親や子、兄弟姉妹にマンションを売るとき、「身内だから安くしても大丈夫?」「いくらなら贈与税がかからない?」と迷う方もいるでしょう。
親族間売買では、時価を基準に価格を決めることが大切です。安く売りすぎると、買主に贈与税がかかる場合があります。
この記事では、時価の調べ方や価格の決め方に加え、売主の税金、住宅ローン、必要な手続きをわかりやすく説明します。
親族間売買の価格は「時価」を基準に決める
まず、一番お伝えしたいのは、親や子、兄弟姉妹にマンションを売るなら、基本的には「他人に売る場合と同じ価格」にするのが安心だということです。
親族なので、相場より安く譲ってあげたいと思うかもしれません。
しかし、安くしすぎると、買った親族に贈与税がかかることがあります。
また、よく聞く「時価の8割以上なら贈与税はかからない」という話にも注意が必要です。8割という数字は、国が認めた安全基準ではありません。
では、いくらにすればよいのでしょうか。
まずは、次の3つを押さえてください。
① 売買価格は「時価」を基準にする
時価とは、同じマンションを他人に売った場合に、通常いくらで売れるかという価格です。
② 大幅に安くすると贈与税の対象になる
時価との差額を、買主が贈与されたものと判断される場合があります。
③ 価格だけでなく、売主の税金と買主のローンも確認する
親族間売買では、通常の売却で使える税金の特例や住宅ローンが利用できないことがあります。
順番に説明します。
親族に売るマンションの価格はどう決める?
例えば、あなたのマンションが通常3,000万円で売れるとします。
この場合、親族に売るときも3,000万円前後を基準に考えます。
もちろん、親族同士で合意すれば、2,000万円でも2,500万円でも売買契約は結べます。
ただし、税金の計算では別の問題があります。
相続税法では、個人から不動産などを著しく安く買った場合、時価との差額を贈与されたものとみなすことがあります。
例えば、時価3,000万円のマンションを1,000万円で売ると、差額の2,000万円に贈与税がかかる可能性があります。
出典:国税庁「No.4423 個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき」
そのため、最初に必要なのは、マンションの時価を調べることです。
時価を調べる3つの方法
| 調べ方 | 費用 | おすすめの使い方 |
|---|---|---|
| 成約事例を調べる | 無料 | まず相場を知りたい |
| 不動産会社に査定してもらう | 無料 | 実際の売買価格を決めたい |
| 不動産鑑定士に依頼する | 有料 | 高額物件などで、価格の根拠を強く残したい |
おすすめは、不動産会社2〜3社から査定書をもらうことです。
例えば、査定結果が次のようになったとします。
3社の査定額の例
A社
2,900万円
B社
3,050万円
C社
3,200万円
この場合、2,900万〜3,200万円が価格を検討する際の参考になります。
ただし、最も低い2,900万円で売れば、必ず税務上も問題ないというわけではありません。
査定額はあくまで予想です。どんな成約事例を参考にしたのか、マンションの状態をどう評価したのかも確認してください。
査定を依頼するときは、次のように伝えるとよいでしょう。
「親族への売却を考えています。適正な売買価格を知りたいので、成約事例をもとにした査定書をお願いします」
査定書は、後で価格の根拠を説明するためにも保管しておきます。
なお、自分でも成約価格を調べられます。
– 不動産情報ライブラリ(国土交通省):地域や物件の条件を指定して、中古マンションなどの成約価格を調べられます。
出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ 不動産価格(取引価格・成約価格)情報の検索・ダウンロード」
注意してほしいのは、SUUMOなどに掲載されている売出価格と、実際の成約価格は同じとは限らないことです。
また、固定資産税評価額や路線価を、そのまま売買価格の基準にするのも避けてください。
これらは税金を計算するための評価額であり、実際に売れる価格とは異なります。
時価の8割で売れば贈与税はかからない?
結論からいうと、8割以上なら絶対に大丈夫というルールはありません。
例えば、時価3,000万円のマンションなら、8割は2,400万円です。
時価3,000万円のマンションを8割で売る例
通常の時価
3,000万円
売買代金 2,400万円
差額 600万円
著しく安い売買と判断された場合
差額600万円が贈与税の計算対象に
なぜ「8割」という話が広まったの?
主に土地の相続税評価額や、過去の裁判例が関係しています。
土地の相続税評価額には、公示価格の8割程度を目安とする路線価があります。
また、土地を相続税評価額に近い金額で売った取引について、著しく安い価格には当たらないと判断された裁判例もあります。
しかし、それは個別の事情に基づく判断です。
しかも、マンションの場合、土地と同じ考え方はできません。
マンションの相続税評価額は、実際の市場価格より大幅に低くなることがあります。
2024年からマンションの相続税評価方法が見直されましたが、相続税評価額と実際の売買価格が同じになるわけではありません。
したがって、「時価の8割」や「相続税評価額」を一律に安全な価格と考えないことが大切です。
安く売った場合、贈与税はいくらかかる?
