目の前に新しいマンションが建つと知り、「景色や日当たりが悪くなる前に売ったほうがいい?」と迷っていませんか。
ただし、建つ前に売れば高く売れるとは限りません。建設計画は買主への説明が必要になる場合があり、影響も部屋の階数や方角によって違います。
この記事では、建設計画の調べ方、売却価格への影響、売る・住む・貸す・完成後に決める4つの選択肢を、判断の順番に沿って説明します。
目の前にマンションが建っても、すぐに売る必要はない
まず、一番お伝えしたいのは、目の前にマンションが建つからといって、急いで自宅を売る必要はないということです。
例えば、今までリビングから空が広く見えていたのに、向かいの土地に10階建てのマンションが建つと分かったとします。
「日当たりも悪くなるだろうし、価値が下がる前に売ったほうがいいのかな?」と不安になりますよね。
ただ、ここで知っておいてほしいことが3つあります。
- 建つ前に売っても、価格への影響を避けられるとは限らない。 建設計画を知っている場合、買主にも伝える必要があるためです。
- 実際にどれだけ影響するかは、部屋によって違う。 同じマンションでも、階数や方角によって日当たりや眺望の変化は異なります。
- 売却以外にも選択肢がある。 住み続ける、賃貸に出す、完成まで待ってから決める方法もあります。
大切なのは、まず建設計画を確かめ、自分の部屋にどのくらい影響するのかを知ることです。
そのうえで、売却価格や住み替え費用も比べて判断しましょう。
まずは目の前にどんな建物が建つのか確認する
最初に調べたいのは、次の5つです。
- 高さ・階数: 自分の部屋より高い建物が建つのか
- 距離: 自宅のバルコニーから何mくらい離れているのか
- 方角: 南側なのか、北側なのか、それとも横なのか
- 窓の位置: 向かいの建物の窓やバルコニーと向き合うのか
- 工事の時期: いつ工事が始まり、いつ完成するのか
この5つが分かるだけでも、影響の大きさを考えやすくなります。
建築計画のお知らせを確認する
建設予定地に「建築計画のお知らせ」という看板が立っていれば、まず写真を撮っておきましょう。
建物の高さ、階数、工事予定、建築主の連絡先などが書かれています。
ただし、看板だけでは、自分の部屋からの景色がどう変わるかまでは分かりません。
そこで、建築主に次の資料を見せてもらうことが大切です。
| 資料 | 確認できること |
|---|---|
| 配置図 | 建物がどこに建ち、自宅から何m離れるか |
| 立面図・断面図 | 建物の高さや窓・バルコニーの位置 |
| 日影図 | 冬至の日などに、建物の影がどこまで伸びるか |
| 工程表 | 解体・着工・完成の予定時期 |
特に重要なのは、自分の部屋から見える景色が具体的にどう変わるかです。
例えば、あなたが7階に住んでいて、向かいに10階建てのマンションが建つとします。
この場合、向かいの建物が10階建てだからといって、必ず景色が大きく遮られるわけではありません。
建物までの距離が十分にあれば、空が見える部分は残るかもしれません。
反対に、建物が近ければ、リビングから見える景色の大部分が壁になってしまう可能性もあります。
説明会などで、次のように聞いてみましょう。
「私のマンションの7階からは、完成後にどのように見えますか?」
「冬の午前10時ごろ、リビングに日が入らなくなる可能性はありますか?」
こうした具体的な質問をすると、自分の暮らしへの影響を確認しやすくなります。
説明会が開かれない場合は?
建築主に個別の説明を求める方法もあります。
例えば東京都の条例では、対象となる建物について、近隣住民から申し出があれば、建築主は説明会や個別説明などで計画を説明する必要があります。
ただし、対象となる建物や手続きは自治体によって異なります。
出典:東京都都市整備局「条例による手続:建築主の説明義務等(建築紛争の予防と調整)」
説明を受けられない場合は、市区町村の建築指導担当課に相談してみましょう。
なお、まだ看板が立っていない段階でも、役所で土地の用途地域や高さ制限などを調べられます。
これにより、将来どのくらいの規模の建物が建つ可能性があるかを確認できます。
用途地域・容積率・高さ制限の調べ方については、別の記事で詳しく説明します。
目の前にマンションが建つと売却価格は下がる?
