ペアローンの注意点|住み替え(買い替え)で組む前に夫婦で決めること

ペアローンの注意点は?団信・離婚・売却で後悔しない判断

マンションからの住み替え(買い替え)で、ペアローンを組んで後悔しないか気になっていませんか。

ペアローンで後悔しやすいのは、実は借りるときよりも、収入が減ったときや家を売るときです。2本のローンと夫婦の共有名義が絡み合い、思うように動けなくなるからです。

この記事を読めば、ペアローンを組む前に夫婦で何を決めておけばよいかがわかります。

ペアローンとは|収入合算(連帯債務・連帯保証)との違い

ペアローンは、夫婦がそれぞれ自分の住宅ローンを1本ずつ借り、2本のローンで1つの家を買う方法です。

夫婦で借りる方法には、ほかに「収入合算」があります。2人の収入を合わせて、1本のローンを借りる方法です。

収入合算には、2人とも借主になる「連帯債務型」と、1人が借主(主債務者)、もう1人が保証人になる「連帯保証型」があります。

比べる前に、大事な言葉を2つ押さえておきましょう。

  • 団信(団体信用生命保険)は、借りた人が亡くなったときなどに、その人のローンの残りを保険金で返す保険です
  • 住宅ローン控除は、年末のローン残高に応じて、納める税金(所得税など)が減る制度です
比べる点ペアローン収入合算(連帯債務型)収入合算(連帯保証型)
ローンの本数2本1本1本
返済の責任・自分のローンを返す
・相手が払えないと、自分も巻き込まれる
2人とも全額を返す責任を負う・主債務者が返す
・保証人も全額の責任を負う
団信2人とも入る。亡くなった人のローンが完済される原則は主債務者だけ(夫婦で入れる商品もある)主債務者だけ
住宅ローン控除2人とも、自分のローンの分を受けられる2人とも、負担した割合の分を受けられる主債務者だけ
契約の諸費用2本分1本分1本分
家の名義夫婦の共有名義夫婦の共有名義主債務者の単独名義が多い
こんな夫婦におすすめ2人とも収入が続き、所得税をしっかり納めている片方の収入が減る予定があり、諸費用を抑えたい配偶者の収入が少なく、借りる額を少し増やしたい

ペアローンの強みは、借りられる額と住宅ローン控除を2人分にできることです。その代わり、契約の手数料や印紙代、登記の費用も2本分かかります。

収入の差が大きい夫婦や、どちらかが近いうちに育休や時短勤務に入る夫婦は、収入合算や単独のローンとも比べてみてください。

毎月の返済額と、控除で減る税金を並べてみると、どの借り方が家計に合うかが見えてきます。

ペアローンの注意点|組む前に夫婦で決めること

ペアローンの注意点は、ほとんどが「ローンは2本に分かれているのに、家は1つを夫婦で共有している」ことから起きます。

下の表に、起きやすいことと、組む前に夫婦で話し合っておきたい問いをまとめました。

右の列の問いに答えを出しておくと、多くの注意点に契約の前から手を打てます。

注意点起きること組む前に夫婦で決めること
次の家の審査2人とも、今の年齢・収入・ローンの残りで審査を受け直す今のマンションを先に売るか。育休や時短の前に申し込むか
持分と贈与税出したお金と持分の割合がずれると、贈与税がかかることがある今のマンションの手取りを、夫婦それぞれいくらと数えるか
3,000万円控除使った人は、次の家の住宅ローン控除の対象から外れるどちらが3,000万円控除を使い、どちらが住宅ローン控除を受けるか
片方の収入減2本分の返済は続き、収入が減った人の控除も減る片方の収入が減っても、払い続けられる借入額はいくらか
団信亡くなった人のローンが完済され、もう1本は残る残る1本に、どう備えるか
相手の返済の遅れ自分が払っていても、家が競売にかかる返済が遅れそうなとき、どう知らせ合うか
売却2人の同意と、2本の完済が必要になる売ったとき、それぞれの手取りと不足はいくらか
離婚2本のローンと共有名義がそのまま残るどちらが住むか、それとも売るか

