マンションからの住み替え(買い替え)で、ペアローンを組んで後悔しないか気になっていませんか。
ペアローンで後悔しやすいのは、実は借りるときよりも、収入が減ったときや家を売るときです。2本のローンと夫婦の共有名義が絡み合い、思うように動けなくなるからです。
この記事を読めば、ペアローンを組む前に夫婦で何を決めておけばよいかがわかります。
ペアローンとは|収入合算(連帯債務・連帯保証)との違い
ペアローンは、夫婦がそれぞれ自分の住宅ローンを1本ずつ借り、2本のローンで1つの家を買う方法です。
夫婦で借りる方法には、ほかに「収入合算」があります。2人の収入を合わせて、1本のローンを借りる方法です。
収入合算には、2人とも借主になる「連帯債務型」と、1人が借主(主債務者)、もう1人が保証人になる「連帯保証型」があります。
比べる前に、大事な言葉を2つ押さえておきましょう。
- 団信(団体信用生命保険)は、借りた人が亡くなったときなどに、その人のローンの残りを保険金で返す保険です
- 住宅ローン控除は、年末のローン残高に応じて、納める税金(所得税など)が減る制度です
| 比べる点 | ペアローン | 収入合算(連帯債務型) | 収入合算(連帯保証型) |
|---|---|---|---|
| ローンの本数 | 2本 | 1本 | 1本 |
| 返済の責任 | ・自分のローンを返す ・相手が払えないと、自分も巻き込まれる | 2人とも全額を返す責任を負う | ・主債務者が返す ・保証人も全額の責任を負う |
| 団信 | 2人とも入る。亡くなった人のローンが完済される | 原則は主債務者だけ(夫婦で入れる商品もある) | 主債務者だけ |
| 住宅ローン控除 | 2人とも、自分のローンの分を受けられる | 2人とも、負担した割合の分を受けられる | 主債務者だけ |
| 契約の諸費用 | 2本分 | 1本分 | 1本分 |
| 家の名義 | 夫婦の共有名義 | 夫婦の共有名義 | 主債務者の単独名義が多い |
| こんな夫婦におすすめ | 2人とも収入が続き、所得税をしっかり納めている | 片方の収入が減る予定があり、諸費用を抑えたい | 配偶者の収入が少なく、借りる額を少し増やしたい |
ペアローンの強みは、借りられる額と住宅ローン控除を2人分にできることです。その代わり、契約の手数料や印紙代、登記の費用も2本分かかります。
収入の差が大きい夫婦や、どちらかが近いうちに育休や時短勤務に入る夫婦は、収入合算や単独のローンとも比べてみてください。
毎月の返済額と、控除で減る税金を並べてみると、どの借り方が家計に合うかが見えてきます。
ペアローンの注意点|組む前に夫婦で決めること
ペアローンの注意点は、ほとんどが「ローンは2本に分かれているのに、家は1つを夫婦で共有している」ことから起きます。
下の表に、起きやすいことと、組む前に夫婦で話し合っておきたい問いをまとめました。
右の列の問いに答えを出しておくと、多くの注意点に契約の前から手を打てます。
| 注意点 | 起きること | 組む前に夫婦で決めること |
|---|---|---|
| 次の家の審査 | 2人とも、今の年齢・収入・ローンの残りで審査を受け直す | 今のマンションを先に売るか。育休や時短の前に申し込むか |
| 持分と贈与税 | 出したお金と持分の割合がずれると、贈与税がかかることがある | 今のマンションの手取りを、夫婦それぞれいくらと数えるか |
| 3,000万円控除 | 使った人は、次の家の住宅ローン控除の対象から外れる | どちらが3,000万円控除を使い、どちらが住宅ローン控除を受けるか |
| 片方の収入減 | 2本分の返済は続き、収入が減った人の控除も減る | 片方の収入が減っても、払い続けられる借入額はいくらか |
| 団信 | 亡くなった人のローンが完済され、もう1本は残る | 残る1本に、どう備えるか |
| 相手の返済の遅れ | 自分が払っていても、家が競売にかかる | 返済が遅れそうなとき、どう知らせ合うか |
| 売却 | 2人の同意と、2本の完済が必要になる | 売ったとき、それぞれの手取りと不足はいくらか |
| 離婚 | 2本のローンと共有名義がそのまま残る | どちらが住むか、それとも売るか |
