新築マンションの管理費が高い…買い替えて大丈夫?将来の支払いまで比較する方法

新築マンションの管理費と将来の支払いを比べる場面のサムネイル

新築マンションへの買い替えを考えたとき、今の家より高い管理費を見ると、毎月払い続けられるか不安になります。

ただし、管理費の差だけで判断するのは早計です。新築では修繕積立金が段階的に上がることも多く、住宅ローンや税金を含めた将来の負担が重要です。

この記事では、今の家と新築の支払いの比べ方や、5年後・10年後・15年後の負担、契約前に確認すべきことを具体例で説明します。

新築マンションへの買い替えは将来の支払いまで考えて判断する

結論からいうと、新築マンションの管理費が今の家より高くても、それだけで買い替えを諦める必要はありません。

大切なのは、次の2つです。

  1. 買い替えると、毎月の支払いが合計でいくら増えるのか
  2. 5年後・10年後・15年後には、いくら払うことになるのか

特に気をつけたいのが、修繕積立金です。

新築マンションの修繕積立金は、最初は安くても、数年ごとに値上げする計画になっていることが多いためです。

つまり、購入時の支払いだけを見て「これなら払える」と判断するのは危険です。

順番に説明します。

新築マンションの管理費はなぜ高い?

まず、管理費と修繕積立金は、使い道が違います。

管理費修繕積立金
何に使う?日常の建物管理将来の大きな修繕
具体例清掃・管理員・設備点検外壁修繕・配管や設備の交換
新築の傾向最初から高め最初は安く設定されやすい
将来値上げの可能性あり計画的に値上げする物件が多い

実際、東京カンテイの調査では、2025年の首都圏の新築マンションは、70㎡換算で次の金額でした。

管理費(月額平均)

21,691円

修繕積立金(月額平均)

10,148円

合計

31,839円/月

出典:東京カンテイ「三大都市圏 新築マンションのランニング・コスト」(2026年7月1日)

ただし、これは平均です。マンションの規模や設備によって金額は大きく変わります。

では、なぜ新築の管理費は高いのでしょうか。

主な理由は4つあります。

① 人件費や物価が上がっている

管理員や清掃員の人件費、共用部分の電気代などが上がっています。

新築マンションは現在の物価をもとに管理費を決めるため、以前に建てられたマンションより高くなりやすいのです。

逆に、今の家の管理費が安いのは、必要な値上げをまだしていないからかもしれません。

② 共用施設やサービスが充実している

例えば、次のような設備です。

  • コンシェルジュ
  • ゲストルーム
  • ラウンジ
  • フィットネスルーム
  • 24時間の有人管理

便利ですが、維持するにはお金がかかります。

自分がほとんど使わない施設にも、管理費を通じてお金を払うことになります。

③ マンションの規模や設備による

戸数が少ないマンションでは、管理員の人件費などを少ない世帯で分担するため、1戸あたりの負担が高くなりがちです。

一方、タワーマンションは戸数が多くても、エレベーターや共用設備が充実しているため、管理費が高くなることがあります。

④ 駐車場からの収入が少ない

マンションによっては、駐車場の使用料を管理費の支払いに充てています。

そのため、駐車場収入が少ない物件では、各世帯が払う管理費を高く設定する場合があります。

ここで覚えてほしいのは、管理費は安ければよいわけではないということです。

必要な管理に十分なお金をかけているなら、高めでも納得できる場合があります。

販売担当者に管理費の内訳を見せてもらい、自分に必要なサービスかどうかを確認しましょう。

管理費の適正額や内訳の比べ方については、別の記事で詳しく説明します。

本当に注意したいのは修繕積立金

管理費以上に確認してほしいのが、修繕積立金です。

なぜなら、新築時の金額は、将来値上げすることを前提に決められている場合が多いからです。

修繕積立金には、主に2つの集め方があります。

方式仕組み
均等積立方式基本的に毎月同じ金額を積み立てる
段階増額積立方式最初は安くして、数年ごとに値上げする

国土交通省の調査では、2015年以降に完成したマンションの81.2%が「段階増額積立方式」を採用していました。

出典:国土交通省「令和5年度マンション総合調査の結果について」

例えば、こんな計画です。

修繕積立金が5年ごとに上がる例

入居時

10,000円

6年目

15,000円

11年目

20,000円

16年目

25,000円

説明用の架空の例です。実際の増額幅は物件によって異なります。

入居時は月1万円でも、16年目には2万5,000円です。

これが30年間続くローンと重なれば、家計への負担も変わります。

実際、国土交通省の分析では、段階増額方式の事例で、当初から最終年までの増額幅が平均約3.6倍でした。

出典:国土交通省「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ とりまとめ(抜粋)」(令和6年6月)

ただし、将来の値上げが必ず予定どおりに実施されるわけではありません。

値上げには管理組合での合意が必要です。反対が多ければ、予定どおりに積み立てられないこともあります。

国土交通省の2023年度調査では、修繕積立金の残高が計画に対して不足しているマンションは36.6%でした。

出典:国土交通省「令和5年度マンション総合調査の結果について」

つまり、値上げしないマンションが安心とも限りません。

修繕費が不足すると、追加でまとまったお金を集めたり、工事を延期したりする可能性があります。

修繕積立金はいくらなら妥当?

