住み替えのトビラ 
マンションの一括査定を申し込もうとして、氏名・電話番号・メールアドレスの入力欄で手が止まった方へ向けた記事です。先に答えを言うと、情報が渡る先は、あなたがフォームで選んだ不動産会社とサイトの運営会社だけです。渡す先の数と連絡の手段は申し込む前に決められるので、入力する項目、情報の渡る先と使われ方、提供を最小限にする方法、安心できるサイトの見分け方、渡した後に止める方法を順に説明します。
マンション一括査定で入力する個人情報の項目
一括査定のフォームは、大きく「物件情報」と「本人情報」の2つに分かれています。
| 区分 | 主な項目 | 必須か任意か |
|---|---|---|
| 本人情報 | 氏名・電話番号・メールアドレス | ほぼ全サイトで必須 |
| 物件情報 | 所在地・部屋番号・専有面積・築年数・間取り | 必須 |
| その他 | 年齢・売却時期・売却理由・現住所・備考 | 任意のサイトが多い |
それぞれ、なぜ求められるのかと、どこまで入れるべきかを説明します。
氏名と電話番号とメールアドレスが必須
本人情報で必須になるのは、ほとんどのサイトで氏名・電話番号・メールアドレスの3つです。この3つが揃うと、あなたが誰なのかは特定されます。だから入力に慎重になるのは正しい感覚です。
電話番号が必須になっている理由は、一括査定の仕組みにあります。
サイトは申込者の情報を不動産会社に渡し、不動産会社はその対価として送客料を払います。不動産会社が「電話でつながる見込み客」にお金を払う仕組みなので、電話番号はサイトにとって外せない項目なのです。
メールアドレスだけで済むサイトは、この仕組みの外側にある匿名査定や自動査定と考えてください。一括査定を使うなら、3点の入力は前提になります。
一括査定そのものの仕組みは、次の記事でまとめて説明しています。
マンションの一括査定とは？仕組み・査定額の見方から住み替え(買い替え)での賢い使い方まで解説
物件の所在地と部屋番号は査定に必要な情報
物件情報として求められるのは、マンションの所在地（住所またはマンション名）・部屋番号・専有面積・築年数・間取りなどです。部屋番号まで求められるのは、階数や向きで価格が変わるため、正確な査定に必要だからです。
ここで知っておいてほしいのは、物件情報だけでも実質的に本人が特定される点です。
マンションの部屋番号が分かれば、法務局で登記事項証明書を取ることで、所有者の氏名と住所が分かります。登記事項証明書は、手数料を納めれば誰でも交付を請求できると法律で定められているからです。
「氏名を入れなければ匿名」と考えるのは誤りです。部屋番号を入力する時点で、不動産会社はあなたが誰かを調べられる状態になります。
逆に言えば、所有者情報はもともと公開されています。氏名を渡すこと自体は、部屋番号を渡す以上の追加リスクとしては小さい、と考えて大丈夫です。
出典: e-Gov法令検索 不動産登記法
年齢や売却時期は任意の入力
フォームには、年齢・売却の希望時期・売却理由・現住所・備考欄などの項目もあります。多くのサイトでは、これらは任意です。
任意の項目は空欄のままで大丈夫です。「入力したほうが正確な査定になる」と書かれている場合がありますが、査定額は物件情報で決まります。年齢や売却理由は、不動産会社が営業の優先順位をつけるための情報です。「1年以内に売却」「離婚」といった情報を入れると、営業が熱心になる傾向があります。
現住所の欄は、物件所在地と同じなら同じ住所をそのまま入れれば済みます。今の住まいが物件と違う場合、現住所が任意なら空欄にしておくと、「今どこに住んでいるか」まで渡さずに済みます。必須なら、住み替え先を探している状況が伝わる前提で入力しましょう。
入力した個人情報の渡る先と使われ方
申し込みボタンを押した後、情報は次の流れで渡ります。
- サイトの運営会社が受け取る
- あなたが選んだ不動産会社（最大6社程度）に同時に送られる
