老人ホームへの入居を考え始めると、今住んでいるマンションを売るべきか、いつ売ればよいのか迷うものです。
入居前に売る方法もあれば、入居後に落ち着いてから売る方法もあります。ただし、資金不足や税金の特例、認知症による売却手続きへの影響には注意が必要です。
この記事では、老人ホームの費用と売却代金の計算方法を紹介し、自分に合った売却時期やマンションの残し方をわかりやすく説明します。
まず結論:マンションを売るかどうかはお金と売却時期で決める
老人ホームに入るとき、今住んでいるマンションは売ったほうがよいのでしょうか。
結論からいうと、老人ホームに入るからといって、すぐにマンションを売る必要はありません。
ただし、何年もそのままにしておくと、税金や売却の手続きで困ることがあります。
判断するときに大切なのは、次の3つです。
- お金は足りる? 老人ホームの費用を、年金と預貯金だけで払えるか。
- いつ売る? 入居前と入居後のどちらがよいか。税金の期限はいつか。
- 誰が売る? 本人が認知症などで判断できなくなった場合、どうするか。
この3つが分かれば、自分に合った選択肢が見えてきます。
まずは老人ホームの費用がいくら足りないか計算する
マンションを売るかどうかは、最初にお金の計算をしてから決めましょう。
例えば、85歳で介護付き有料老人ホームに入るとします。
計算例:85歳から100歳まで15年間暮らす場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 入居時に必要なお金 | 500万円 |
| 毎月の施設費・医療費など | 28万円 |
| 毎月の年金収入(手取り) | 16万円 |
| 毎月の不足額 | 12万円 |
| 15年間の不足額 | 2,160万円 |
| 入院・値上げなどの予備費 | 300万円 |
| 必要なお金の合計 | 2,960万円 |
| 使える預貯金 | 800万円 |
預貯金では足りない金額
2,160万円
※説明用の仮の数字です。実際の施設費用や収入に置き換えてください。
この例では、マンションの売却などによって約2,160万円を用意する必要があります。
一方、10年間で計算すると、不足額は1,440万円です。
つまり、何年間暮らすと想定するかによって、必要なお金が大きく変わります。
そのため、次の点に注意しましょう。
- 施設の費用: 月額利用料だけでなく、介護保険の自己負担、医療費、おむつ代、日用品代なども確認する。
- 入居期間: 平均寿命だけで判断せず、95歳や100歳まで暮らす場合も計算する。
- 夫婦の場合: 一方が入居しても、もう一方の生活費や将来の入居費用を残しておく。
- 売却代金: 3,000万円で売れても、3,000万円すべてが手元に残るわけではない。
例えば、3,000万円でマンションを売った場合、一般的な仲介手数料の上限は105万6,000円(税込)です。
さらに、住宅ローンが残っていれば返済し、必要に応じて税金や引っ越し費用なども払います。
査定額どおりに売れるとも限りません。複数の不動産会社に査定してもらい、少し低めの売却価格で計算しておくと安心です。
マンションは入居前と入居後のどちらに売るべき?
まずは次のように考えるとよいでしょう。
| 現在の状況 | おすすめの考え方 |
|---|---|
| 入居時のお金が足りない | 入居前の売却を検討する |
| 入居時のお金は払えるが、将来不足する | 入居後に売ることを検討する |
| 預貯金だけで十分足りる | 売却・賃貸・保有を比較する |
| 老人ホームが合うか分からない | 入居後しばらく自宅を残す |
| 配偶者が自宅に住み続ける | 無理に売らず、夫婦の資金計画を考える |
それぞれ説明します。
① 入居前に売る場合
入居時にまとまったお金が必要なら、先に売る方法が考えられます。
メリットは、売却代金が確定することです。
例えば、マンションを売って2,500万円が手元に残れば、その金額をもとに老人ホームを選べます。
管理費や修繕積立金、固定資産税などの負担もなくなります。
ただし、注意したいことがあります。
一度売ってしまうと、老人ホームが合わなかった場合に戻る家がありません。
また、入居後に医療的なケアが必要になり、別の施設へ移らなければならないこともあります。
そこで、売る前に次のことを確認しておきましょう。
- 体験入居はできるか。
- どのような状態になると退去が必要になるか。
- 退去したとき、前払金はいくら戻るか。
売却する場合も、先に施設の候補を絞り、買主とマンションの引渡し日を相談するのがおすすめです。
② 入居後に売る場合
入居時の費用を預貯金で払えるなら、こちらを先に検討するとよいでしょう。
理由は、老人ホームが合わなかったときに自宅へ戻れるからです。
有料老人ホームでは、入居後3か月以内に契約を解除した場合、利用した期間の費用などを除いて前払金が返還される制度があります。契約前に返還条件を確認してください。