結論からいうと、価格が下がる可能性はありますが、何%下がるかを一律に示すことはできません。
例えば、同じマンションでも次の2つでは、影響が違います。
影響が大きい可能性
南向きの窓の正面に、高いマンションが建つ
建物との距離が近く、景色や日差しが大きく遮られるケース
影響が小さい可能性
向かいの建物との距離が広く、空が見える
日差しが十分に残り、暮らしへの影響が限られるケース
価格に影響しやすい条件を整理すると、次のようになります。
| 確認すること | 影響が大きくなりやすいケース |
|---|---|
| 建物の高さ | 自分の部屋より高い |
| 建物までの距離 | 道路1本分ほどしか離れていない |
| 建つ方角 | リビングやバルコニーの正面、特に南側 |
| もともとの眺望 | 海・川・公園・夜景などが見える |
| 向かいの窓 | 相手の窓やバルコニーから室内が見える |
| マンションの特徴 | 眺望や日当たりが大きな魅力になっている |
例えば、海が見えることを売りにしていたマンションなら、その景色が失われる影響は大きくなるかもしれません。
一方、駅徒歩3分という立地が最大の魅力なら、眺望が変わっても購入を希望する人がいるでしょう。
つまり、価格への影響は「マンションが建つかどうか」だけでなく、その部屋の魅力がどれだけ失われるかによって変わります。
建つ前に売れば高く売れる?
ここは特に注意してください。
建設計画が分かっている場合、建物が完成する前でも、買主は将来の眺望や日当たりを考えて購入を判断します。
そのため、今は景色がよくても、建設計画を考慮した価格になる可能性があります。
ただし、売り出す時期によって買主の受け止め方は変わります。
| 売却する時期 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 着工前 | 今の景色や日当たりを見てもらえる | 完成後の姿が分からない |
| 工事中 | 建物の位置や規模が分かってくる | 騒音・振動・足場などが内覧に影響する |
| 完成後 | 実際の眺望や日当たりを確認できる | 景色が悪くなっていれば、それが買主にも分かる |
例えば、建設計画はあるものの、まだ工事が始まっていない場合。
買主は現在の明るいリビングを見られますが、「将来は暗くなるかもしれない」と心配するでしょう。
一方、完成後に売れば、実際に明るさを確認してもらえます。
予想より影響が少なければ、買主も安心して購入を検討できます。
「着工前が必ず高く売れる」「完成後は必ず安くなる」とは言えないのです。
売る・住む・貸す・完成後に決めるの4つを比較する
ここまで確認したら、次の4つから自分に合う方法を考えましょう。
| 選択肢 | 向いている人 |
|---|---|
| ① 建つ前に売る | もともと住み替えを考えていて、眺望への影響も大きい人 |
| ② 住み続ける | 影響が小さい人や、立地・間取りなどに満足している人 |
| ③ 賃貸に出す | 転居予定があり、売却せずに所有を続けたい人 |
| ④ 完成後に決める | 急いで引っ越す必要がなく、実際の影響を確かめたい人 |
① 建つ前に売る
例えば、もともと3年以内に住み替える予定があったとします。
そこに、リビングの正面を遮るマンションの建設計画が出てきました。
この場合、住み替え時期を早めることには合理性があります。
ただし、売却には仲介手数料などがかかります。
さらに、新居を購入するなら、購入費用や引っ越し費用も必要です。
価格が下がる不安だけで売ると、かえって出費が大きくなることもあります。
例えば、建設の影響で売却価格が200万円下がると予想しても、住み替えのために300万円の諸費用がかかるなら、単純に売却したほうが得とは言えません。
※金額は考え方を説明するための仮定です。
② 住み続ける
例えば、向かいにマンションが建っても、リビングの日当たりにはほとんど影響しない場合。
あるいは、多少景色が悪くなっても、駅から近く、間取りも気に入っている場合です。
こうした人は、住み続ける選択で問題ないでしょう。
マンションの価格は、眺望だけで決まるわけではありません。
今の住まいに満足しているなら、資産価値の変化だけを理由に売る必要はありません。
③ 賃貸に出す
転勤などで引っ越す予定があるものの、今すぐ売りたくない場合は、賃貸も選択肢です。
ただし、注意点が3つあります。
- 住宅ローンが残っている場合、金融機関への事前相談が必要です。無断で貸すと、契約違反になるおそれがあります。
- 日当たりや眺望が悪くなると、家賃や入居者の見つかりやすさにも影響する可能性があります。
- 将来売却するとき、税金の特例や売却方法に注意が必要です。
特に税金については、マイホームを売った利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります。
以前住んでいた家でも、原則として住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売るなどの要件を満たせば、利用できる可能性があります。
賃貸に出したからといって、すぐに使えなくなるわけではありません。
ただし、貸したまま長期間保有すると、期限を過ぎてしまうことがあります。
出典:国税庁 タックスアンサー No.3302「マイホームを売ったときの特例」
住宅ローン返済中の賃貸と、売却時の3,000万円特別控除については、別の記事で詳しく説明します。
④ 完成後に決める
急いで住み替える予定がないなら、完成を待つ方法もあります。
