住宅ローンの借り換えで担保評価が足りないときは?対処法と売却・住み替えの判断基準

担保評価が足りず借り換えか売却かで悩むマンション所有者のサムネイル

住宅ローンの借り換えで「担保評価が足りない」と言われても、別の銀行なら希望額を借りられる可能性があります。

銀行によって担保評価の方法や融資額の上限が違うためです。また、担保評価が低くても、マンションを売ればローンを完済できる場合があります。

この記事では、担保評価が足りない原因と4つの対処法、借り換え・条件変更・売却のどれを選ぶべきかを具体例とともに説明します。

担保評価が足りないと言われたら、まず考えたいこと

まず、一番お伝えしたいのは、住宅ローンの借り換えで「担保評価が足りない」と言われても、金融機関を変えれば、希望する金額を借りられる可能性があるということです。

例えば、住宅ローンが2,600万円残っているのに、銀行から「担保評価が低いため、1,800万円までしか貸せません」と言われたとします。

この場合、800万円足りません。

しかし、別の銀行なら2,600万円を借りられることもあります。

なぜなら、銀行によって「マンションをいくらと評価するか」だけでなく、「評価した金額の何倍まで貸すか」も違うからです。

そして、もう一つ大切なことがあります。

担保評価が住宅ローンの残高より低くても、実際にはマンションを売ってローンを完済できる場合があります。

そのため、担保評価が足りないときは、次の3つを考えると判断しやすくなります。

  1. 別の金融機関なら借り換えられるか
  2. 今の住宅ローンの条件を見直せないか
  3. 借り換えより、マンションの売却や住み替えが有利ではないか

順番に説明します。

担保評価が足りなくなる仕組み

まず、「担保評価」とは何なのかを整理しましょう。

銀行は住宅ローンを貸すとき、万が一返済できなくなった場合に備えて、マンションを担保に取ります。

つまり、「このマンションを売れば、貸したお金をどれくらい回収できそうか」を見積もるわけです。

これが担保評価です。

ここで知っておきたいのは、次の2つの価格の違いです。

価格の種類意味
売却査定額今売り出した場合、いくらで売れそうか
担保評価額銀行が融資の判断に使うマンションの評価額

担保評価額は、将来の値下がりや売却にかかる費用などを考慮し、市場価格より低めに設定されることがあります。

例えば、3,000万円で売れそうなマンションでも、銀行の担保評価額は1,800万円になるかもしれません。

ただし、評価の計算方法は銀行によって異なります。「市場価格の必ず6割になる」といった決まりがあるわけではありません。

同じマンションでも、銀行によって借りられる額が違う

ここが特に重要です。

銀行によって、担保評価額に対する融資の上限が異なります。

例えば、次のような違いがあります。

  • 銀行A:担保評価額の100%まで貸せる
  • 銀行B:担保評価額の150%まで貸せる
  • 銀行C:担保評価額の200%まで貸せる

実際に数字を当てはめてみましょう。

計算例(すべて仮の金額)

売れそうな価格

3,000万円

担保評価額

1,800万円

借りたい額

2,600万円

銀行A(上限100%)

1,800万円

800万円不足

銀行B(上限150%)

2,700万円

担保の面では届く

銀行C(上限200%)

3,600万円

担保の面では届く

棒は3,600万円を最大とした融資上限の比較。実際の借入可能額は収入などの審査結果にも左右されます。

銀行Aでは800万円足りませんが、銀行BやCなら、担保の面では希望額に届きます。

実際、国土交通省の2025年度調査でも、借り換え時の融資率の上限には次のような違いがありました。

借り換え時の融資率の上限金融機関数
100%以内205
150%以内30
200%以内193
300%以内31
その他168

※「長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等」の回答結果。融資率は担保評価額に対する割合で、数値は報告書32ページのものです。

