む手間がかかるため、届いたら早めに申請しておきましょう。

また、登記簿に載っている住所が今の住所と違う方は、抹消の前に住所の変更登記も必要です。

まとめ|退職金は残す現金を決めてから返す

退職金でローンを返すときは、先に手元に残す現金を決め、残りの範囲で返すと後悔を防げます。

まずは、毎月の支出と年金の見込み額から、残す現金の額を計算してみましょう。この額を決めずに返すと、修繕積立金の値上げや急な出費のたびに、生活費を削る場面が出てくるおそれがあります。

金利・控除・団信・売却の予定で迷ったら、返済予定表と売却の手取りの見込みをそろえてから判断しましょう。

住み替えのトビラでは、マンションからの住み替えを考える方に向けて、お金と手続きの判断に役立つ情報をお届けしています。