- 各社が査定の連絡と営業に使う
- 運営会社も自社の案内と分析に使う
順に説明します。
自分が選んだ不動産会社にだけ同時に送られる
申し込みボタンを押すと、入力した情報はまずサイトの運営会社に届きます。運営会社はそれを、あなたが査定を依頼した不動産会社に同時に送信します。多くのサイトで、依頼できるのは最大6社程度です。
大事なのは「選んだ会社にだけ送られる」という点です。サイトに提携している会社が数百社あっても、あなたの情報が渡るのは、フォームでチェックを入れた会社だけです。
つまり、渡る先の数はあなたが決められます。「おすすめの6社にすべてチェック」が初期状態になっているサイトもあるので、送信前にチェックの数を確認しましょう。あとの章で詳しく説明しますが、ここが個人情報の範囲を最も大きく左右するポイントです。
不動産会社は送客料を払って情報を受け取る
一括査定サイトが申込者に無料で使えるのは、費用を不動産会社が負担しているからです。不動産会社は、申込者1件ごとにサイトへ送客料（紹介料）を払って情報を受け取ります。
この仕組みを知っておくと、その後の営業の理由が分かります。
不動産会社にとって、あなたの情報は「お金を払って買った見込み客のリスト」です。だから電話をかけ、断られても時間をおいて再連絡し、顧客管理システムに登録して長く保管します。半年後にダイレクトメールが届くのは、この仕組みの結果です。
「情報が売られている」という言い方をする人もいますが、法律の枠組みでは「本人の同意を得た第三者提供」にあたります。
個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
（個人情報の保護に関する法律 第27条第1項）
申込ボタンを押す行為が、この「本人の同意」にあたります。同意した先で何に使われるかは、次で説明します。
査定の連絡のほかに営業やダイレクトメールにも使われる
不動産会社に渡った情報は、査定額の連絡のあとも営業に使われ続けます。プライバシーポリシーの利用目的には、たいてい「不動産に関する情報提供」「サービスの案内」が含まれていて、これが営業活動の根拠になります。
具体的な使われ方は次のとおりです。
- 査定結果の電話やメール
- 訪問査定の提案、媒介契約の営業
- 時間をおいた「その後いかがですか」の連絡
- 季節のダイレクトメール
- 同じグループの住宅ローンやリフォームの案内
一度断った後も、顧客リストからは消えず「見込みなし」と分類されるだけで、情報自体は保管されます。「連絡は不要」と伝えた後も勧誘が続く場合は、宅地建物取引業法で禁じられた行為にあたる可能性があります。ただし、情報を保管すること自体は続きます。保管まで止めたい場合は、最後の章で説明する削除の請求が必要になります。
営業の電話が実際にどれくらい来るのかは、次の記事で本数と見分け方を説明しています。
マンション一括査定の営業電話はしつこい？本数と見分け方
サイト運営会社は自社サービスの案内や分析に使う
サイトの運営会社も、不動産会社と同じように情報を使います。運営会社の利用目的には、自社サービスの案内、メールマガジンの配信、利用状況の分析、サービス改善などが書かれているのが一般的です。
注意したいのは、運営会社のグループ会社への共有です。
大手の一括査定サイトは、不動産ポータルや金融、通信などのグループに属していることが多く、プライバシーポリシーに「グループ会社との共同利用」が書かれている場合があります。この場合、査定とは関係のないサービスの案内が届くことがあります。
これらは申込時に同意した利用目的の範囲内で行われています。ただし、メールマガジンの配信は申込フォームのチェックボックスで外せることが多いので、送信前に確認しておきましょう。運営会社の使い方はサイトごとのプライバシーポリシーに書かれていて、読み方は「サイトを見分ける基準」の章で説明します。