次の家の審査は、2人とも今の条件で受け直す
次の家では、申し込む時点の年齢や収入で、2人とももう一度審査を受けることになります。
「今のマンションで通ったから、次も大丈夫」と考えたくなるところです。ですが、年齢もローンの残りも、前回の審査のときから変わっています。
結果を左右しやすいのは、次の3つです。
- 完済するときの年齢(完済時80歳未満とする銀行が多い)
- 今のマンションのローンの残り
- 育休や時短勤務で減った収入
今のマンションが売れる前に申し込むと、今のローンの返済も「年収のうち返済に回る割合」に含めて審査されるのが一般的です。
先に今のマンションを売る「売り先行」にするか、少なくとも売買契約を結んでから本審査(最終の審査)に進むと、今のローンを外して見てもらいやすくなります。
育休中の人は、さらに注意が必要です。育休中に受け取る育児休業給付金は、審査では給料として数えないのが一般的です。
そのため、復職後の収入を示す書類を求められたり、復職まで申し込みを待つよう言われたりすることがあります。
出産や育休の予定が近いなら、育休に入る前に審査を済ませておくとスムーズです。間に合わないときは、育休に入る人が借主にならない組み方(もう1人の単独のローンなど)とも比べておきましょう。
売り先行と買い先行のどちらが合うかは、売り先行と買い先行の比べ方で整理しています。今のローンを抱えたまま次の家を買うときは、住み替えローンの仕組みも確かめてみてください。
持分は、今のマンションの手取りも含めて決める
次の家の持分は、今のマンションを売った手取りも含め、夫婦それぞれが出したお金の割合に合わせるのが原則です。
持分とは、1つの家を夫婦で持つときの、それぞれの取り分の割合です。この割合は、家を買うときに法務局へ登記(記録)されます。
出したお金(頭金+ローンの額)と持分の割合がずれると、多く持分を得た人が、その差額を相手からもらった(贈与された)とみなされます(相続税法9条)。
もらった額が年110万円を超えると、超えた分に贈与税がかかります(租税特別措置法70条の2の4)。
住み替えで特に間違えやすいのは、今のマンションを売ったお金を頭金に入れるときです。共有名義なら、手取りは夫婦それぞれ、次の式で求められます。
手取り=(売値-売るときの費用)×自分の持分-自分のローンの残り
仮の数字で計算してみましょう。
- 今のマンションを4,000万円で売り、仲介手数料などの費用が160万円かかった
- 持分は夫婦で半分ずつ
- ローンの残りは、夫1,500万円・妻500万円
売値から費用を引いた3,840万円を半分にすると、1人1,920万円になります。ここから自分のローンの残りを引いた額が、それぞれの手取りです。
- 夫の手取り=1,920万円-1,500万円=420万円
- 妻の手取り=1,920万円-500万円=1,420万円
持分は半分ずつでも、妻のほうがローンの残りが少ないぶん、手取りは妻が1,000万円多くなります。
この手取り(合計1,840万円)をすべて頭金にして、5,000万円の次の家を買うとします。足りない3,160万円は、夫2,080万円・妻1,080万円で借りる計画です。
| 頭金 | ローン | 出したお金の合計 | |
|---|---|---|---|
| 夫 | 420万円 | 2,080万円 | 2,500万円 |
| 妻 | 1,420万円 | 1,080万円 | 2,500万円 |
2人とも2,500万円ずつ出しているので、正しい持分は半分ずつです。
よくある間違いは、手取りを夫婦の合計で考え、920万円ずつ出したと数えてしまうことです。すると、夫は3,000万円(5分の3)、妻は2,000万円(5分の2)を出した計算になります。
この割合で登記すると、夫は実際より500万円分多く持分を得たことになります。つまり、この500万円が妻から夫への贈与とみなされ、贈与税の対象になります。
今のマンションが1人の名義なら、手取りはすべて名義人が出したお金として数えます。
登記の前に、持分の計算を司法書士か税理士に見てもらっておくと、思わぬ贈与税を防げます。