自宅を残しておけば、この期間に施設での暮らしを確かめられます。
ただし、売るまでの間は二重の費用がかかります。
例えば、
- マンションの管理費・修繕積立金・税金など:月4万円
- 老人ホームの費用:月28万円
この場合、合計で月32万円です。
マンションだけでも、1年間で48万円、3年間で144万円かかります。
そのため、入居後に売るなら、半年〜1年ほどで方向を決めることを一つの目安にするとよいでしょう。
これは法律上の期限ではありません。税金の期限より十分早く動くための目安です。
③ 売らずに人に貸す場合
マンションを残したまま家賃収入を得る方法もあります。
ただし、家賃がそのまま利益になるわけではありません。
例えば、月12万円で貸せても、次の費用がかかります。
- 管理費・修繕積立金
- 固定資産税
- 賃貸管理会社への手数料
- 設備の修理・交換費用
- 入居者がいない期間の負担
また、一度貸すと、売りたいときに入居者へ簡単に退去してもらえるとは限りません。
将来売るつもりなら、契約期間を定める「定期借家契約」も検討できます。ただし、契約の方法には法律上の決まりがあります。
家賃収入がどれくらい手元に残るか、将来売りやすいかの両方で判断しましょう。
マンションを貸す場合の収支計算や賃貸管理会社の選び方については、別の記事で詳しく説明します。
④ 空き家のまま残す場合
老人ホームに慣れるまで、しばらく残しておくのは悪いことではありません。
ただし、誰も住んでいなくても維持費はかかります。
また、定期的に換気や通水をしないと、部屋が傷んだり、水漏れに気づけなかったりします。
そのため、「とりあえず残す」なら、いつまで残すかも決めておきましょう。
例えば、「入居から1年後に、売るか貸すかを決める」という方法です。
売る時期によって税金が数百万円変わることもある
ここは特に大切です。
自宅マンションを売って利益が出る場合、通常はその利益に税金がかかります。
ただし、一定の条件を満たせば、売却益から最高3,000万円を差し引ける特例があります。
これが「居住用財産の3,000万円特別控除」です。
例えば、売却益が2,000万円なら、この控除によって課税対象の利益をゼロにできる場合があります。
ただし、老人ホームに入って自宅に住まなくなった場合、特例には期限があります。
原則として、住まなくなった日から3年が経過する年の12月31日までに売る必要があります。
具体的には、次のとおりです。
| 自宅に住まなくなった日 | 売却期限 |
|---|---|
| 2026年12月10日 | 2029年12月31日 |
| 2027年1月10日 | 2030年12月31日 |
このように、住まなくなる日が年末か年明けかで、期限が約1年変わることもあります。
なお、基準になるのは原則として実際に住まなくなった日であり、住民票を移した日とは限りません。
入院してから施設に入った場合など、判断が難しいときは税務署や税理士に確認してください。
出典:国税庁 タックスアンサー No.3302「マイホームを売ったときの特例」
期限を過ぎると、どのくらい損をする?
少し極端ですが、具体例で考えてみましょう。
- マンションを3,500万円で売却
- 購入時の価格が分からない
- 売却費用は120万円
- 売却した年の1月1日時点で所有期間が10年超
- その他の税の特例条件も満たしている
購入時の価格が分からない場合、売却価格の5%を取得費として計算できます。
出典:国税庁 タックスアンサー No.3258「取得費が分からないとき」
この例で計算すると、売却益は3,205万円になります。
同じマンションを同じ価格で売った場合の税額比較
期限内に売却
約29万円
3,000万円控除と軽減税率を適用
期限後に売却
約651万円
どちらの特例も使えない
税金の差
約622万円
※所得税・復興特別所得税・住民税の概算。特例の条件を満たすと仮定した計算例です。
出典:国税庁 タックスアンサー No.3302「マイホームを売ったときの特例」/国税庁 タックスアンサー No.3305「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」
もちろん、誰でもこれほどの差が出るわけではありません。
購入時の価格や建物の減価償却などを計算して、売却益が出ない場合は、そもそも利益への税金はかかりません。
つまり、重要なのは次の2つです。
- 自分のマンションを売ると利益が出るか。
- 利益が出るなら、特例の期限はいつまでか。
なお、住まなくなってから一時的に人へ貸しても、原則として特例の期限が延びるわけではありません。
出典:国税庁 タックスアンサー No.3302「マイホームを売ったときの特例」
相続後に売ればよいと考えている人も注意
もう一つ、知っておきたいことがあります。