国土交通省は、修繕積立金の目安も示しています。

例えば、70㎡のマンションなら、計画期間全体の平均は次のような水準です。

  • 20階未満の一般的な規模:月約1万8,000〜2万4,000円
  • 20階以上:月約2万4,000円

建物の規模や設備によって異なり、機械式駐車場の修繕費などは別途必要になる場合があります。

これは毎月必ずその金額を払うという意味ではなく、入居時にまとめて払う修繕積立基金も含めて、長期的に必要な金額を平均した目安です。

また、国は2024年に、段階的な値上げが急になりすぎないよう、次の目安を示しました。

  • 最初の金額:均等に積み立てる場合の月額の60%以上
  • 最終的な金額:同じ月額の110%以内

この考え方なら、最初から最後までの値上がりは最大でも約1.8倍です。ただし、すべての物件に一律で義務づけられた上限ではありません。

出典:国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(令和6年6月改定)

購入候補のマンションがこの目安に近いかどうかは、「長期修繕計画(案)」で確認できます。

修繕積立金の計算方法や、国の目安との具体的な比較方法については、別の記事で詳しく説明します。

買い替えると毎月いくら増える?

ここが、実際の判断で最も大切なところです。

管理費だけを比べるのではなく、住まいにかかるお金を全部足してください。

比較するのは、次の6項目です。

  1. 住宅ローンの返済額
  2. 管理費
  3. 修繕積立金
  4. 駐車場・駐輪場代
  5. インターネットなどの定額費用
  6. 固定資産税・都市計画税(年額を12で割る)

例えば、築18年のマンションから新築へ買い替えるケースを考えます。

どちらも70㎡で、駐車場を1台利用する想定です。

月々の支払い今の家新築
住宅ローン95,000円135,000円
管理費13,000円22,000円
修繕積立金16,000円10,000円
駐車場15,000円22,000円
固定資産税など10,000円11,000円
合計149,000円200,000円

金額はすべて説明用の架空の例です。通信費などの追加支出はないものとします。

買い替えによって増える毎月の支払い

+51,000円

年間では61万2,000円の負担増

ここで注目してほしいことがあります。

管理費は9,000円高くなっていますが、修繕積立金は6,000円安くなっています。

そのため、両方を合わせた差は月3,000円だけです。

一方、住宅ローンは月4万円増えています。

つまり、この例では、家計への影響が大きいのは管理費よりも住宅ローンです。

新築マンションの管理費が高いと気になっても、それだけを理由に買い替えを判断しないほうがよいのです。

なお、実際のローン返済額を出すには、今の家の売却価格も重要です。

新築の購入価格から、売却によって手元に残るお金や自己資金を差し引いて、借入額を決めるからです。購入時の諸費用を借り入れる場合は、その分も加えます。

売却価格が分からないなら、まず複数の不動産会社に査定してもらい、現実的な売却額をつかみましょう。

マンションの査定価格を使った買い替えの資金計算については、別の記事で詳しく説明します。

欲しいマンションが予算オーバー?住み替え(買い替え)で買える上限の出し方 欲しいマンションが予算オーバー?住み替え(買い替え)で買える上限の出し方

5年後・10年後・15年後も払える?

先ほどの例では、買い替え直後の支払いは月20万円でした。

しかし、この金額がずっと続くとは限りません。

特に変わりやすいのは、次の3つです。

① 修繕積立金

計画に従って、5年ごとなどに値上がりする可能性があります。

② 固定資産税

一定の条件を満たす新築マンション(3階建て以上の耐火・準耐火住宅など)では、建物部分の固定資産税が最初の5年度分、半額になります。

認定長期優良住宅なら7年度分です。

この軽減措置は、令和13年(2031年)3月31日までに新築された住宅を対象とする制度です。

軽減が終わると、本来の税額に戻ります。

出典:総務省「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について」(令和8年4月、総税企第44号)