出典:国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」

100%を上限とする銀行と、200%を上限とする銀行が、かなりの数存在することがわかります。

そのため、担保評価が足りないと言われたら、融資率の上限が高い銀行を探すことが有効です。

ただし、融資率の上限が高くても、必ず借りられるとは限りません。収入や年齢、ほかの借入なども審査されます。

なぜマンションの担保評価が足りなくなるのか

主な原因は3つあります。

① 住宅ローンの残高が多い

例えば、次のようなケースです。

  • 頭金なしでマンションを購入した
  • 購入時の諸費用も住宅ローンに含めた
  • 購入からあまり年数がたっていない
  • 借り換え費用やリフォーム費用も新しいローンに含めようとしている

特に、毎月の返済額が一定になる「元利均等返済」では、返済当初は利息の割合が大きく、元金が減るペースが比較的遅くなります。

そのため、購入から数年しかたっていないと、マンションの評価額に対してローン残高が多くなることがあります。

この場合は、借り換える金額を減らすか、融資率の上限が高い銀行を探すことが基本です。

② マンション自体の評価が低い

マンションの担保評価には、立地や築年数だけでなく、建物の状態や管理状況も関係します。

特に注意したいのは、次の条件です。

マンションの条件考えられる影響
専有面積が小さい一定面積未満だと融資対象外になる銀行がある
旧耐震基準の建物耐震性を厳しく確認されることがある
土地が借地権借地の残存期間などによって融資が制限される
修繕積立金の不足や管理不良担保評価が下がる、または審査に通らない可能性がある
建て替え・取り壊しが決議されている担保として認められにくい場合がある

例えば、専有面積が25㎡のマンションなら、30㎡以上を条件とする【フラット35】の借換融資は利用できません。

また、旧耐震基準のマンションでも、耐震性が確認できれば融資対象になる場合があります。

【フラット35】の面積・技術基準の出典:住宅金融支援機構「【フラット35】借換融資 ご利用条件」

大切なのは、物件の条件によって銀行を選ぶことです。

申し込む前に、金融機関へ「築年数や面積がこの条件でも借り換えできますか」と確認しておくと、無駄な申し込みを減らせます。

なお、築年数や耐震性、管理状態がマンションの担保評価に与える影響については、別の記事で詳しく説明します。

マンションの評価額とは?種類と売却価格のずれ・目安の読み替え方 マンションの評価額とは?種類と売却価格の違い・使い分け

③ 担保以外の審査項目が原因になっている

実は、銀行から減額を提示された理由が、担保評価だけとは限りません。

例えば、

  • 住宅ローンを借りたときより年収が減った
  • 自動車ローンなど、ほかの借入が増えた
  • 返済期間が短くなり、毎月の返済額が大きくなる
  • 完済時の年齢が銀行の基準を超える

といった理由も考えられます。

国土交通省の2025年度調査では、住宅ローン審査で「担保評価」を考慮すると回答した金融機関は91.0%、「返済負担率」を考慮すると回答した金融機関は90.9%でした。

これは先ほどの融資率の上限と同じ、「長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等」の調査結果です。

出典:国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」32ページ

返済負担率とは、年収に対する年間返済額の割合です。

つまり、銀行はマンションの価値と、あなたが返済できるかどうかの両方を確認しています。

減額されたときは、銀行に次のように聞いてみましょう。

  • 「希望額まで借りられない理由を、教えていただけますか?」
  • 「いくらまでなら借りられますか?」
  • 「ほかの借入を完済すれば、希望額に届きますか?」

詳しい理由を教えてもらえない場合もありますが、条件を変えた場合の見込みを聞けることがあります。

年収や返済負担率、信用情報などが原因で審査に通らない場合の対処法については、別の記事で詳しく説明します。

担保評価が足りないときの4つの対処法

選択肢は、大きく4つです。

対処法特に向いている人
別の銀行に申し込む返済能力に問題がなく、担保評価だけが足りない人
【フラット35】を検討する金利を固定して将来の返済額を安定させたい人
自己資金で借入額を減らす不足額が比較的小さく、十分な貯蓄がある人
今の銀行と条件を交渉する借り換えが難しい人や、費用を抑えたい人

