マンション一括査定で個人情報は流出する？漏れる経路・被害・防ぎ方

マンションの一括査定に氏名や電話番号を入れる指が止まる理由は、たいてい「この情報、外に漏れて悪用されないか」という不安です。

あなたが選んだ不動産会社に情報が渡るのは流出ではなく同意した提供で、本当の流出は誤送信・持ち出し・横流し・不正アクセスの4つの経路で起き、そのうち3つは渡す会社を減らすだけで確率を下げられます。

この記事は、一括査定を使いたいけれど個人情報の扱いが不安で申し込みを迷っている方に向けて、漏れる経路と起きる被害、渡す会社を絞る防ぎ方、漏れたかもしれないときの確かめ方と相談先まで説明します。

マンション一括査定で個人情報が流出する可能性

一括査定で情報が「使われる」ことと「漏れる」ことは、別のできごとです。

• 選んだ不動産会社に渡るのは、申込時に同意した第三者提供
• 法律でいう「漏えい」は、事業者が意図せず外部に出してしまうこと
• 実際の漏えいは、サイトの運営会社より不動産会社側で起きやすい

順に説明します。

選んだ不動産会社に渡るのは流出ではなく同意した提供

一括査定に入力した情報が、あなたが選んだ不動産会社に渡るのは、「流出」とは別のものです。申込ボタンを押すときに同意した「第三者提供」にあたります。

個人情報保護法は、個人データを第三者に渡すには、あらかじめ本人の同意を得ることを原則として求めています。一括査定サイトは申込フォームで「提携不動産会社に情報を提供します」と示し、あなたはそれに同意して送信しています。依頼した会社から電話が来るのは、法律の枠組みでは同意した範囲の使われ方です。

一方、法律でいう「漏えい」は、事業者が意図せずに情報を外部に出してしまうことです。メールの誤送信、書類の紛失、社員の持ち出し、不正アクセスなどがこれにあたります。

この記事で扱う「流出」は、こちらの意味です。営業に使われることまで流出と考えると、同意した範囲の連絡まで怖くなってしまいます。

出典: e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律

実際に起きている漏えいは誤送信と持ち出しと不正アクセス

では、不動産業界で実際に起きている漏えいはどんなものでしょうか。公表されている事故を見ると、大きく3つの類型に分かれます。

どれも「一括査定サイト特有の事故」というより、個人情報を扱うあらゆる会社で起きている事故です。

危険の正体は「一括査定という仕組み」より「渡る会社の数」です。あなたの情報を受け取る会社が増えるほど、こうした事故に巻き込まれる確率が上がる、と理解するのが正確です。

流出の危険は運営会社より不動産会社側にある

一括査定の仕組みをもう一度整理します。あなたの情報は、サイトの運営会社が受け取り、選んだ複数の不動産会社に送られます。情報を持つのは、運営会社1社と、あなたが選んだ不動産会社です。多くのサイトでは、同時に依頼できるのは6社程度までになっています。

運営会社は個人情報を扱うのが本業なので、システムも体制も整っていることが多いです。一方、不動産会社は規模も体制もさまざまで、受け取った情報を営業担当者が個人のスマホで管理していたり、紙に印刷して持ち歩いていたりします。人の手が介在する場面が多いほど、誤送信や紛失、持ち出しの危険は上がります。

だから、流出の心配をするなら、見るべきはサイトより「どの不動産会社に渡すか」です。

一括査定そのものの仕組みは、次の記事でまとめて説明しています。

マンションの一括査定とは？仕組み・査定額の見方から住み替えでの賢い使い方まで解説

個人情報が流出する経路

流出の経路は4つあります。人の手が介在する順に並べました。

1. メールの誤送信や書類の紛失
2. 退職した営業担当者による顧客リストの持ち出し
3. 提携会社から別の業者への無断の横流し
4. 不正アクセスによる大量流出

上の3つは「渡す会社を減らす」「断った会社に消去を求める」で確率を下げられます。4つ目だけは、運営会社と不動産会社のシステム管理に任せるほかありません。順に説明します。

メールの誤送信や書類の紛失

最も多く、最も地味な経路が、人の単純なミスです。不動産会社の担当者が査定結果をメールで送るときに宛先を間違える、複数の顧客に一斉送信するときにBCCではなく宛先に全員を入れてしまう、といった誤送信です。