③ 管理費と住宅ローン金利

人件費などが上がれば、管理費も値上げされる可能性があります。

変動金利でローンを組む場合は、金利上昇にも注意が必要です。

例えば、5,000万円を35年間、元利均等返済で借りるとします。

  • 金利1.0%:月約14万1,000円
  • 金利2.0%:月約16万6,000円

金利が1%違うだけで、月約2万4,000円の差になります。

実際には金利変更の時期や返済額の見直しルールによって、支払額の変わり方は異なります。

将来の支払いを計算すると

先ほどの架空の例で、修繕積立金が5年ごとに5,000円上がるとします。

さらに、6年目から固定資産税の軽減が終了し、月換算で5,000円増える想定です。

その場合、支払いはこうなります。

時期月々の支払い今の家との差
入居時20万円+5.1万円
6年目21万円+6.1万円
11年目21.5万円+6.6万円
16年目22万円+7.1万円

住宅ローン金利・管理費・駐車場代は変わらない想定。今の家の支払いも14.9万円で固定した単純計算です。

入居時には月5万1,000円の負担増でしたが、16年目には月7万1,000円の負担増になります。

ここに管理費や金利の上昇が重なれば、さらに増える可能性があります。

したがって、月20万円なら払えるかではなく、月22万円以上になっても生活できるかを考えておくことが大切です。

また、住宅ローンを完済しても、管理費や修繕積立金などはなくなりません。

この例では、16年目の住宅ローンを除いた費用だけでも月8万5,000円です。

退職後も住み続ける予定なら、年金や預貯金で払えるかも確認しましょう。

ただし、今の家の費用も将来上がる可能性があります。

正確に比較するなら、新築だけでなく、今の家に住み続けた場合の管理費・修繕積立金の値上げ予定も確認してください。

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契約前に何を確認すればいい?

確認してほしい書類は、主に次の3つです。

書類確認すること
長期修繕計画(案)将来の修繕積立金と値上げ時期
管理費の収支予算(案)管理費の使い道
管理規約(案)・重要事項説明書費用の負担方法や管理のルール

特に重要なのは、長期修繕計画です。

販売担当者には、次のように聞けば大丈夫です。

そのまま使える質問リスト

この部屋の修繕積立金は、5年後・10年後・15年後にそれぞれいくらになりますか?
最終的には月いくらになる予定ですか?
将来、追加でまとまった修繕費を払う計画はありますか?
管理費の内訳と、利用できるサービスを教えてください。
固定資産税は軽減終了後にいくらになる見込みですか?
入居時に必要な修繕積立基金や管理準備金はいくらですか?

その場で答えが出ない場合は、後日、資料や書面で回答してもらいましょう。

また、見落としやすいのが、購入時にまとめて払う「修繕積立基金」です。

首都圏の新築マンションでは、2025年の平均が87万9,324円(約88万円)でした。

出典:東京カンテイ「三大都市圏 新築マンションのランニング・コスト」(2026年7月1日)

毎月の修繕積立金とは別に支払うお金なので、購入時の諸費用として忘れずに計算してください。

修繕積立基金や管理準備金、登記費用など、購入時に必要な諸費用の内訳については、別の記事で詳しく説明します。

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支払いが高すぎると感じたら?

将来の支払いまで計算して、負担が大きいと感じた場合は、次の方法を考えてみてください。

① 住宅ローンの借入額を減らす

例えば、金利1.0%・35年返済の場合、借入額を500万円減らすと、月々の返済は約1万4,000円減ります。

予算を下げる、売却代金を活用するなどの方法があります。ただし、自己資金を使いすぎて生活費や予備資金が不足しないようにしてください。

② 共用施設が少ないマンションを選ぶ

使わないラウンジやコンシェルジュなどが多いなら、設備を絞った物件のほうが合っているかもしれません。

③ 修繕積立金の増え方が緩やかな物件を選ぶ

最初の金額が少し高くても、将来の値上げ幅が小さい物件なら、支払いの見通しを立てやすくなります。

④ 築浅の中古マンションも比較する

築数年の中古マンションなら、過去の管理費・修繕積立金の変更や、実際の管理状況を確認できます。

もちろん、今の家に住み続けることも選択肢です。

買い替えを急ぐ必要がないなら、今の家の将来の維持費も調べたうえで比較しましょう。

まとめ:管理費だけでなく将来の支払いまで比較しよう

最後に、覚えておいてほしいことを3つにまとめます。

  1. 新築の管理費が高いだけで、割高とは判断できない。 管理の内容と費用が見合っているかを見る。
  2. 修繕積立金は、入居時より将来の金額が大切。 長期修繕計画で値上げの時期と金額を確認する。
  3. 買い替えは、月々の支払いの合計と将来の負担で判断する。 住宅ローンや税金も含め、退職後まで払えるか考える。

管理費が月1万円高くても、住み替える価値があるマンションはあります。

反対に、管理費が安くても、ローン返済や修繕積立金の負担が大きければ、家計が苦しくなる可能性があります。

大切なのは、今の家と買い替え先の両方について、将来の支払いまで比べることです。