それぞれ説明します。

① 融資率の上限が高い銀行を探す

まず検討したい方法です。

金融機関によって、借り換え時の融資率の上限は異なります。

そのため、ある銀行で希望額まで借りられなかった場合でも、融資率の上限が高い別の銀行なら、借りられる可能性があります。

また、銀行によって担保評価の計算方法も違います。

そのため、ある銀行で1,800万円と評価されたマンションでも、別の銀行ではもっと高く評価される可能性があります。

ただし、金利が低い銀行でも、借り換えに必要な費用が高ければ、結果的に損をすることがあります。

借りられるかどうかを確認したうえで、金利・諸費用・毎月の返済額を比較することが大切です。

② 【フラット35】の借換融資を検討する

【フラット35】は、返済期間中の金利が固定される住宅ローンです。

借り換えの場合、原則として次のうち低い金額まで借りられます。

  • 借り換え対象のローン残高(対象となる諸費用を含む)
  • 住宅金融支援機構が評価した担保評価額の200%

融資額の上限は1億2,000万円です。

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】借換融資 ご利用条件」

担保評価額よりローン残高が多い人にとって、候補になる商品です。

ただし、ここで注意したいのが金利です。

2026年11月の【フラット35】の代表的な金利は、次のとおりです。

借入期間金利(年)
20年以下3.49%
21〜35年3.81%

※2026年11月資金受取分・新機構団信付き・融資率9割以下の最頻金利。取扱金融機関や条件で異なります。

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】借入金利の推移・最新の金利」

現在、これより低い変動金利で住宅ローンを借りているなら、【フラット35】に借り換えることで毎月の返済額が増える可能性があります。

つまり、【フラット35】は次のように考えるとわかりやすいです。

  • 毎月の返済額を減らしたい → 現在の金利と比較して慎重に判断する
  • 将来の金利上昇が不安 → 全期間固定にするメリットがある

なお、利用には条件があります。

  • マンションの床面積が30㎡以上
  • 所定の技術基準に適合している
  • 借入から1年以上経過し、直近1年間は正常に返済している
  • 年間返済額が年収の一定割合以内(年収400万円未満なら30%、400万円以上なら35%)
  • 住宅購入時の借入額が原則として購入価額の100%以内