次の家の審査は、2人とも今の条件で受け直す

次の家では、申し込む時点の年齢や収入で、2人とももう一度審査を受けることになります。

「今のマンションで通ったから、次も大丈夫」と考えたくなるところです。ですが、年齢もローンの残りも、前回の審査のときから変わっています。

結果を左右しやすいのは、次の3つです。

  • 完済するときの年齢(完済時80歳未満とする銀行が多い)
  • 今のマンションのローンの残り
  • 育休や時短勤務で減った収入

今のマンションが売れる前に申し込むと、今のローンの返済も「年収のうち返済に回る割合」に含めて審査されるのが一般的です。

先に今のマンションを売る「売り先行」にするか、少なくとも売買契約を結んでから本審査(最終の審査)に進むと、今のローンを外して見てもらいやすくなります。

育休中の人は、さらに注意が必要です。育休中に受け取る育児休業給付金は、審査では給料として数えないのが一般的です。

そのため、復職後の収入を示す書類を求められたり、復職まで申し込みを待つよう言われたりすることがあります。

出産や育休の予定が近いなら、育休に入る前に審査を済ませておくとスムーズです。間に合わないときは、育休に入る人が借主にならない組み方(もう1人の単独のローンなど)とも比べておきましょう。

売り先行と買い先行のどちらが合うかは、売り先行と買い先行の比べ方で整理しています。今のローンを抱えたまま次の家を買うときは、住み替えローンの仕組みも確かめてみてください。

持分は、今のマンションの手取りも含めて決める

次の家の持分は、今のマンションを売った手取りも含め、夫婦それぞれが出したお金の割合に合わせるのが原則です。

持分とは、1つの家を夫婦で持つときの、それぞれの取り分の割合です。この割合は、家を買うときに法務局へ登記(記録)されます。

出したお金(頭金+ローンの額)と持分の割合がずれると、多く持分を得た人が、その差額を相手からもらった(贈与された)とみなされます(相続税法9条)。

もらった額が年110万円を超えると、超えた分に贈与税がかかります(租税特別措置法70条の2の4)。

住み替えで特に間違えやすいのは、今のマンションを売ったお金を頭金に入れるときです。共有名義なら、手取りは夫婦それぞれ、次の式で求められます。

手取り=(売値-売るときの費用)×自分の持分-自分のローンの残り

仮の数字で計算してみましょう。

  • 今のマンションを4,000万円で売り、仲介手数料などの費用が160万円かかった
  • 持分は夫婦で半分ずつ
  • ローンの残りは、夫1,500万円・妻500万円

売値から費用を引いた3,840万円を半分にすると、1人1,920万円になります。ここから自分のローンの残りを引いた額が、それぞれの手取りです。

  • 夫の手取り=1,920万円-1,500万円=420万円
  • 妻の手取り=1,920万円-500万円=1,420万円

持分は半分ずつでも、妻のほうがローンの残りが少ないぶん、手取りは妻が1,000万円多くなります。

この手取り(合計1,840万円)をすべて頭金にして、5,000万円の次の家を買うとします。足りない3,160万円は、夫2,080万円・妻1,080万円で借りる計画です。

頭金ローン出したお金の合計
夫420万円2,080万円2,500万円
妻1,420万円1,080万円2,500万円

2人とも2,500万円ずつ出しているので、正しい持分は半分ずつです。

よくある間違いは、手取りを夫婦の合計で考え、920万円ずつ出したと数えてしまうことです。すると、夫は3,000万円(5分の3)、妻は2,000万円(5分の2)を出した計算になります。

この割合で登記すると、夫は実際より500万円分多く持分を得たことになります。つまり、この500万円が妻から夫への贈与とみなされ、贈与税の対象になります。

今のマンションが1人の名義なら、手取りはすべて名義人が出したお金として数えます。

登記の前に、持分の計算を司法書士か税理士に見てもらっておくと、思わぬ贈与税を防げます。

出典: 国税庁「No.4411 共働きの夫婦が住宅を買ったとき」

出典: 国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」

3,000万円控除と住宅ローン控除は、夫婦それぞれが一方を選ぶ

今のマンションの3,000万円控除と次の家の住宅ローン控除は、1人につきどちらか一方を選ぶ仕組みです。

3,000万円控除は、住んでいた家を売って出た利益から、最大3,000万円を差し引ける特例です(租税特別措置法35条)。共有名義なら、住んでいた夫婦それぞれが、自分の持分の利益から最大3,000万円ずつ差し引けます。