出典: 国税庁「No.4411 共働きの夫婦が住宅を買ったとき」
3,000万円控除と住宅ローン控除は、夫婦それぞれが一方を選ぶ
今のマンションの3,000万円控除と次の家の住宅ローン控除は、1人につきどちらか一方を選ぶ仕組みです。
3,000万円控除は、住んでいた家を売って出た利益から、最大3,000万円を差し引ける特例です(租税特別措置法35条)。共有名義なら、住んでいた夫婦それぞれが、自分の持分の利益から最大3,000万円ずつ差し引けます。
次のどちらかに当てはまる人は、次の家の住宅ローン控除の対象から外れます。
- 次の家に住み始めた年と、その前の2年間(前年・前々年)に、3,000万円控除を使った
- 住み始めた年の翌年から3年間のうちに今のマンションを売り、3,000万円控除を使った
この選択は、夫婦それぞれが別々にできます。たとえば、利益の大きい人が3,000万円控除を使い、もう1人は自分の分の利益に税金を払って、住宅ローン控除を受ける組み合わせもあります。
利益が出ない人や利益が小さい人は、3,000万円控除を使わずに住宅ローン控除を受けたほうが、減る税金が大きくなることが多いでしょう。
どちらが得かは、夫婦それぞれの利益の額と借入額で変わります。今のマンションの売買契約を結ぶ前に、税理士に2人分を試算してもらいましょう。
3,000万円控除の条件は3,000万円特別控除の解説で、住み替えでの住宅ローン控除は住み替えと住宅ローン控除の解説で詳しく説明しています。
出典: 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
片方の収入が減ると、返済と控除の両方に響く
片方の収入が減っても2本分の返済はそのまま続き、住宅ローン控除も小さくなります。
産休・育休・時短勤務・転職などで収入が下がっても、その人のローンの返済額はそのままです。2本分の返済を、減った家計から払い続けることになります。
マンションでは、ローンのほかに管理費と修繕積立金も毎月かかります。修繕積立金は、建物が古くなるにつれて上がるのが一般的です。
そのため借入額は、2人の収入で借りられる上限ではなく、「収入が少ないほうの人が、育休などで1年ほど収入が大きく減っても払える額」に抑えておくと安心です。
住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%を、その人が納める所得税から差し引く仕組みです。
収入が減って納める所得税が少なくなると、引ききれない分が出ます。翌年の住民税からも引けますが、上限があるため、残りは使われずに消えてしまいます。
つまり、「控除が2人分」という強みは、2人とも税金を納め続けてこそ生きるといえます。
出典: 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」
団信で完済されるのは、亡くなった人のローンに限られる
ペアローンでは団信も夫婦が別々に入るため、どちらかが亡くなっても、完済されるのはその人のローンに限られます。
たとえば、夫が2,400万円、妻が1,600万円を借りていて、夫が亡くなったとします(仮の数字です)。夫のローンは保険金で完済されますが、妻は自分のローンの残りを返し続けます。
管理費や修繕積立金も含めて、残された人が1人の収入で払っていけるか、組む前に確かめておきましょう。
備え方は、次の2つです。
- どちらかが亡くなると2本とも完済になる「夫婦連生団信」に入る(取り扱う銀行では、金利の上乗せで入れる)
- 残るローンの額に合わせて、夫婦それぞれの生命保険の保険金額を見直す
もう1つ気をつけたいのが、亡くなった人の持分です。持分は相続されるため、子どもがいれば子どもも相続人になります。
すると、残された人が家を売るときに、子どもの同意も必要になります。夫婦それぞれが遺言書を書いておくと、残された人が売却や次の住み替えを進めやすくなります。
相手の返済が止まると、自分の持分ごと家が競売にかかる
自分のローンを遅れずに返していても、相手の返済が止まると、家全体が競売(裁判所を通した強制的な売却)にかかることがあります。