書類の紛失も同じ類型です。訪問査定のために印刷した申込内容や登記情報を、電車や店舗に置き忘れる事故は、業界で繰り返し起きています。

この経路の特徴は、漏れる範囲が小さい点です。誤送信なら同じメールを受け取った数人から数十人、紛失なら拾った人だけです。悪意のない相手に渡る場合が多く、大きな被害につながる可能性は低めです。

ただし、住所と売却予定がセットで他人の目に触れる点は同じです。あとで説明する「備考欄に査定に不要な情報を書かない」が、この経路で漏れる中身を減らします。

退職した営業担当者による顧客リストの持ち出し

不動産業界で特に多いのが、退職する営業担当者が顧客リストを持ち出す経路です。営業担当者にとって、売却を検討している人のリストは、転職先ですぐに営業をかけられる資産だからです。

持ち出されたリストは、転職先の会社で営業に使われます。あなたから見ると、依頼した覚えのない会社の担当者が、なぜか売却予定を知っていて電話をかけてきます。担当者の名前が以前の会社と同じなら、この経路である可能性が高いと考えられます。

会社側は就業規則や誓約書で持ち出しを禁止していますが、営業担当者の入れ替わりが激しい業界なので、完全に防ぐのは難しいのが実情です。あなたにできる対策は、渡す会社を減らすことと、断った会社に情報の消去を求めることです。持っていない情報は持ち出しようがありません。

提携会社から別の業者への無断の横流し

3つ目は、情報を受け取った不動産会社が、別の業者に情報を渡してしまう経路です。業界では「紹介」と呼ばれる場合があり、悪気なく行われている場合もあります。

この経路で漏れた情報は、営業目的で使われる場合がほとんどです。「依頼していない買取業者から電話が来た」「リフォームのダイレクトメールが届いた」といった連絡で気づきます。相手に「どこで私の情報を知ったのですか」と聞くと、紹介元の会社名が出てくる場合もよくあります。

出典: e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律

不正アクセスによる大量流出

最後は、サイトや不動産会社のシステムが外部から攻撃されて情報が抜かれる経路です。件数は少ないですが、一度起きると数千人から数十万人規模になります。

この経路は、あなたが自分で防ぐ手段が限られます。防げるのは運営会社や不動産会社のシステム管理だけです。だから、対策としては「体制が整った運営会社を選ぶ」に尽きます。上場企業やその子会社が運営しているか、プライバシーマークなどの認証を持っているかが目安になります。

不正アクセスで漏れた情報は、名簿として売買され、詐欺やフィッシングに使われる可能性があります。本人の数が1,000人を超える漏えいは、会社が個人情報保護委員会へ報告し、本人へ通知することが義務づけられています。通知が届いたら、その後の連絡やメールにいつも以上に注意が必要です。届いたときにすることは「流出が疑われるときの対処法」で説明します。

流出した個人情報の悪用による被害

漏れた情報がどう使われるかは、次の3つに分かれます。

• 依頼していない業者からの営業電話やダイレクトメール（最も多い）
• 売却予定を知られて空き家や詐欺の標的になる（住み替え特有）
• 不動産会社を装ったフィッシングや架空請求

大半は「営業が増える」で済みます。ただし、住み替えの情報は詐欺の前段になり得るので、2つ目と3つ目も知っておくと役に立ちます。

依頼していない業者からの営業電話やダイレクトメール

流出した情報が使われる先として最も多いのは、営業です。依頼していない不動産買取業者、リフォーム会社、不動産投資の勧誘、保険や住宅ローンの案内などが、電話やダイレクトメールで届くようになります。

被害としては「面倒」で済む範囲ですが、住み替えの最中は特に困ります。売却の相談で電話が多い時期に、無関係な営業まで混ざると、本当に必要な連絡を取りこぼす恐れがあります。

こうした連絡には、「どこで私の情報を知ったか」を必ず聞きましょう。答えを渋る、または「名簿業者から」と答える場合は、流出の可能性が高まります。相手の会社名と担当者名、連絡が来た日時を記録しておくと、後で流出元に確認するときや、相談窓口に持ち込むときの材料になります。

依頼した会社からの営業電話が実際にどれくらい来るのかは、次の記事で本数と見分け方を説明しています。

マンション一括査定の営業電話はしつこい？本数と見分け方

売却予定を知られて空き家や詐欺の標的になる

住み替えで一括査定を使う場合、漏れる情報には特有の危険があります。「このマンションを売却予定」「住み替えで引っ越す」という情報そのものに価値がある点です。

売却予定の物件は、引っ越し後に一時的に空き家になります。空き家の情報は、侵入や不法占拠を狙う側にとって価値があります。また、所有者の氏名・住所・物件情報が揃うと、所有者になりすまして物件を売却しようとする詐欺（いわゆる地面師）の下調べに使われる可能性もあります。