個人情報の提供を最小限に抑える方法
渡す先の数と連絡の手段は、申し込む前にあなたが決められます。方法は4つです。
- 依頼する不動産会社を2〜3社に絞る
- 連絡先を開示しない準匿名タイプのサイトを選ぶ
- 備考欄で連絡手段をメールに指定する
- 複数の一括査定サイトを同時に使わない
どれも申込フォームの操作だけで済み、費用は0円です。順に説明します。
依頼する不動産会社を2〜3社に絞る
個人情報の渡る範囲を最も簡単に減らす方法は、依頼する会社の数を減らすことです。最大6社に送れるサイトでも、2〜3社に絞れば、情報を持つ会社は半分以下になります。
「多く比べたほうが高く売れる」と考える方が多いですが、査定額は売れる価格ではなく各社の見込みです。6社の査定額を並べても、判断の材料は「地元密着の会社が出す査定額」と「大手が出す査定額」の2種類があれば足ります。
おすすめの組み合わせは、そのマンションの成約実績がある地元の会社を1社と、大手を1〜2社です。
6社全部にチェックを入れて送信し、翌日から電話対応に追われて後悔する。住み替え(買い替え)の相談で、この失敗談は本当によく聞きます。渡す先を減らすことは、連絡の手間を減らすことと同じです。
不動産一括査定サイトのおすすめを「元・査定サイトの中の人」が徹底比較してみた
連絡先を開示しない準匿名タイプのサイトを選ぶ
一括査定サイトの中には、申込時に入力した連絡先を、すぐには不動産会社に開示しないタイプがあります。まず物件情報だけを不動産会社に送り、各社からの査定額や提案を見たうえで、あなたが「この会社と話したい」と選んだときにはじめて連絡先が渡る仕組みです。
このタイプなら、あなたの電話番号が届くのは、査定額を見て「話したい」と選んだ会社だけです。個人情報の面では、通常の一括査定よりかなり安心です。
見分け方は、サイトの説明に「選んだ会社以外から連絡が来ない」「連絡先は開示されない」といった記載があるかどうかです。
ただし、部屋番号を含む物件情報は最初に渡るので、前の章で説明した「登記で所有者が分かる」状態にはなります。完全な匿名ではなく「電話番号を守れる仕組み」と理解しておくとちょうどよいでしょう。
連絡先をいつ渡すかで選ぶ考え方は、次の記事で匿名査定と一括査定を並べて説明しています。
匿名査定と一括査定の違い｜いつ連絡先を渡すかで決める進め方
備考欄で連絡手段をメールに指定する
電話番号が必須でも、使われ方は指定できます。備考欄や要望欄に「連絡はメールのみでお願いします」と一文書いておくだけで、多くの会社は電話を控えます。
不動産会社の営業担当者は、申込内容を読んでから連絡します。備考欄に希望が書いてあれば、無視して電話をかけるのは相手にとってもリスクです。「メール希望と書いてあったのに電話が来た」となれば、その会社を最初に候補から外す判断材料にもなります。
連絡はメールのみでお願いします。査定額もメールで結構です。訪問査定は現時点では不要です。
ここまで書いておくと、机上査定だけで済ませられます。ただし、机上査定は物件を見ずに出す概算です。住み替えの資金計画に使うなら、後で絞った1〜2社に訪問査定を頼むのが現実的です。
一括査定は電話なしにできない｜マンション売却で電話を減らす方法
複数の一括査定サイトを同時に使わない
「サイトによって提携会社が違うから」と、2つ3つの一括査定サイトに同時に申し込む方がいます。これは個人情報の面で最も避けたい使い方です。
サイトが2つになれば、あなたの情報を持つ運営会社が2社、不動産会社は最大12社になります。同じ会社が複数のサイトに提携していて、同じ会社から二重に連絡が来る場合もよくあります。どこに何を渡したか把握できなくなり、後で削除を依頼するときも手間が倍になります。
一括査定は1サイトで足ります。そのサイトの提携会社に希望の会社がなければ、その会社には直接査定を頼めばよいだけです。