購入時に諸費用まで借りた人は、最後の条件を特に確認してください。

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】借換融資 ご利用条件」

③ 自己資金を使って借入額を減らす

例えば、借り換えたい額が2,600万円なのに、銀行から2,500万円までしか借りられないと言われたとします。

この場合、100万円を自己資金で補えば借り換えが成立する可能性があります。

また、借り換え時の諸費用をローンに含めず、現金で支払う方法もあります。

ただし、借り換えのために貯蓄を大きく減らしてしまうのは慎重に考えましょう。

特に、毎月の住宅ローン返済が苦しくて借り換える場合です。

返済額が少し減っても、手元の貯蓄がほとんどなくなれば、急な出費に対応できなくなるかもしれません。

自己資金を出した後も、生活費や緊急時の資金が十分に残るかを確認してください。

④ 今の銀行に金利の引き下げや返済条件の変更を相談する

借り換えをせず、現在の住宅ローンの条件を見直す方法です。

例えば、

  • 金利を引き下げてもらえないか交渉する
  • 返済期間を延ばして毎月の返済額を減らす
  • 一定期間だけ返済負担を軽くしてもらう

といった選択肢があります。

特に、他行の借り換え審査に通った場合、その条件を示して今の銀行に相談する方法があります。

ただし、金利を下げてもらえるかどうかは銀行の判断です。

また、返済期間を延ばすと毎月の負担は減りますが、利息の支払総額が増えることがあります。

そのため、

  • 利息を減らしたい → 金利の引き下げを相談
  • 毎月の返済が苦しい → 返済期間や返済方法の変更を相談

と、目的に合わせて相談内容を変えるとよいでしょう。

返済が苦しくなっている場合は、延滞する前に相談することが大切です。

申し込む前に、担保評価の見込みを調べる方法

ここまで読んで、「自分のマンションでは、どれくらい借りられそうなのか」と思ったかもしれません。

銀行の担保評価額を正確に予測することは難しいものの、借り換えが厳しそうかどうかは、ある程度判断できます。

おすすめは次の順番です。

  1. 住宅ローンの残高を確認する

    銀行のアプリ、返済予定表、残高証明書などで調べます。

    借り換え費用をローンに含める場合は、その分も足してください。

    借り換えの諸費用は、借入額や商品によって異なりますが、数十万円から100万円程度かかる場合があります。事務手数料、登記費用などが主な内訳です。

    借り換え費用の詳しい内訳や、費用を回収できるまでの期間の計算方法については、別の記事で説明します。

  2. マンションがいくらで売れそうか調べる

    次の方法が使えます。

    • 国土交通省の不動産情報ライブラリで、近隣マンションの取引価格を確認する
    • 不動産会社に査定を依頼する

    同じマンションの取引事例があれば、特に参考になります。

    ただし、階数、向き、室内の状態によって価格は変わるため、できれば自分の部屋の条件を反映した査定を取っておきましょう。

    出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」

  3. 借りたい額が、売れそうな価格の何%か計算する

    例えば、

    • 借りたい額:2,600万円
    • 売れそうな価格:3,000万円

    なら、

    2,600万円 ÷ 3,000万円 × 100 = 約87%

    となります。

    この割合が高いほど、担保評価額を超えて借りる必要が生じやすくなります。

    例えば、銀行の担保評価額が仮に1,800万円なら、2,600万円を借りるには約145%の融資率が必要です。

    この場合、融資率の上限が100%の銀行より、150〜200%の銀行を探すほうが現実的です。

    ※担保評価が市場価格の何%になるかは銀行や物件によって異なるため、計算例の割合を一律の基準にはできません。

  4. 銀行の商品条件を確認する

    銀行の公式サイトで「住宅ローン借り換え」「商品概要説明書」などを確認します。

    担保評価額に対する融資率の上限が書かれていれば、参考になります。

    見つからなければ、銀行に直接聞いても構いません。

    また、専有面積、築年数、借地権などの条件に制限がないかも確認しましょう。

  5. 条件の異なる銀行で事前審査を受ける

    最終的な借入可能額は、実際の審査を受けないとわかりません。

    融資率の上限、金利、物件条件などが異なる銀行を比較し、候補を絞って申し込みましょう。

    複数の銀行に申し込む場合は、信用情報に申込記録が残る点も考慮し、無計画に大量の申し込みをすることは避けてください。

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借り換えより、売却や住み替えが向いている場合もある

ここまでは借り換えを成立させる方法を説明しました。

しかし、毎月の住宅ローン返済が苦しい場合は、借り換えと売却・住み替えの両方を比較したほうがよいことがあります。

なぜなら、借り換えでは金利や返済期間を変えられますが、基本的に住宅ローンの元金そのものを減らすことはできないからです。

