マンションを売って中古マンションに住み替えるとき、「諸費用で手元の現金がいくら減るのか」と不安になる人も多いでしょう。
見落としやすいのは、総額よりも払う順番です。購入の手付金は、今の家の売却代金が入る前に出ていきます。
この記事を読めば、決済の日までに用意する現金を、自分の数字で計算できます。
中古マンションへの住み替えで、決済の日までに必要な現金はいくらか
決済の日までに必要な現金は、「買うのに必要なお金」から「今の家を売って残るお金」を引けば分かります。
決済の日とは、代金の残りを払い、家を引き渡す・受け取る日のことです。
計算の式と例をつかんだら、諸費用を価格別に確かめ、買うときにだけかかる費用も見ていきましょう。
必要な現金は「買うのに必要なお金」から「売って残るお金」を引いて求める
引いた答えがプラスならその分を預貯金などで用意し、マイナスなら売ったお金でまかなえます。
2つのお金は、次の式で求められます。
- 売って残るお金=売却価格−ローンの残り−売るときの諸費用
- 買うのに必要なお金=購入価格−新しく借りる額+買うときの諸費用
例として、50代のご夫婦が今のマンションを3,500万円で売り、中古マンションを3,800万円で買う場合を計算してみましょう。今のローンの残りは300万円、新しく借りる額は1,000万円とします。
| 項目 | 金額 | 内訳 |
|---|---|---|
| ①売却価格 | 3,500万円 | |
| ②ローンの残り | 300万円 | |
| ③売るときの諸費用 | 125万500円 | ・仲介手数料122万1,000円 ・印紙税1万円 ・抵当権抹消の費用1万9,500円 |
| ④売って残るお金(①−②−③) | 3,074万9,500円 | |
| ⑤購入価格 | 3,800万円 | |
| ⑥新しく借りる額 | 1,000万円 | |
| ⑦買うときの諸費用 | 182万2,400円 | ・仲介手数料132万円 ・印紙税2万円(売買契約書とローンの契約書) ・登録免許税16万3,000円 ・司法書士報酬9万9,400円 ・ローン事務手数料22万円 |
| ⑧買うのに必要なお金(⑤−⑥+⑦) | 2,982万2,400円 | |
| ⑨必要な現金(⑧−④) | −92万7,100円 | マイナスなので、売ったお金でまかなえて、約93万円が残る |
表の計算は、次の前提で行いました。
- 登録免許税(登記にかかる税)は、固定資産税評価額を建物600万円・土地900万円として計算
- ローン事務手数料は、借りる額の2.2%がかかるタイプ
- 不動産取得税は、条件を満たして0円
- 売って出た利益は、3,000万円の特別控除(後の章で説明)の範囲に収まり、税は0円
- 司法書士報酬は全国平均
固定資産税評価額とは、市町村が税金の計算のために決める家の値段です。司法書士報酬は事務所ごとに違うため、実際の額は見積もりで確かめておきましょう。
抵当権抹消の費用は、今のローンのために家に付けている担保(抵当権)を外す手続きの費用です。税と司法書士報酬がかかります。
この例では約93万円が残りますが、引っ越し代や火災保険料もここから払うことになります。
もう一つ気をつけたいのは、お金が残るのは決済の日で、それより前に払う手付金があることです。くわしくは次の章で説明します。
式に入れる売却価格は、一括査定などで実際に売れそうな額を確かめておくと、より現実に近い計算ができます。
税金や仮住まいの費用まで含めて計算したい場合は、住み替え費用のシミュレーションを参考にしてみてください。
出典: 国土交通省「宅地建物取引業者が受けることができる報酬の額」
出典: 国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
出典: 国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表(その1)」
出典: 日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」(報酬に関するアンケート・令和6年3月実施)
売るときと買うときの諸費用を価格別に見る
同じ価格の家を売って買うと、諸費用は合わせて売買価格の7〜9%ほどかかります。
内訳は、売るときが売却価格の3.5〜4.2%ほど、買うときが購入価格の3.7〜5.0%ほどです。
| 売買価格 | 売るときの諸費用 | 買うときの諸費用 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 約42万円(4.2%) | 約50万円(5.0%) | 約92万円(9.2%) |
| 2,000万円 | 約76万円(3.8%) | 約84万円(4.2%) | 約160万円(8.0%) |
| 3,000万円 | 約109万円(3.6%) | 約117万円(3.9%) | 約226万円(7.5%) |