これは可能性の話であって、一括査定を使うと詐欺に遭う、という意味とは違います。ただ、住み替えの時期は「今の家が空く」「大きなお金が動く」情報が集中する時期です。備考欄に引っ越し予定日や新居の場所まで書かない、売却の話を知っている相手を必要最小限にする、といった意識は持っておいて損はありません。

不動産会社を装ったフィッシングや架空請求

氏名・住所・電話番号・メールアドレスが揃って漏れると、あなたを狙ったフィッシングや架空請求の標的になります。

対策は単純で、不動産会社を名乗るメールのリンクは踏まず、電話やサイトの公式窓口から確認することです。一括査定の査定に手数料はかからないので、「手数料が未払い」という連絡は偽物を疑ってよい内容です。専用のメールアドレスを使っていれば、そのアドレス宛に来た知らない会社のメールは、すべて疑ってよいことになります。

流出を防ぐ一括査定の使い方

防ぐ方法は「渡す先・渡す量・残る期間」の3つを減らすことに集約されます。

どれも申し込む前と断るときの数分で済みます。順に説明します。

依頼する不動産会社を2〜3社に絞る

流出を防ぐ最も効果的な方法は、情報を渡す会社を減らすことです。漏れる場所が少なければ、漏れる確率も下がります。

一括査定では6社程度まで同時に依頼できますが、査定額を比べる目的なら、地元の会社1社と大手1〜2社の2〜3社で足ります。6社に送ると、情報を持つ会社が倍になり、断る手間も、後で消去を求める手間も倍になります。

絞るときの基準は、会社の管理体制です。

• 会社のホームページにプライバシーポリシーがある
• 宅地建物取引業の免許番号が表示されている
• 店舗が実在する

この3点を確認できる会社に絞ると、最低限の管理体制があるかどうかの見当がつきます。

連絡先を渡す前に相場だけ知りたいときの選び方は、次の記事で匿名査定と一括査定を並べて説明しています。

匿名査定と一括査定の違い｜いつ連絡先を渡すかで決める進め方

備考欄に査定に不要な情報を書かない

申込フォームの備考欄や自由記入欄には、査定に必要な情報だけを書きましょう。売却理由、家族構成、住宅ローンの残高、引っ越しの予定日、新居の場所などは、査定額の計算とは無関係です。

これらの情報は、営業担当者が「本気度」を測るために欲しがる情報であると同時に、漏れたときの被害を大きくする情報でもあります。「離婚で急いで売りたい」「ローン残債が多い」といった事情が漏れれば、足元を見た営業や詐欺の材料になります。

備考欄に書くのは、「連絡はメールでお願いします」「訪問査定は不要です」といった連絡方法の指定だけで足ります。査定に必要な事情は、会社を絞った後で、信頼できると判断した担当者にだけ口頭で伝えればよいのです。

一括査定専用のメールアドレスを使う

住み替えを経験した人が実践している対策として、一括査定専用のメールアドレスを作る方法があります。無料のメールサービスで新しいアドレスを1つ作り、一括査定の申込にはそれだけを使います。

効果は2つあります。

• 流出元の特定: そのアドレス宛に知らない会社からメールが来れば、一括査定で渡した情報が漏れたと分かる
• 事後の切り捨て: 売却が終わったら、または流出が分かったら、そのアドレスを使うのをやめれば、以後の迷惑メールと縁が切れる

電話番号は専用にするのが難しいので、備考欄で「連絡はメールのみ」と指定して、電話番号の使われる場面を減らしておきましょう。氏名と住所は変えようがないので、その2つを守るには「渡す会社を減らす」しかありません。

断った会社には消去まで請求して保有をなくす

査定額を見て断った会社には、「今後の連絡は不要です」で終わらせず、「個人情報の消去」まで求めましょう。会社の手元に情報が残っていなければ、誤送信も持ち出しも横流しも、起きようがなくなります。

個人情報保護法は、事業者がその情報を利用する必要がなくなった場合、本人が利用停止や消去を請求できると定めています。査定を断った時点で、その会社が営業のためにあなたの情報を持ち続ける理由はなくなります。

