新築マンションへの住み替えは諦めるべき?3つの数字で判断する方法

新築マンションへの住み替えを諦めるべきか考える男性のサムネイル

新築マンションに住み替えたいけれど、価格が高くて諦めるべきか迷っていませんか。

判断するときは、今の家を売って残るお金、新居の毎月の返済額、契約から入居までに必要な現金の3つを確認しましょう。

この記事では具体的な計算例を使い、新築への住み替えを進めるか見送るかの判断基準と、築浅中古やリフォームなどの選択肢を分かりやすく説明します。

新築マンションへの住み替えは、3つの数字を確認してから判断しよう

新築マンションへの住み替えを「諦めたほうがいいのかな」と迷っているなら、まず知っておいてほしいことがあります。

新築が高すぎると感じても、すぐに諦める必要はありません。

ただし、今のマンションが高く売れるからといって、無理なく住み替えられるとも限りません。

大切なのは、次の3つを確認することです。

  1. 今の家を売ると、いくら手元に残るか
  2. 新築を買うと、毎月の支払いがいくら増えるか
  3. 新居に入るまでに、現金をいくら用意する必要があるか

この3つが分かれば、「このまま進める」「物件の条件を変える」「いったん見送る」のどれがよいか、かなり判断しやすくなります。

順番に説明します。

まずは今の家を売ると、いくら残るかを計算する

例えば、あなたが次のようなマンションを持っているとします。

項目金額
今のマンションの査定額5,500万円
住宅ローンの残り2,800万円
売却にかかる費用約200万円
売却後に残るお金約2,500万円

5,500万円で売れても、その全額を新居の購入には使えません。

住宅ローンの残りを返し、不動産会社への仲介手数料などを支払う必要があるからです。

計算すると、

売却後に残るお金

2,500万円

5,500万円 − 2,800万円 − 200万円

つまり、新しいマンションの購入に回せるのは、約2,500万円です。

※税金が発生する場合は、その分も差し引きます。

売却価格が下がる場合も考えておこう

ここで注意したいのは、査定額と実際に売れる金額は違うということです。

査定額が5,500万円でも、買い手が見つからず、5,225万円で売ることになるかもしれません。

この場合、手元に残るお金は約2,235万円まで減ります。

たった5%の値下がりでも、使えるお金は約265万円減ってしまうわけです。

そのため、資金計画は次の2パターンで計算しておきましょう。

  • 査定額どおりに売れた場合
  • 査定額より5〜10%安く売れた場合

5〜10%は公的な基準ではなく、予想より安く売れた場合に備えるための仮の設定です。

また、査定は複数の不動産会社に依頼するのがおすすめです。高い査定額だけで選ばず、近隣の成約事例などから金額の根拠を説明してくれる会社を選びましょう。

査定額と実際の売却価格の違いや、査定の比較方法については、別の記事で詳しく説明します。

売却にかかる費用も忘れずに

マンションを売るときには、主に次の費用がかかります。

費用内容
仲介手数料不動産会社に支払う費用
印紙税売買契約書にかかる税金
抵当権抹消費用ローン完済後に担保の登記を消す費用
繰上返済手数料ローンを一括返済するときの費用

このうち、特に大きいのが仲介手数料です。

5,500万円で売る場合、法律上の上限額は税込約188万円になります。

出典:東京都住宅政策本部「不動産取引の手引き」4 媒介(仲介)契約を締結するときは(2)