| 4,000万円 | 約142万円(3.5%) | 約150万円(3.7%) | 約292万円(7.3%) |
| 5,000万円 | 約175万円(3.5%) | 約183万円(3.7%) | 約358万円(7.2%) |
表に入れた費用は、次のとおりです。
- 売るときは、仲介手数料の上限額、印紙税、抵当権抹消の税と司法書士報酬
- 買うときは、仲介手数料の上限額、印紙税、登記の司法書士報酬
買うときの登録免許税とローンの費用は、価格ではなく評価額や借りる額で決まるため、次の項で説明します。
価格が高いほど割合が下がるのは、司法書士報酬や印紙税のように、価格が上がってもあまり増えない費用があるからです。
表を見ると、合計のおよそ9割を仲介手数料が占めています。売るときと買うときの両方で仲介会社に頼むので、仲介手数料が2回かかるわけです。
仲介手数料には、法律で上限が決まっています。売買価格が400万円を超える場合、上限は「売買価格×3%+6万円」に消費税を足した額です。
あくまで上限なので、値引きを相談することもできます。
抵当権抹消の税は、土地や建物1つにつき1,000円です。表では、部屋と敷地の2つ分で2,000円としました。
敷地が登記の上でいくつかに分かれているマンションでは、その分だけ税も増えます。正確な数は、登記簿(土地や建物の持ち主などを記録した公の帳簿)で確かめられます。
出典: 国土交通省「宅地建物取引業者が受けることができる報酬の額」
出典: 国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
出典: 日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」(報酬に関するアンケート・令和6年3月実施)
買うときは、登記の税とローンの費用が加わる
買うときは前の表の費用に、登録免許税・不動産取得税・ローンの費用が加わり、借りる額が多いと物件価格の6.5%ほどまで増えます。
| 費用 | 額を決めるもの | 目安 |
|---|---|---|
| 登録免許税(名義を移す登記) | 固定資産税評価額 | 建物0.3%、土地1.5%(軽くした税率) |
| 登録免許税(担保を付ける登記) | 借りる額 | 0.1%(軽くした税率) |
| 不動産取得税 | 固定資産税評価額 | 条件を満たす中古マンションは、0円か少額のことが多い |
| ローン事務手数料 | 借りる額、または定額 | ・借りる額の2.2%前後のタイプ ・3万〜5万円ほどの定額のタイプ(別に保証料がかかる) |
| 保証料(保証会社にローンの保証を頼む費用) | 借りる額と借りる期間 | 35年で借りて一括で払うと、借りる額の2%前後 |
| 火災保険料 | 建物のつくりと補償の範囲 | ・物件や補償の範囲で額が変わる ・最長5年分をまとめて払う |
名義を移す登記の税は、売買価格ではなく、固定資産税評価額に税率を掛けて計算されます。計算の手順は、不動産の登記費用の目安と計算例で確かめられます。
マンションの土地は、敷地全体の評価額に、自分の持ち分の割合を掛けた額がもとになります。つまり、敷地をほかの住人と分けて持つ分、土地の税は小さくなりやすいのです。
建物と担保の登記の軽い税率は、2027年3月31日までに取得した住宅が対象です。土地の1.5%は、2026年度の税制改正で、期限が2026年3月末から2029年3月末まで延びました。
軽い税率を使うには床面積50㎡以上などの条件があり、マンションでは登記簿の床面積で判定されます。
登記簿は壁の内側で面積を測り、広告は壁の厚みの中心で測ります。そのため、登記簿の面積は広告の面積より小さくなります。
広告で50㎡台前半と書かれた部屋は、登記簿の面積を確かめておきましょう。
不動産取得税は、1982年以降に建った中古マンションで床面積の条件を満たせば、建物の分は0円になることが多いです。土地の分も、住宅用の減額で少額に収まりやすくなります。
1981年以前に建った物件で控除を使うには、今の耐震基準を満たす証明が必要です。購入前に仲介会社へ聞いておくと、控除の見込みが立てられます。
人によって額がいちばん大きく変わるのは、ローンの費用です。
たとえば、計算例と同じ3,800万円の物件を全額ローンで買い、事務手数料が2.2%のタイプを選んだとします。
事務手数料だけで83万6,000円になり、買うときの諸費用は約248万円、物件価格の約6.5%まで増えます。
買うときの諸費用は、よく言われる「購入価格の1割」で見ておけば、借りる額が多い人でもまかなえる計算です。
ただし、リフォーム費用はこの1割とは別に考える必要があります。リフォームをするなら、早めに見積もりを取っておきましょう。
出典: 国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表(その1)」