メールで送り、送信日を控えておきましょう。会社は請求に理由があると分かった場合、遅滞なく対応する義務があります。売却を任せる1社を決めたら、残りの会社にはこの一文を送る。これを習慣にするだけで、流出の危険はかなり減ります。

出典: e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律

流出が疑われるときの対処法

「漏れたかもしれない」と思ったときの手順は3段階です。

1. 心当たりのない連絡は流出元を確かめる
2. 不動産会社と一括査定サイトに事実確認と報告を求める
3. 個人情報保護委員会や消費生活センターに相談する

どの段階でも「いつ・誰から・何を知られていたか」の記録が武器になります。順に説明します。

心当たりのない連絡は流出元を確かめる

「依頼していない会社から、売却を前提にした連絡が来た」。これが流出を疑う最初の兆候です。

まず、申込完了メールの依頼先一覧を見返して、本当に依頼していない会社かを確認します。次に、その会社に「どこで私の情報を知ったのですか」と聞きます。相手が答えるかは任意ですが、「〇〇社からのご紹介で」と会社名が出れば横流し、「以前担当した者で」と言えば持ち出し、と経路の見当がつきます。

専用のメールアドレスを使っていれば、そこに来た知らない会社のメールは、一括査定経由の流出と判断できます。

記録しておく項目は次の4つです。

• 連絡が来た日時
• 会社名と担当者名
• 相手が知っていた情報（住所・売却予定・査定額など）
• 相手が答えた入手先

この記録が、次の事実確認と相談の材料になります。

不動産会社と一括査定サイトに事実確認と報告を求める

流出元の見当がついたら、その不動産会社と、一括査定サイトの運営会社の両方に、事実確認を求めます。

ここで知っておいてほしいのは、会社側の義務です。個人情報保護法は、個人の権利利益を害するおそれが大きい漏えいについて、事業者が個人情報保護委員会へ報告し、本人へ通知することを義務づけています。

個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、（中略）当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。

（個人情報の保護に関する法律 第26条第1項）

この「規則で定めるもの」は4つに限られています。要配慮個人情報を含む漏えい、不正に利用されると財産的被害が生じるおそれのある漏えい、不正の目的をもって行われたおそれのある行為による漏えい、本人の数が1,000人を超える漏えいの4つです。誤送信で数人に届いただけの事案は、この4つに当てはまらなければ報告の義務はありません。

宅地建物取引業者は、これらの事案について、免許を出している国土交通大臣または都道府県知事にも報告することとされています。義務の対象にならない小さな漏えいでも、事実を調べて本人に説明するのは、個人情報を預かった会社として当然の対応です。「そのような事実はない」と一言で済まされたら、調査の内容と結果を書面で示すよう求めましょう。運営会社に対しては、その不動産会社との提携を見直すよう求めることもできます。

出典: e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律

出典: 個人情報保護委員会 漏えい等の対応とお役立ち資料

出典: 国土交通省 関東地方整備局 個人データの漏えい等事案が発生した場合の対応について

個人情報保護委員会や消費生活センターに相談する

会社の対応に納得できない場合や、被害が広がっている場合は、外部の窓口に相談します。

どの窓口でも、心当たりのない連絡を受けたときに書き留めた記録（日時・会社名・相手が知っていた情報・会社への確認の経緯）があると、話が早く進みます。

出典: 個人情報保護委員会 個人情報保護法相談ダイヤル

出典: 消費者庁 消費者ホットライン

出典: 警察庁 ご意見、各種相談・情報提供等

まとめ：漏れる経路の多くは、渡す会社を絞れば塞げる

一括査定で個人情報が漏れるかどうかを決めているのは、サイトの仕組みではなく、あなたの情報を受け取る会社の数です。誤送信・持ち出し・横流しの3つは、いずれも情報を持っている会社の中で起きます。渡す先が2社なら、事故が起きうる場所も2か所しかありません。

次にやることは、申し込む前に依頼先を2〜3社に決め、備考欄には連絡方法だけを書くことです。ここを飛ばして6社に送ると、断る連絡も、消去を求める連絡も6社分になり、後から減らすほうがずっと手間がかかります。

申し込む前に、候補の会社のプライバシーポリシーと免許番号を確かめてみましょう。住み替えのトビラでは、一括査定に渡した個人情報の守り方も含めて、住み替えで悩むあなたに信頼できる情報を提供しています。