例えば、次のような場合です。

① 借り換えても毎月の返済額がほとんど減らない

仮に、借り換えの諸費用が80万円、毎月の返済額が5,000円減るとします。

すると、費用80万円を毎月5,000円の節約分で取り戻すには、160か月(13年4か月)かかります。

この計算は簡易的な目安ですが、借り換えの経済的な効果を考えるうえで役立ちます。

もし数年後に売却する予定なら、諸費用を取り戻す前に引っ越すことになるかもしれません。

その場合は、借り換えの費用をかけず、売却に向けて準備する選択肢もあります。

② 毎月の住居費そのものが重い

例えば、住宅ローンの返済が月12万円、管理費と修繕積立金が合計3万円だとします。

住居費は月15万円です。

仮に借り換えで住宅ローン返済を月11万円に減らせても、住居費は月14万円かかります。

それでも家計が苦しいなら、現在のマンションに住み続けること自体を見直したほうが、負担を大きく減らせる可能性があります。

例えば、今のマンションを売却し、

  • 価格の低いマンションに買い替える
  • 住宅ローンの借入額を減らす
  • 家賃の安い賃貸住宅に移る

といった方法です。

ただし、住み替えには新居の購入費や引っ越し費用もかかります。現在の住居費と、住み替え後の住居費を総額で比較することが重要です。

③ 売却すれば住宅ローンを完済できる

ここで、最初の例に戻りましょう。

  • 住宅ローン残高:2,600万円
  • 担保評価額:1,800万円
  • 売れそうな価格:3,000万円

銀行の担保評価額は住宅ローン残高より800万円低いですが、実際に3,000万円で売れればローンを完済できます。

さらに、次のように計算できます。

3,000万円で売却した場合の概算

売却価格

3,000万円

住宅ローン残高

−2,600万円

仲介手数料の上限(税込)

−105.6万円

その他の費用を引く前の残額

294.4万円

その他の売却費用、税金、引っ越し費用などは含みません。売却価格が3,000万円の場合の仮計算です。

売却後に残るお金を、新居の購入資金に回すことも考えられます。

つまり、担保評価が足りないときほど、実際の売却価格を調べる価値があります。

④ 売却しても住宅ローンが残る場合

一方、マンションを売っても住宅ローンを返しきれない場合もあります。

これを「オーバーローン」といいます。

例えば、

  • 住宅ローン残高:3,000万円
  • マンションの売却価格:2,500万円

なら、売却代金だけでは500万円足りません。さらに売却費用もかかります。

通常、住宅ローンが残っているマンションを売るには、引き渡し時にローンを完済して抵当権を外す必要があります。

この場合は、主に次の方法を考えます。

方法内容
自己資金で不足額を補う貯蓄などを使って完済する
住み替えローンを利用する残ったローンと新居の購入費用をまとめて借りる
任意売却を検討する返済継続が難しい場合に、金融機関の同意を得て売却する

住み替えローンは、新居の購入価格より多く借りる場合があるため、毎月の返済額が増える可能性があります。

また、任意売却をしても、残った借金の返済義務は基本的に残ります。

そのため、返済に困っていないのであれば、無理に売却を急がず、住宅ローンの残高が減るのを待つことも選択肢です。

返済が厳しい場合は、今の銀行に早めに相談し、売却も含めた対応を考えましょう。

住宅ローンが残っているマンションの売却手続きや、オーバーローンの場合の注意点については、別の記事で詳しく説明します。

また、住み替えローンの利用条件や、借入額が増えるリスクについても、別の記事で説明します。

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まとめ:担保評価が足りないときは、借り換え・条件変更・売却を比較する

ここまでの内容を踏まえると、判断の目安は次のようになります。

あなたの状況優先して考えたいこと
担保評価だけが足りず、返済には困っていない融資率の上限が高い銀行を探す
借り換えで金利を下げたい借り換え費用と利息の節約額を比較する
将来の金利上昇が不安固定金利への変更や【フラット35】を検討する
不足額が小さく、貯蓄に余裕がある自己資金で借入額を減らす
借り換え審査に通らず、返済も苦しい今の銀行に返済条件の変更を相談する
借り換えても住居費が重い売却・住み替えと比較する
数年以内に引っ越す予定がある借り換え費用を回収できるか確認する

最後に、実際の判断に役立つ数字を3つだけ整理しておきましょう。

① 借り換えたい金額

現在の住宅ローン残高に、ローンへ含める諸費用を加えた金額です。

② マンションが売れそうな価格

借り換え先を選ぶ参考になるほか、売却という選択肢が現実的かを判断できます。

③ 借り換え後の毎月の返済額

今よりいくら減るのか、諸費用をかけて借り換えるメリットがあるのかを確認します。

この3つがわかれば、借り換えるべきか、今の銀行と交渉するべきか、売却・住み替えを考えるべきかが、かなり整理できます。

特に、住宅ローンの返済に困っているなら、借り換えを成立させることよりも、これから無理なく返済を続けられるかを基準に判断してください。

今のマンションに住み続けることを優先したいのか、毎月の住居費を減らしたいのか。

その目的によって、選ぶべき方法も変わります。