出典: 東京都主税局「不動産取得税」
諸費用はいつ払うのか
住み替えで現金が足りなくなる原因は、総額の多さに加えて、払う順番にもあります。
売るときと買うときのお金の出入りを、時期ごとにまとめると次のとおりです。
| 時期 | 受け取るお金 | 払うお金 |
|---|---|---|
| 契約の日(売る) | 買主からの手付金 | ・仲介手数料の半分 ・印紙税 |
| 契約の日(買う) | なし | ・手付金(購入価格の5〜10%) ・仲介手数料の半分 ・印紙税 |
| 決済の日(売る) | ・代金の残り ・固定資産税や管理費の精算金 | ・ローンの残り ・抵当権抹消の費用 ・仲介手数料の残り |
| 決済の日(買う) | 新しいローンのお金 | ・代金の残り ・仲介手数料の残り ・登記の費用 ・ローンの手数料や保証料 ・火災保険料 ・固定資産税や管理費の精算金 |
| 数か月後(買う) | なし | 不動産取得税 |
| 翌年(売る) | なし | 売って利益が出た場合の税 |
| 翌年(買う) | 住宅ローン控除で戻る税金 | なし |
仲介手数料は、契約の日に半分、決済の日に残りを払う形が多く、決済の日にまとめて払う会社もあります。
最初に大きな現金が出ていくのは、購入の契約で払う手付金
最初に大きな現金が必要になるのは、新しい家の売買契約で払う手付金です。
手付金とは、契約のときに先に払う代金の一部です。購入価格の5〜10%ほどを、預貯金から払うのが一般的です。
3,800万円の物件なら、190万〜380万円にもなります。決済の日には代金の一部に回されますが、契約の日にはいったん手元から出ていきます。
今の家の売却代金が入るのは、売却の決済の日です。それより前に購入の契約をする場合、手付金は預貯金から払うことになります。
「最後にはお金が残るから大丈夫」と思っていても、手付金の分は預貯金で用意しておく必要があります。
預貯金が足りないときは、契約の前に、手付金を5%ほどに下げてもらえないか、仲介会社を通して売主に相談してみてください。
先に今の家を売る契約を結ぶ「売り先行」なら、買主から受け取った手付金を、購入の手付金に回せます。
その代わり、今の家を明け渡してから新しい家に入るまでの間、仮住まいが必要になることがあります。どちらを先にするかは、売り先行と買い先行の選び方で比べられます。
決済の日は、売るときの費用を売却代金から払える
決済の日に手元の現金から払うのは主に買うときの費用で、売るときの費用は売却代金から払えることが多いです。
売却の決済では、買主から受け取った代金でローンの残りを返し、抵当権抹消の費用と仲介手数料の残りを払う流れが一般的です。
売却と購入の決済を同じ日にすると、売ったお金をそのまま購入に回せます。午前に売却代金を受け取り、午後に購入代金を払う形です。
今のローンと新しいローンを同時に抱える期間も、これでなくなります。
ただし、同じ日にするには、売りと買いの仲介会社と金融機関の予定を合わせる必要があります。購入の契約を結ぶ前に、同じ日の決済を希望していると仲介会社へ伝えておくと、日程を調整しやすくなります。
決済の日には、固定資産税と管理費・修繕積立金の精算もあります。
固定資産税は、その年の1月1日時点の持ち主が1年分を払う仕組みです。そのため、引き渡しの日を境に、売主と買主で日割りして分け合います。
日割りの起点は、関東では1月1日、関西では4月1日とすることが多いです。
精算金は、売るときは受け取り、買うときは払うお金です。両方を合わせると、差し引きは小さな額に収まりやすいといえます。
決済のあとに払う税と、戻ってくる税金
決済が終わったあとにも払う税があるため、決済で現金を使い切らず、少し残しておきましょう。
一方で、住宅ローン控除で戻ってくる税金が入るのは、翌年以降です。
不動産取得税は、家を取得してから数か月後に、都道府県から納付書が届きます。前の章で見たとおり0円か少額のことが多いものの、条件から外れると十数万円以上になることもあります。
今の家を売って利益が出た場合は、売った年の翌年に確定申告をして、税を納めることになります。
「うちは利益なんて出ないはず」と思う人もいるでしょう。ところが、マンションの価格はこの十数年で大きく上がりました。
国土交通省の不動産価格指数では、2010年の平均を100とすると、マンションは2025年12月に225.1です。つまり、15年ほどで2倍を超えた計算です。
そのため、値上がりする前に買った都市部のマンションほど、売ると利益が出やすくなります。
ただし、住んでいた家を売るときは、利益から最大3,000万円を差し引ける特別控除があります。利益がこの範囲に収まれば、税は0円です。
注意したいのは、3,000万円の特別控除と、新しい家の住宅ローン控除は同時に使えないことです。