さらに、購入時より高く売れて利益が出た場合には、税金がかかることもあります。

ただし、自宅の売却には、条件を満たせば利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります。

注意したいのは、この特例と新居の住宅ローン控除は、売却・入居の時期によって併用できないことです。

特例を使えば必ず得になるわけではないため、売却益が出そうなら、税理士などに確認しておきましょう。

出典:国税庁 タックスアンサー No.3302「マイホームを売ったときの特例」

出典:国税庁 タックスアンサー No.1211-1「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」

売却にかかる費用や税金、特例の使い分けについては、別の記事で詳しく説明します。

中古マンション住み替えの諸費用|売却と購入で手元にいくら 中古マンションへの住み替え(買い替え)の諸費用|売って買うと手元にいくら残るか

次に、新築を買うと毎月の支払いがいくら増えるかを確認する

ここが、住み替えを諦めるかどうかの大きな判断材料になります。

先ほどのマンションを5,500万円で売って、8,000万円の新築マンションに住み替える場合を考えてみましょう。

価格の差は2,500万円です。

すると、「あと2,500万円あれば買える」と思うかもしれません。

でも、実際はそうではありません。

購入するときにも諸費用がかかるうえ、今のマンションには住宅ローンが残っているからです。

具体的に計算してみます。

項目金額
新築マンションの価格8,000万円
購入の諸費用320万円
購入に必要な合計額8,320万円
今の家を売って残るお金2,500万円
貯蓄から使うお金500万円
新しく借りる住宅ローン5,320万円

※購入諸費用を物件価格の4%とした仮の計算です。

今の住宅ローンは2,800万円でした。

それが、新築に住み替えると5,320万円になります。

つまり、住宅ローンの借入額は2,520万円増え、さらに貯蓄も500万円使います。

家の価格差だけでなく、売却と購入の費用まで含めて計算することが重要です。

毎月の返済はいくらになる?

5,320万円を住宅ローンで借りると、返済額は次のようになります。

住宅ローンの条件毎月の返済額
35年・金利1.5%約16.3万円
35年・金利2.5%約19.0万円
25年・金利1.5%約21.3万円
25年・金利2.5%約23.9万円

※元利均等返済・ボーナス払いなし。金利は比較用の仮定です。

仮に、今の住宅ローンの返済が月11万円だとします。

35年・金利1.5%なら、毎月の返済額は約5.3万円増えます。

金利2.5%なら、約8万円増えます。

今の返済が月11万円の場合

金利1.5%・35年

+5.3万円/月

金利2.5%・35年

+8.0万円/月

この増加分を、今の家計で無理なく払えるでしょうか?