戸建てには、親が亡くなったあと、相続した空き家を売る場合に使える別の3,000万円控除があります。
しかし、一般的な分譲マンションは、この「相続した空き家の3,000万円控除」の対象外です。
出典:国税庁 タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
親が生きている間に使えた自宅売却の特例を、子どもが相続後にそのまま使えるわけでもありません。
そのため、マンションが大きく値上がりしている場合は、相続まで待つか、本人が元気なうちに売るかで税負担が変わる可能性があります。
ただし、相続後にも別の税の特例が使える場合はあります。必ずしも生前に売ったほうが得とは限りません。
相続前と相続後の売却で税金がどう変わるかについては、別の記事で詳しく比較します。
また、売却益によって翌年度の介護保険料や医療保険料、自己負担などが変わる場合もあります。特例の適用や所得判定の仕組みが異なるため、売却前に自治体へ確認しておくと安心です。
認知症が進むと、家族でもマンションを売れなくなる
税金と同じくらい重要なのが、本人の判断能力です。
例えば、父親名義のマンションがあるとします。
父親が老人ホームに入り、その後、認知症が進んで売買契約の内容を理解できなくなった場合です。
このとき、子どもが「父の介護費用が必要だから」と考えても、勝手にマンションを売ることはできません。
成年後見制度を利用するなど、法律に沿った手続きが必要になります。
また、成年後見人が本人の自宅を売る場合は、原則として家庭裁判所の許可が必要です。
老人ホームに入って、もう住んでいないマンションも対象になります。
出典:裁判所「成年被後見人(被保佐人、被補助人)の居住用不動産の処分についての許可」
そのため、老人ホームへの入居前に、本人の意思を確認しておくことが重要です。
最低限、次のことを話し合っておきましょう。
- マンションを売るか、残すか。
- 売るなら、いつ売るか。
- いくら程度で売ることを想定しているか。
- 手続きは誰が手伝うか。
- 判断能力が落ちた場合にどう備えるか。
ただし、家族で方針を決めたり、委任状を書いたりするだけでは、判断能力が落ちた後に自由に売れるようになるわけではありません。
将来の備えとしては、任意後見契約や家族信託などもあります。
これらは、本人に判断能力があるうちに準備する制度です。それぞれ費用や手続き、できることが異なります。
認知症になった親のマンションを売却する方法と、任意後見・家族信託の違いについては、別の記事で詳しく説明します。
リースバックやリバースモーゲージはどうなの?
マンションを売ったり貸したりする以外に、次の方法もあります。
| 方法 | 仕組み | 注意点 |
|---|---|---|
| リースバック | 自宅を売って、その後は家賃を払いながら住み続ける | 通常売却より価格が安くなる可能性があり、家賃も発生する |
| リバースモーゲージ | 自宅を担保にお金を借り、主に死亡後に売却などで返済する | 施設入居時の扱いや資金の使い道に制限がある場合がある |
ただし、老人ホームへの入居が決まっている場合、どちらも必ずしも使いやすい方法ではありません。
特にリースバックは、通常の売却と比較せずに契約しないよう注意してください。
リースバックとリバースモーゲージの仕組みや注意点については、別の記事で詳しく説明します。
結局、自分の場合はどうすればいい?
ここまでの話を整理します。
| あなたの状況 | まず検討したいこと |
|---|---|
| 入居時のお金が足りない | 入居前の売却、または前払金の少ない施設を探す |
| 入居時のお金はあるが将来不足する | 入居後に売却する計画を立てる |
| 預貯金だけで十分足りる | 売却・賃貸・保有を比較する |
| 老人ホームが合うか不安 | 自宅を残して入居後に判断する |
| マンションが値上がりしている | 3,000万円控除の期限を確認する |
| 配偶者が住み続ける | 配偶者の生活と将来の費用を優先する |
| 本人の物忘れが増えている | 判断能力があるうちに売却の意思と手続き方法を確認する |
そして、実際に動くなら、次の順番がおすすめです。
最初にやることチェックリスト
まとめ:マンションを売る前に資金と税金の期限を確認しよう
最後に、一番お伝えしたいことがあります。
老人ホームに入るとき、マンションをすぐ売ることが正解とは限りません。
お金に余裕があるなら、入居後に暮らしが落ち着いてから売る方法もあります。逆に、入居費用が足りないなら、入居前に売却する必要があるかもしれません。
ただし、どちらの場合も、税金の期限と本人の判断能力だけは、後回しにしないでください。
まずは老人ホームの費用を計算し、マンションがいくらで売れそうかを調べる。
その2つから始めれば、売るべきか、いつ売るべきかを具体的に判断できるようになります。
住み替えのトビラ 