住み替えは、購入先探しと並行して進めます。売却側の窓口はできるだけ少なく保っておくのが得策です。
個人情報の扱いで一括査定サイトを見分ける基準
申し込む前に、次の4つを5分で確認しておくと、後の手間がかなり減ります。
| 基準 | 見る場所 | 合格の目安 |
|---|---|---|
| 運営会社の規模と認証 | 会社概要・サイト下部 | 上場企業や大手グループ。プライバシーマークあり |
| 第三者提供の範囲 | プライバシーポリシー | 提供先が「提携する不動産会社」と具体的 |
| 提携会社の審査と排除 | 提携基準・よくある質問 | 免許・処分歴の確認と苦情窓口がある |
| 削除・退会の手続き | よくある質問・問い合わせ | 方法と窓口が明記されている |
それぞれの見方を説明します。
運営会社の規模と個人情報保護の認証
最初の目安は、運営会社の規模です。上場企業やその子会社、大手不動産ポータルの運営元であれば、個人情報の管理体制に一定の水準があります。個人情報の事故は企業の信用に直結するため、体制に投資する動機があるからです。
もう一つの目安は、プライバシーマークの有無です。プライバシーマークは、個人情報を適切に守る体制を整えている事業者を、日本産業規格（JIS Q 15001）に準拠した指針にもとづいて評価したうえで付与されるものです。サイトの下部やプライバシーポリシーのページにマークが表示されているかを確認しましょう。
ただし、規模や認証は「最低限の体制がある」という意味であって、営業の質までは別です。この基準は入口のふるいとして使い、次の3つの基準と組み合わせて判断します。
出典: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） 制度の概要
第三者提供の範囲がプライバシーポリシーに書かれている
プライバシーポリシーは長くて読む気が起きないかもしれませんが、見るべき箇所は3つだけです。
- 利用目的
- 第三者提供
- 保管期間
利用目的では、「提携不動産会社への提供」が明記されているかを見ます。
第三者提供では、提供先が「提携する不動産会社」と具体的に書かれているか、それとも「当社が適切と判断した事業者」のような曖昧な書き方かを見ます。曖昧な書き方は、提供先を広く取れるようにしている可能性があります。
保管期間について「目的達成後に速やかに削除」と書いてあるか、あるいは期間の記載がないかも確認します。記載がないサイトは、削除の依頼をしない限り保管され続けると考えておくほうが安全です。書いてある内容より「どれだけ具体的に書いてあるか」で、運営会社の姿勢が分かります。
提携する不動産会社の審査基準と排除の窓口
あなたの情報を実際に使うのは不動産会社なので、サイトが提携会社をどう選んでいるかは重要です。
信頼できるサイトは、提携時の審査基準を公表しています。宅地建物取引業の免許の確認、行政処分歴の確認、一定の実績や体制の要件などです。加えて、利用者からの苦情を受け付ける窓口があり、しつこい営業などの問題があった会社を提携から外す運用をしているかどうかも見てください。
逆に「提携会社数2000社」のように数だけを強調して、審査や排除の仕組みに触れていないサイトは、入口の基準が緩い可能性があります。提携数が多いことは、あなたにとっては「情報が渡り得る会社が多い」という意味になります。
削除や退会の手続きが明記されている
最後の基準は出口です。退会や個人情報の削除を依頼する方法が、サイト上に明記されているかを確認します。
「よくある質問」に「退会したい」「個人情報を削除したい」という項目があり、問い合わせフォームや窓口が示されていれば合格です。逆に、退会の方法がどこにも書かれていないサイトは、申し込む前に候補から外したほうが無難です。
あわせて、問い合わせ窓口が電話だけなのか、メールやフォームがあるのかも見ておきます。削除の依頼は記録が残るメールやフォームで行いたいので、その手段があるサイトのほうが後で楽です。