例えば、毎月10万円を貯蓄できている家庭なら、返済が5万円増えても、残り5万円を貯蓄できるかもしれません。

一方、毎月3万円しか貯蓄できていない家庭では、5万円の負担増加は厳しいでしょう。

さらに、住宅ローン以外の費用も確認してください。

  • 管理費・修繕積立金
  • 固定資産税・都市計画税
  • 駐車場代
  • 火災保険料など

特に修繕積立金は、将来値上がりする計画になっている場合があります。

新築マンションでは、購入時の金額だけでなく、長期修繕計画も確認しましょう。

出典:国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」

住宅ローンは「借りられる金額」で判断しない

銀行から「5,320万円まで借りられます」と言われても、その金額を借りてよいとは限りません。

銀行の審査に通ることと、無理なく返済できることは別だからです。

特に注意したいのは、次の3つです。

① 金利が上がっても返済できるか

変動金利を選ぶ場合、金利が今より1%高くなったケースも計算しておきましょう。

② 定年後も返済が続かないか

例えば、50歳で35年ローンを組むと、完済は85歳です。金融機関の年齢条件によっては、そもそも35年借りられません。

長期間借りられたとしても、定年後の返済をどうするか考える必要があります。

③ 貯蓄を続けられるか

返済額が増えることで、教育費や老後資金の貯蓄ができなくなるかもしれません。

無理のない借入額の決め方や、金利・返済期間による負担の違いについては、別の記事で詳しく説明します。

欲しいマンションが予算オーバー?住み替え(買い替え)で買える上限の出し方 欲しいマンションが予算オーバー?住み替え(買い替え)で買える上限の出し方

新築マンションは、購入前にまとまった現金も必要になる

毎月の返済に問題がなくても、まだ確認することがあります。

それは、今のマンションが売れる前に、いくら現金が必要になるかです。

新築マンションは、完成する前から販売されることがよくあります。

契約から入居まで半年以上、物件によっては1年以上かかることもあります。

この期間が、住み替えを難しくする原因の一つです。

手付金は現金で支払うのが一般的

新築マンションを契約するときには、手付金を支払います。

目安は物件価格の5〜10%程度です。

8,000万円のマンションなら、400万〜800万円になります。

手付金は最終的に購入代金の一部に充てられるので、購入価格とは別に上乗せされるお金ではありません。

ただし、契約時に現金で用意する必要がある点が問題です。

例えば、先ほどの家庭は貯蓄から500万円を使う予定でした。

手付金が400万円なら対応できるかもしれませんが、800万円なら足りません。

今のマンションの売却代金を使うつもりでも、まだ売れていなければ、そのお金は手元にないからです。

二重ローンになる可能性もある

もう一つ注意したいのが、今の家を売るタイミングです。

大きく3つの進め方があります。

進め方メリット注意点
売り先行売却額が確定して安心仮住まいが必要になる場合がある
売却と購入を同時に進める仮住まいや二重返済を避けやすい日程調整が難しい
買い先行新居を選びやすく引越しもスムーズ二重ローンになる場合がある

例えば、先に新居を買い、今の家を売るまで半年かかったとします。

今の家の負担が、

  • 住宅ローン:月11万円
  • 管理費・修繕積立金:月3万円

なら、6か月で84万円です。

半年間の二重負担(今の家の分)

84万円

(11万円+3万円)× 6か月

この84万円は、新居の住宅ローンなどとは別に支払う必要があります。さらに固定資産税なども考慮しなければなりません。

つまり、毎月の返済に余裕があっても、売却の時期がずれると資金が足りなくなる可能性があるということです。

売り先行・買い先行の違いや、それぞれの進め方については、別の記事で詳しく説明します。

売れなかったときのことも考えておく

新築マンションを先に契約した場合、想定どおりに今の家が売れないこともあります。

そのような場合に備えて、次のような方法があります。

  • 買い替え特約:期日までに今の家が一定の条件で売れなければ、新居の契約を解除できるようにする
  • ダブルローン:金融機関の審査を受け、2本の住宅ローンを一時的に並行して借りる
  • つなぎ融資:売却代金が入るまで、一時的に必要なお金を借りる

ただし、どれも必ず利用できるわけではありません。

特に買い替え特約は、売主の同意が必要です。

特約がない状態で契約を解除すると、手付金を失ったり、契約内容によっては違約金が発生したりすることがあります。

そのため、契約前に「今の家が予定どおり売れなかったらどうするか」を決めておきましょう。

買い替え特約を付けられる条件や、手付金・違約金の扱いについては、別の記事で詳しく説明します。

マンションの買い替えで契約を先にするか、売却を先にするかを考える夫婦 新築マンションの買い替え特約とは?使える条件と使えないときの対処法

結局、新築への住み替えを諦めるべきなの?

ここまでの計算ができたら、次の表で判断してみてください。

あなたの状況判断の目安
現金も毎月の返済も問題ない新築への住み替えを進められる可能性が高い
毎月の返済が厳しい物件の価格や条件を見直す
契約時の現金が足りない売り先行にするか、貯蓄を増やす
今の家が安く売れると資金不足になる売却を先に済ませる方法を検討する
現金も返済も厳しいいったん新築を見送る

特に確認してほしいのは、次の3点です。

住み替え前の3つのチェック

手付金などを用意しても、生活に必要な貯蓄が残る
金利が1%上がっても、無理なく返済できる
今の家が査定額より5〜10%安く売れても、資金計画が成り立つ

確認できた項目

3つとも問題なければ、具体的に住み替えを進める余地があります。

反対に、どれかが厳しいなら、その条件を見直しましょう。

「新築が買えるか」ではなく、「どんな条件なら無理なく買えるか」で考えることが大切です。

新築が難しくても、住み替えまで諦める必要はない

ここで一度、考えてみてください。

そもそも、なぜ新築マンションに住み替えたいのでしょうか。

例えば、こんな理由があると思います。

  • 今のマンションが狭い
  • 部屋数を増やしたい
  • キッチンやお風呂を新しくしたい
  • 駅に近い場所へ引っ越したい
  • もっと暮らしやすい間取りにしたい
  • 誰も住んだことのない新しい家に住みたい