図面だけでは分からなかった影響を、実際に確認できるためです。
例えば、完成前は「リビングが真っ暗になるかもしれない」と心配していたのに、実際には午後の一部の時間しか影にならないかもしれません。
反対に、予想以上に圧迫感がある可能性もあります。
ただし、完成までの間に不動産相場が変わる可能性はあります。
待つことで価格が上がるか下がるかは分かりません。
そのため、急いで売る理由がなければ、完成後の暮らしを見てから判断するのも十分に合理的です。
売却するなら建設計画を買主に伝える
ここは、売主として特に気をつけたいところです。
目の前にマンションが建つと知っているのに、その情報を隠して売却すると、後からトラブルになるおそれがあります。
例えば、買主が「この部屋は日当たりがよいから」と購入したとします。
ところが購入後、正面に高いマンションが建ち、日当たりが大きく悪化しました。
買主から「計画を知っていたなら、どうして教えてくれなかったのか」と責任を問われる可能性があります。
実際に、隣地の建築計画を隠して販売したことについて、売主業者に損害賠償を命じた裁判例もあります(東京地裁・平成11年2月25日判決)。
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構「第14章 環境瑕疵に関する紛争」【14-03】
ただし、すべての未確定な建設情報について、一律に説明義務があるわけではありません。計画の具体性や、買主の購入判断への影響などによって異なります。
そこで、売却するときは次のように進めましょう。
- 不動産会社に伝える。 看板の写真、説明会の資料、管理組合からの通知などを渡します。
- 物件状況報告書に記載する。 売主が把握している建設計画を、書面で共有します。
- 買主への説明内容を確認する。 必要に応じて、重要事項説明書や売買契約書にも内容を記載してもらいます。
また、確定している事実と、まだ分からないことを分けるのが大切です。
伝えるべき事実
「南側に高さ30mの建物が建つ予定です」
標識や説明資料で確認できた内容
根拠なく断定しないこと
「日当たりにはほとんど影響しないと思います」
まだ確かめられていない予想
後者のように、根拠がないことを断定するのは避けましょう。
特に「将来も眺望は変わりません」といった保証はしないようにしてください。
建設計画があるマンションを売却する際の告知義務や契約書への記載については、別の記事で詳しく説明します。
建築主に計画の変更をお願いすることはできる?
「目の前に建つマンションを、もう少し低くしてもらえないだろうか?」
そう考える人もいるでしょう。
ただし、建築基準法などの規制を守った計画であれば、近隣住民が反対しているという理由だけで、建設を止めたり、階数を減らさせたりするのは難しいのが現実です。
特に眺望については、今まで見えていた景色が将来も必ず守られるわけではありません。
一方、日当たりについては、建築基準法の日影規制などによって一定の保護があります。
ただし、地域によって規制の内容は異なり、商業地域などでは日影規制の対象にならないこともあります。なお、対象外の地域に建つ建物でも、規制対象区域に影を落とす場合などには、一定の規制が適用されることがあります。
出典:e-Gov法令検索「建築基準法」(第56条の2・別表第4)
生活への影響を減らす交渉はできる
建物の高さを変えるのが難しくても、次のような要望を伝えることはできます。
| 困っていること | 交渉できる内容の例 |
|---|---|
| 向かいの部屋から室内が見える | 目隠しや透けにくいガラスの設置 |
| 設備の音が心配 | 室外機や機械設備の位置変更・防音対策 |
| 工事中の騒音が心配 | 作業時間や休日工事のルール |
| 工事車両が危ない | 通行ルートや安全対策 |
| 影響がよく分からない | 日影図や建物の図面を使った説明 |
もちろん、建築主がすべての要望に応じる義務があるわけではありません。
それでも、早い段階で具体的な要望を伝えれば、対応してもらえる可能性があります。
個人で交渉するより、マンションの管理組合を通じて意見をまとめる方法もあります。
話し合いがまとまらなかったら?
自治体によっては、建築主と住民の話し合いを支援する「あっせん」や「調停」という制度があります。
これは、第三者に間に入ってもらい、解決に向けて話し合う仕組みです。
ただし、制度を利用すれば必ず計画を変更してもらえるわけではありません。
出典:東京都都市整備局「条例による手続:建築紛争の調整(あっせん・調停)(建築紛争の予防と調整)」
日照権・眺望権の違いや建築紛争の相談先については、別の記事で詳しく説明します。
まとめ:売却を急ぐ前に確認したい4つのこと
目の前にマンションが建つと分かったら、まずは次の順番で進めてください。
最初にやることチェックリスト
4項目
査定を依頼するときは、単に「いくらで売れますか?」と聞くだけではなく、
と伝えましょう。
さらに、なぜその金額になるのか、建設計画の影響をどのように見積もったのかも聞いてみてください。
複数の会社に確認すれば、価格への影響について見方が分かれることも分かります。
そして、最後に覚えておいてほしいのは、マンションの資産価値が下がることと、今すぐ売るべきかどうかは別の問題だということです。
もともと住み替えを考えていたなら、建設計画をきっかけに売却を進めるのもよいでしょう。
一方、今の住まいが気に入っていて、生活への影響も小さいなら、焦って売る必要はありません。
まずは事実を確かめ、売却した場合と住み続けた場合を比べてから決めてください。
住み替えのトビラ 