実際に計算してみましょう。
時価3,000万円のマンションを、親が18歳以上の子に2,000万円で売った場合です。
差額は1,000万円になります。
この取引が著しく安い売買と判断されると、差額1,000万円が贈与されたものとみなされます。
暦年課税で、その年にほかの贈与がない場合は、
- 贈与とみなされる金額:1,000万円
- 基礎控除:110万円
- 贈与税の計算対象:890万円
- 贈与税:約177万円
となります。
同じ価格で兄弟姉妹に売った場合は、一般税率が適用されるため、贈与税は231万円です。
売る相手によって税率が違うためです。
| 時価との差額 | 親から18歳以上の子へ | 兄弟姉妹間など |
|---|---|---|
| 300万円 | 19万円 | 19万円 |
| 500万円 | 48.5万円 | 53万円 |
| 1,000万円 | 177万円 | 231万円 |
| 1,500万円 | 366万円 | 450.5万円 |
差額の全額が贈与とみなされ、暦年課税を適用した場合の概算です。その年にほかの贈与がなく、基礎控除110万円を使えるものとして計算しています。
出典:国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」
ただし、ここは誤解しないでください。
時価より少しでも安ければ、必ず贈与税がかかるわけではありません。
国税庁は、著しく安い価格に当たるかどうかを、個々の事情で判断するとしています。
「何%までの値引きなら大丈夫」という一律の基準はありません。
出典:国税庁「No.4423 個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき」
では、少し安くしてあげたい場合は?
例えば、親族への売却なら、次のような事情があるかもしれません。
- 仲介手数料をかけずに売買できる
- リフォームをせず、現状のまま引き渡す
- 売主が修繕しないことを前提に価格を決める
こうした条件が価格に影響する可能性はあります。
ただし、それだけで値引きが税務上認められるとは限りません。
査定書と一緒に、価格を決めた理由を記録しておきましょう。
明らかに安い価格で譲りたい場合は、贈与税が発生する可能性を前提に、契約前に税理士へ相談することをおすすめします。
贈与税の詳しい計算方法、年間110万円の基礎控除、相続時精算課税については、別の記事で詳しく説明します。
売る側も税金が高くなることがある
ここまでは、マンションを買う親族の贈与税について説明しました。
しかし、実は売る側にも注意点があります。
特に、自分のマンションを親や子に売る場合、通常の売却で使える3,000万円の特別控除が利用できません。
3,000万円の特別控除とは?
自宅を売って利益が出た場合、その利益から最高3,000万円を差し引ける制度です。
例えば、通常の売却で1,500万円の利益が出ても、要件を満たせば特別控除によって課税対象をゼロにできます。
ところが、親や子など、特別な関係にある相手への売却では、この制度を利用できません。
出典:国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
相手によって、次のように変わります。
| 売る相手 | 3,000万円の特別控除 |
|---|---|
| 親・子 | 使えない |
| 夫・妻 | 使えない |
| 生計を一にしている親族 | 使えない |
| 売却後に売主と同居する親族 | 使えない |
| 家計も住まいも別の兄弟姉妹 | 使える可能性あり |
ほかの適用要件を満たすことが前提です。
ここでいう利益とは、単純な「売却価格-購入価格」ではありません。
購入時の費用、売却にかかった費用、建物の減価償却なども考慮して計算します。
例えば、親に売却して1,500万円の利益が出たとします。
所有期間が長期譲渡所得の条件を満たし、ほかの控除がない場合、所得税・復興特別所得税・住民税は合計で約305万円です。
一方、第三者に売って3,000万円の特別控除を利用できれば、この利益に対する税金はゼロになります。
かなり大きな違いですよね。
そのため、親や子に売る場合は、価格を決める前に売却益を試算してください。
なお、売却益がなければ、この特別控除を使えないこと自体は通常問題になりません。
売却益の計算、減価償却、3,000万円の特別控除、住み替え時の売却損の扱いについては、別の記事で詳しく説明します。
買う親族が住宅ローンを使うなら注意
買主が現金で購入できる場合は、比較的手続きを進めやすくなります。
しかし、住宅ローンを利用する場合は、最初に金融機関へ確認しましょう。
親族間売買では、通常の住宅ローンが使えないことがあるからです。
金融機関が慎重になる理由は、主に2つあります。
- 本当に住宅の購入に使うお金なのか、確認しにくい。
- 親族同士で決めた価格が、マンションの実際の価値と合っているか判断しにくい。
そのため、金融機関によっては融資を断ったり、不動産会社が作成した契約書などを求めたりすることがあります。
フラット35なら利用できる場合がある
フラット35では、親子間や兄弟姉妹間の中古住宅売買も、条件を満たせば融資対象になる場合があります。
ただし、例えば次の場合は対象外です。
- 売主と買主がすでにその住宅で同居している
- 買主が売主から住宅を無償で借りて住んでいる
- 夫婦間で売買する
出典:フラット35「中古住宅の場合、親子間の売買は融資の対象になりますか?また、夫婦間の売買は融資の対象になりますか?」
ローンを使う予定なら、次の順番がおすすめです。
- 金融機関に親族間売買であることを伝える。
- 融資の対象になるか確認する。
- 必要な書類と不動産会社の関与が必要か確認する。
- 融資の見通しが立ってから売買契約を結ぶ。
また、住宅ローンの審査に通っても、住宅ローン控除まで使えるとは限りません。
取得時から取得後も引き続き生計を一にする親族などから購入する場合は、住宅ローン控除の対象外です。
出典:国税庁「No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」
ローンを利用できる金融機関の探し方や住宅ローン控除の条件については、別の記事で詳しく説明します。
不動産会社を通さずに売買しても大丈夫?