提供した個人情報の利用を止める方法
申し込んだ後に「やっぱり止めたい」となったときの出口は3つあります。
- サイト運営会社に退会と情報削除を依頼する
- 不動産会社には利用停止と消去を請求する
- 何を持っているか分からなければ開示を求める
どれも個人情報保護法で本人に認められた権利です。順に説明します。
サイト運営会社に退会と情報削除を依頼する
まずサイトの運営会社に退会と情報削除を依頼します。問い合わせフォームから「退会を希望します。登録した個人情報の削除もお願いします」と送れば足ります。
注意したいのは、「査定依頼のキャンセル」と「退会」と「メールマガジンの停止」が別の手続きになっているサイトが多い点です。査定依頼を取り消しただけでは会員情報は残り、メールマガジンも届き続けます。3つとも止めたいなら、それぞれ明示して依頼しましょう。
ただし、サイトを退会しても、すでに不動産会社に渡った情報はそのまま各社の手元に残ります。不動産会社が持っている情報は、次に説明するとおり、各社に直接請求する必要があります。
マンション一括査定はキャンセルできる？費用と段階別の取り消し手順
不動産会社には利用停止と消去を請求できる
不動産会社が持っているあなたの情報については、個人情報保護法に基づいて利用の停止や消去を請求できます。査定を断った後は、会社側がその情報を利用する必要がなくなった状態なので、本人はその情報の利用停止や消去を求められます。
伝え方は簡単です。
査定は見送りましたので、個人情報保護法に基づき、私の個人情報の利用停止と消去を請求します。対応の結果をご連絡ください。
電話ではなく記録の残るメールか書面で送り、送った日付を控えておきましょう。会社側は、請求に理由があると分かった場合、遅滞なく対応する義務があります。
「連絡は不要」と伝えるだけでは、営業は止まっても情報は顧客リストに残ります。保管まで止めたいなら、「削除」という言葉を使って求めることが大切です。
保有している個人情報の開示を求められる
「どの会社が自分の情報をどこまで持っているのか分からない」という場合は、開示請求という方法があります。個人情報保護法では、本人は事業者に対して、保有している自分の個人情報の開示を求めることができます。
開示請求をすると、その会社が持っている氏名・連絡先・物件情報・やり取りの記録などが分かります。何が渡っているかを確かめたうえで、消去を請求する順番にすると、抜け漏れを防げます。
一括査定を1サイト・2〜3社に絞って使っていれば、開示や削除の依頼先も2〜3社で済みます。逆に複数サイトで10社以上に渡していると、この作業だけで数日かかります。「止める方法がある」ことと「止める手間が少ない使い方をする」ことは別なので、申し込む前の絞り込みが結局いちばん効きます。
まとめ：個人情報が渡る先の数は、申し込む前に自分で決められる
いちばん重いのは、情報が渡る先はあなたがフォームでチェックを入れた不動産会社と、サイトの運営会社だけだという一点です。提携会社が数百社あっても、選ばなかった会社に情報は届きません。その数を決めているのは、送信ボタンを押す前のチェックの数です。
次の一歩は、送信する前にチェックの入った会社を2〜3社まで減らし、備考欄に「連絡はメールのみでお願いします」と書き添えることです。ここを飛ばして初期状態のまま送ると、情報を持つ会社が一気に増えます。後から止めるには、各社へ個別に利用停止と消去を請求することになり、同じ文面を何通も送る手間がかかります。
そのうえで確かめてほしいのは、申し込もうとしているサイトのプライバシーポリシーです。第三者提供の相手が具体的に書かれているか、保管期間と削除の窓口が示されているかを5分見ておくと、後の手間が変わります。住み替えのトビラでは、マンション一括査定で渡す個人情報の扱いも含めて、住み替えで悩むあなたに信頼できる情報を提供しています。