次のどちらかに当てはまる人は、次の家の住宅ローン控除の対象から外れます。

  • 次の家に住み始めた年と、その前の2年間(前年・前々年)に、3,000万円控除を使った
  • 住み始めた年の翌年から3年間のうちに今のマンションを売り、3,000万円控除を使った

この選択は、夫婦それぞれが別々にできます。たとえば、利益の大きい人が3,000万円控除を使い、もう1人は自分の分の利益に税金を払って、住宅ローン控除を受ける組み合わせもあります。

利益が出ない人や利益が小さい人は、3,000万円控除を使わずに住宅ローン控除を受けたほうが、減る税金が大きくなることが多いでしょう。

どちらが得かは、夫婦それぞれの利益の額と借入額で変わります。今のマンションの売買契約を結ぶ前に、税理士に2人分を試算してもらいましょう。

3,000万円控除の条件は3,000万円特別控除の解説で、住み替えでの住宅ローン控除は住み替えと住宅ローン控除の解説で詳しく説明しています。

出典: 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」

片方の収入が減ると、返済と控除の両方に響く

片方の収入が減っても2本分の返済はそのまま続き、住宅ローン控除も小さくなります。

産休・育休・時短勤務・転職などで収入が下がっても、その人のローンの返済額はそのままです。2本分の返済を、減った家計から払い続けることになります。

マンションでは、ローンのほかに管理費と修繕積立金も毎月かかります。修繕積立金は、建物が古くなるにつれて上がるのが一般的です。

そのため借入額は、2人の収入で借りられる上限ではなく、「収入が少ないほうの人が、育休などで1年ほど収入が大きく減っても払える額」に抑えておくと安心です。

住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%を、その人が納める所得税から差し引く仕組みです。

収入が減って納める所得税が少なくなると、引ききれない分が出ます。翌年の住民税からも引けますが、上限があるため、残りは使われずに消えてしまいます。

つまり、「控除が2人分」という強みは、2人とも税金を納め続けてこそ生きるといえます。

出典: 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」

団信で完済されるのは、亡くなった人のローンに限られる

ペアローンでは団信も夫婦が別々に入るため、どちらかが亡くなっても、完済されるのはその人のローンに限られます。

たとえば、夫が2,400万円、妻が1,600万円を借りていて、夫が亡くなったとします(仮の数字です)。夫のローンは保険金で完済されますが、妻は自分のローンの残りを返し続けます。

管理費や修繕積立金も含めて、残された人が1人の収入で払っていけるか、組む前に確かめておきましょう。

備え方は、次の2つです。

  • どちらかが亡くなると2本とも完済になる「夫婦連生団信」に入る(取り扱う銀行では、金利の上乗せで入れる)
  • 残るローンの額に合わせて、夫婦それぞれの生命保険の保険金額を見直す

もう1つ気をつけたいのが、亡くなった人の持分です。持分は相続されるため、子どもがいれば子どもも相続人になります。

すると、残された人が家を売るときに、子どもの同意も必要になります。夫婦それぞれが遺言書を書いておくと、残された人が売却や次の住み替えを進めやすくなります。

相手の返済が止まると、自分の持分ごと家が競売にかかる

自分のローンを遅れずに返していても、相手の返済が止まると、家全体が競売(裁判所を通した強制的な売却)にかかることがあります。

理由は、ペアローンの担保の付け方にあります。多くの銀行では、夫婦がお互いのローンの連帯保証人になり、家全体に2本分の抵当権が設定されます。

抵当権とは、返済が止まったときに、銀行が家を売って貸したお金を取り戻せる権利です。

連帯保証人は、相手が払えなくなると、相手のローンの残りを全額請求されます。「先に本人に請求してほしい」と言える権利もないため、請求されればすぐに応じる立場です(民法454条)。