新しい家に住み始めた年と、その前の2年・後の3年のどこかで特別控除を使うと、住宅ローン控除の対象から外れます。
どちらを使うかで、手元に残るお金が変わります。売って出た利益が大きく、新しく借りる額が少ない人ほど、特別控除のほうが有利になりやすいでしょう。
迷うときは、住宅ローン控除と特例の併用で条件を確かめたうえで、税理士に両方の計算を頼んでみてください。
出典: 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
出典: 国土交通省「不動産価格指数(令和7年12月・令和7年第4四半期分)を公表」
必要な現金を減らす方法と、中古ならではの確認点
計算して現金が足りないと分かったら、引き換えになることも確かめたうえで、必要な現金を減らす方法を選びましょう。
あわせて、中古マンションならではの費用も確かめておくと、住んでからの思わぬ出費を防げます。
現金が足りないときの対策
必要な現金を減らす方法は主に5つあり、どれも何かと引き換えになります。
| 方法 | 手元の現金への効果 | 引き換えになること |
|---|---|---|
| 保証料を一括で払わず、金利に上乗せして払う | 決済の日の現金が、保証料の分(借りる額の2%前後)減る | 金利が年0.2%前後上がり、払う総額は増える |
| 手付金を5%ほどに下げる | 契約の日の現金が減る(払う総額は同じ) | 売主との交渉が必要 |
| 仲介手数料の値引きを相談する | 上限額との差の分だけ減る | 応じるかは仲介会社しだい |
| もっと安い物件にする | 自分で払う代金と、価格に合わせて増える諸費用が減る | 立地や広さの条件を見直すことになる |
| 諸費用ローンを使う | 決済の日の現金が、最大で諸費用の全額まで減る | 金利が住宅ローンより高めで、毎月の返済が増える |
保証料を金利に上乗せする払い方なら、決済の日の現金を数十万円減らせます。その代わり、長く借りるほど払う総額は多くなります。
手元の現金と払う総額の、どちらを優先するかで選び方が変わります。
なお、事務手数料が借りる額の2.2%前後のタイプは、保証料がかからない代わりに、事務手数料を決済の日にまとめて払う仕組みです。
保証料を金利に上乗せする方法は、保証料がかかるローンを選んだ場合に使えます。
売りと買いを同じ会社に頼むと、その会社は2回分の仲介手数料を受け取れます。そのぶん、値引きを相談しやすくなるでしょう。
50代以降の住み替えでは、80歳前後までに返し終えることを条件にする金融機関が多く、借りられる期間が短くなります。期間が短いと借りられる額も小さくなり、現金で払う分が増えがちです。
早めに金融機関へ相談しておくと、借りられる額をもとに計画を立てられます。
出典: 国土交通省「宅地建物取引業者が受けることができる報酬の額」
中古マンションならではの費用の確認点
中古マンションを買う前には、修繕積立金とリフォーム費用を確かめておきましょう。
今の家を売るときには、管理会社の書類の発行手数料もかかります。
新築では、入居のときに修繕のためのお金(修繕積立基金)をまとめて払うことが多いです。中古では通常これがかからず、前の持ち主と同じように、修繕積立金を毎月払っていく形になります。
ただし、修繕積立金の値上げが予定されていたり、大規模な修繕のために一時金を集めることが決まっていたりすることもあります。
こうした予定や、積立金がいくら貯まっているかは、管理会社が作る「重要事項調査報告書」と、管理組合の総会の議事録で確かめられます。どちらも、仲介会社を通して取り寄せることができます。
この報告書は、今の家を売るときにも買主から求められます。発行手数料は数千円〜2万円ほどで、売主が払うことが多いため、売るときの諸費用に入れておくと安心です。
古い中古マンションでは、水回りや内装のリフォームを購入と同時に考える人も多いです。リフォーム費用は諸費用とは別にかかり、内容によっては物件価格の1割を超えることもあります。
購入の前に、リフォーム会社の見積もりも取っておきましょう。
まとめ:諸費用は「決済の日までに必要な現金」で考える
マンションから中古マンションへの住み替えでは、売るときと買うときの諸費用を合わせて、売買価格の7〜9%ほどかかります。
そのおよそ9割は仲介手数料です。
総額と同じくらい大切なのが、払う順番です。購入の契約で払う手付金は、今の家の売却代金が入るより先に出ていきます。
まずは売却価格の見込みを入れて、「買うのに必要なお金−売って残るお金」を計算してみましょう。あわせて、手付金を預貯金で払えるかを確かめておくと、契約の日にあわてずに済みます。
次は、新しい家のローンの借り方を確かめてみてください。3,000万円の特別控除と住宅ローン控除のどちらを使うかも、売る前に考えておきましょう。
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