はい。親族間売買では、不動産会社の仲介を使わずに売買することもできます。
ただし、主に買主が現金で購入する場合に検討しやすい方法です。
仲介を使わなければ、仲介手数料を節約できます。
例えば、3,000万円のマンションを一般的な仲介で売買する場合、仲介手数料の上限は売主・買主それぞれ105万6,000円(税込)です。
親族間で直接売買すれば、この仲介手数料はかかりません。
その代わり、契約や登記などの手続きを自分たちで準備する必要があります。
最低限、次の手続きは必要
売買価格を決める
査定書や成約事例を参考にして、価格の根拠を残す。
売買契約書を作る
価格、支払日、引渡し日、設備や不具合の扱いなどを記載する。
銀行振込で代金を支払う
現金の手渡しは避け、支払った記録を残す。
所有権移転登記をする
名義を買主に変更する。司法書士に依頼するのが一般的。
必要な税金の申告をする
売却益が出た場合や贈与税が発生する場合などは、申告が必要。
身内だからといって、口約束だけで売買するのは避けてください。
あとから「本当に売買だったのか」「代金は支払われたのか」と確認されたときに、説明できなくなるからです。
また、マンションならではの確認事項もあります。
- 管理費や修繕積立金に滞納がないか。
- 駐車場や駐輪場を引き継げるか。
- 水漏れや設備の故障などを買主に伝えたか。
- 売主に住宅ローンが残っている場合、完済して抵当権を抹消できるか。
特に、管理費・修繕積立金の滞納は、買主が支払い義務を引き継ぐ場合があるため、引渡し前に確認しましょう。
なお、仲介を使わなくても、登記費用や税金までなくなるわけではありません。
買主には登録免許税や不動産取得税、双方には契約書に関する印紙税などが発生する場合があります。
必要書類の一覧、契約書の作り方、登記費用、仲介手数料については、別の記事で詳しく説明します。
結局、いくらで売るのがよい?
ここまでの内容を踏まえると、次のように考えるのがおすすめです。
| あなたの状況 | おすすめの考え方 |
|---|---|
| 親族に売るが、価格にはこだわらない | 査定で確認した時価を基準に売る |
| 少し安くしてあげたい | 値引きの理由を明確にし、必要に応じて税理士へ相談 |
| 大幅に安くしてあげたい | 贈与税の負担も含めて検討する |
| 買主が住宅ローンを使う | 価格を決める前に金融機関へ相談 |
| 売却益が大きく出そう | 3,000万円特別控除の可否を確認 |
| 高額物件で査定がばらつく | 不動産鑑定士への依頼を検討 |
そして、専門家を選ぶなら、次のように考えてください。
- 不動産会社:マンションの査定、仲介、契約条件の整理
- 税理士:贈与税や売却益にかかる税金の確認
- 司法書士:所有権移転登記や抵当権抹消
- 不動産鑑定士:マンションの時価を専門的に評価
すべての専門家に依頼する必要はありません。
例えば、買主が現金で購入し、時価に近い価格で売買し、税金の問題も特になければ、司法書士に登記を依頼する形で進められる場合があります。
一方、安い価格で譲りたい場合や、売却益が大きく出る場合は、契約前に税理士へ相談すると安心です。
まとめ:親族間売買は価格より先に時価と税金を確認する
最後に、覚えておいてほしいことが4つあります。
1. 親族に売る場合も、時価が基本。 不動産会社2〜3社の査定などを参考にして、価格の根拠を残す。
2. 「時価の8割なら安全」は誤解。 著しく安い売買と判断されると、時価との差額に贈与税がかかる。
3. 親や子への売却では、3,000万円の特別控除が使えない。 売却益が出るなら、売主側の税金も試算する。
4. 住宅ローンを使うなら、先に金融機関へ相談する。 親族間売買では融資を受けられない場合がある。
特に大切なのは、親族にいくらで売るかを決める前に、通常ならいくらで売れるマンションなのかを知っておくことです。
その価格が分かれば、時価に近い価格で売るのか、税金の負担も考えて安く譲るのかを判断しやすくなります。
まずは成約事例を調べ、不動産会社2〜3社から査定書をもらうことから始めてみてください。
住み替えのトビラ 