銀行によっては、連帯保証人にはならず、お互いの持分を担保に差し出すだけで済む形もあります。ただ、この形でも、相手のローンのために家が売られるときは、自分の持分も一緒に売られます。

つまり、どちらの形でも、家を守るには2人がそろって返済を続けることが前提です。

単身赴任などで別々に暮らすと、相手の返済の遅れに気づきにくくなります。

組む前に「遅れそうならすぐ知らせる」「返済口座の残高を2人で見られるようにする」といった決まりを作っておくと、問題が小さいうちに手を打てます。

出典: ドコモSMTBネット銀行「ペアローン」

出典: e-Gov法令検索「民法」

売るときは、2本とも完済し、手取りを夫婦別々に計算する

ペアローンで買った家を売るには、次の3つがすべて必要です。

  • 夫婦2人の同意
  • 2本のローンの完済
  • 2つの抵当権の抹消(登記から消すこと)

共有の家を丸ごと売るには、共有者全員の同意が要ります(民法251条)。片方が反対すれば、売る話はそこで止まります。

売買契約の日と、代金を受け取って家を引き渡す日(決済日)には、原則として2人とも署名と本人確認が必要です。

どちらかが行けないときは委任状で代理を頼めますが、準備に時間がかかります。日程は早めに2人で合わせておきましょう。

手取りは、持分の節と同じ式で、夫婦それぞれ別々に求められます。世帯の合計ではプラスでも、ローンの残りが多い人だけ、売ったお金で完済しきれないことがあります。

その不足を相手の手取りで埋めると、夫婦の間でお金を渡したことになります。額が大きいときは、贈与にあたるかを決済日の前に税理士に確かめておくと、後から贈与税を指摘される心配を減らせます。

売っても完済しきれないときの進め方は、オーバーローンのマンションを売る方法にまとめています。

手取りの見込みは、同じマンションや近くの似た部屋が実際に売れた値段(成約価格)をもとに計算すると、実際の結果に近くなります。複数の会社に査定を頼む方法は、一括査定サイトの選び方で紹介しています。

出典: e-Gov法令検索「民法」

離婚しても、2本のローンと共有名義はそのまま残る

離婚しても、2本のローンと家の共有名義は元のまま残ります。

どちらかが住み続けるなら、相手のローンをどうするかを銀行と決めることになります。ペアローンで特に気をつけたいのは、次の3つです。

  • 住み続ける人が相手のローンも引き受けるには、1人の収入で2本分を借り換える審査に通る必要がある(借主の名前を書き換えるだけで済む例はまれ)
  • 連帯保証や担保の関係を解くには、夫婦の合意に加えて、銀行の同意も必要になる
  • 家を売るなら、2本とも完済して、2つの抵当権を抹消する必要がある

借り換えの審査に通らないと、相手のローンが残ったまま住み続けることになります。その後に相手の返済が止まれば、自分が住む家が競売にかかるおそれもあります。

借り換えができそうかを先に銀行へ確かめておくと、売るか住み続けるかを落ち着いて選べます。

離婚のときのローンの整理は離婚と住宅ローン、共有名義の解消は離婚と共有名義で順を追って説明しています。

まとめ:ペアローンは組む前に、審査・持分・売るときのことを夫婦で決める

ペアローンは、借りられる額と住宅ローン控除を2人分にできる一方、収入が減ったときや売るときに身動きが取りにくい借り方です。

最初の一歩は、審査の前に今のマンションの手取りを夫婦それぞれで計算し、持分と3,000万円控除を使う人を決めることです。後回しにすると、登記の後に贈与税がかかったり、住宅ローン控除を受けられなくなったりすることがあります。

そのうえで、片方の収入が減っても払える借入額と、団信で残る1本への備えを夫婦で確かめておきましょう。住み替えのトビラでは、ペアローンを組む前に夫婦で決めておくことも含めて、住み替えで悩むあなたに信頼できる情報を提供しています。