理由は、ペアローンの担保の付け方にあります。多くの銀行では、夫婦がお互いのローンの連帯保証人になり、家全体に2本分の抵当権が設定されます。
抵当権とは、返済が止まったときに、銀行が家を売って貸したお金を取り戻せる権利です。
連帯保証人は、相手が払えなくなると、相手のローンの残りを全額請求されます。「先に本人に請求してほしい」と言える権利もないため、請求されればすぐに応じる立場です(民法454条)。
銀行によっては、連帯保証人にはならず、お互いの持分を担保に差し出すだけで済む形もあります。ただ、この形でも、相手のローンのために家が売られるときは、自分の持分も一緒に売られます。
つまり、どちらの形でも、家を守るには2人がそろって返済を続けることが前提です。
単身赴任などで別々に暮らすと、相手の返済の遅れに気づきにくくなります。
組む前に「遅れそうならすぐ知らせる」「返済口座の残高を2人で見られるようにする」といった決まりを作っておくと、問題が小さいうちに手を打てます。
出典: e-Gov法令検索「民法」
売るときは、2本とも完済し、手取りを夫婦別々に計算する
ペアローンで買った家を売るには、次の3つがすべて必要です。
- 夫婦2人の同意
- 2本のローンの完済
- 2つの抵当権の抹消(登記から消すこと)
共有の家を丸ごと売るには、共有者全員の同意が要ります(民法251条)。片方が反対すれば、売る話はそこで止まります。
売買契約の日と、代金を受け取って家を引き渡す日(決済日)には、原則として2人とも署名と本人確認が必要です。
どちらかが行けないときは委任状で代理を頼めますが、準備に時間がかかります。日程は早めに2人で合わせておきましょう。
手取りは、持分の節と同じ式で、夫婦それぞれ別々に求められます。世帯の合計ではプラスでも、ローンの残りが多い人だけ、売ったお金で完済しきれないことがあります。
その不足を相手の手取りで埋めると、夫婦の間でお金を渡したことになります。額が大きいときは、贈与にあたるかを決済日の前に税理士に確かめておくと、後から贈与税を指摘される心配を減らせます。
売っても完済しきれないときの進め方は、オーバーローンのマンションを売る方法にまとめています。
手取りの見込みは、同じマンションや近くの似た部屋が実際に売れた値段(成約価格)をもとに計算すると、実際の結果に近くなります。複数の会社に査定を頼む方法は、一括査定サイトの選び方で紹介しています。
出典: e-Gov法令検索「民法」
離婚しても、2本のローンと共有名義はそのまま残る
離婚しても、2本のローンと家の共有名義は元のまま残ります。
どちらかが住み続けるなら、相手のローンをどうするかを銀行と決めることになります。ペアローンで特に気をつけたいのは、次の3つです。
- 住み続ける人が相手のローンも引き受けるには、1人の収入で2本分を借り換える審査に通る必要がある(借主の名前を書き換えるだけで済む例はまれ)
- 連帯保証や担保の関係を解くには、夫婦の合意に加えて、銀行の同意も必要になる
- 家を売るなら、2本とも完済して、2つの抵当権を抹消する必要がある
借り換えの審査に通らないと、相手のローンが残ったまま住み続けることになります。その後に相手の返済が止まれば、自分が住む家が競売にかかるおそれもあります。
借り換えができそうかを先に銀行へ確かめておくと、売るか住み続けるかを落ち着いて選べます。
離婚のときのローンの整理は離婚と住宅ローン、共有名義の解消は離婚と共有名義で順を追って説明しています。
まとめ:ペアローンは組む前に、審査・持分・売るときのことを夫婦で決める
ペアローンは、借りられる額と住宅ローン控除を2人分にできる一方、収入が減ったときや売るときに身動きが取りにくい借り方です。
最初の一歩は、審査の前に今のマンションの手取りを夫婦それぞれで計算し、持分と3,000万円控除を使う人を決めることです。後回しにすると、登記の後に贈与税がかかったり、住宅ローン控除を受けられなくなったりすることがあります。
そのうえで、片方の収入が減っても払える借入額と、団信で残る1本への備えを夫婦で確かめておきましょう。住み替えのトビラでは、ペアローンを組む前に夫婦で決めておくことも含めて、住み替えで悩むあなたに信頼できる情報を提供しています。
住み替えのトビラ 