このうち、最後の「誰も住んだことのない家に住みたい」という希望は、新築でなければ叶いません。

でも、それ以外は中古マンションやリフォームでも解決できる可能性があります。

そこで、新築以外の選択肢も比べてみましょう。

① 築浅の中古マンションに住み替える

例えば、8,000万円の新築ではなく、6,500万円の築浅中古を選ぶ場合です。

同じ自己資金3,000万円を使うとして計算すると、次のようになります。

項目新築築浅中古
物件価格8,000万円6,500万円
購入諸費用320万円455万円
新しく借りる金額5,320万円3,955万円
毎月の返済額約16.3万円約12.1万円

※35年ローン・金利1.5%。諸費用は新築4%、中古7%と仮定しています。

この例では、毎月の返済が約4.2万円安くなります。

築浅中古なら、比較的新しい設備や性能を備えた物件もあります。

また、実際の部屋を見てから購入できるのもメリットです。

ただし、建物の管理状態や修繕積立金の状況は、必ず確認しましょう。

② 中古マンションを買ってリノベーションする

中古マンションを購入し、室内を自分好みに改装する方法もあります。

例えば、

  • 中古マンションの購入:5,000万円
  • 購入諸費用:350万円
  • リノベーション:1,000万円

合計6,350万円です。

自己資金3,000万円を使えば、新しく借りる金額は3,350万円になります。

35年・金利1.5%なら、毎月の返済は約10.3万円です。

ただし、工事費用まで住宅ローンに組み込めるかは、金融機関や物件によって異なります。

また、マンションでは窓や玄関ドア、建物全体の配管など、共用部分を自由に変更できません。

物件を購入する前に、希望するリノベーションができるか確認しましょう。

リノベーションの費用や、工事できる範囲については、別の記事で詳しく説明します。

③ 今のマンションをリフォームして住み続ける

意外と見落としやすいのが、この選択肢です。

例えば、今のマンションを売って8,000万円の新築を買う場合、売却費用が約200万円、購入諸費用が約320万円かかります。

売り買いするだけで合計約520万円です。

一方、住み続けるなら、こうした売買費用は基本的に発生しません。その分をリフォームに使うことも考えられます。

ただし、生活に必要な貯蓄まで工事に使わないようにしましょう。

ここで判断のポイントになるのは、今の家の何に不満があるかです。

今の家の不満リフォームで解決できる?
キッチンや浴室が古い解決しやすい
壁紙や床が傷んでいる解決しやすい
収納が使いにくい改善できる場合がある
間取りが使いにくい構造によっては変更できる
そもそも部屋が狭い根本的な解決は難しい
駅から遠い解決できない
建物全体の老朽化が心配室内のリフォームだけでは解決できない

室内の設備や内装に不満があるだけなら、リフォームで十分かもしれません。

一方、広さや立地に不満があるなら、住み替えのほうが向いています。

家族が反対しているなら、何が心配なのかを確認しよう

新築への住み替えを考えるとき、家族から反対されることもあると思います。

「そんなに高いマンションを買わなくてもいいんじゃない?」

「今の家でも十分じゃない?」

こう言われると、なかなか話が進みませんよね。

ただ、反対の理由によって、解決方法は変わります。

例えば、

  • お金が心配:売却後に残るお金や毎月の返済額を一緒に確認する
  • 子どもの学校が心配:同じ学区や沿線で探す
  • 定年後の生活が心配:定年までの返済額と、退職後の収支を計算する
  • 住み替える必要を感じない:今の家の何に困っているのかを具体的に伝える

家族が反対しているからといって、必ずしも住み替えそのものに反対しているとは限りません。

価格や時期など、特定の条件を心配しているだけかもしれないからです。

また、「新築でなければ嫌なのか」「暮らしやすくなれば中古でもよいのか」も、家族で話し合ってみましょう。

新築へのこだわりを否定する必要はありません。ただ、その希望のために毎月いくら多く払うことになるのかは、お互いに理解しておくことが大切です。

いったん見送るなら、次に動くための準備をしておこう

計算した結果、今は新築への住み替えが難しいと分かることもあります。

でも、そこで完全に諦める必要はありません。

今は見送って、数年後にもう一度考える方法もあります。

その場合、次の4つをしておくと判断しやすくなります。

① 今のマンションの売却価格を定期的に確認する

年に1回程度、売却価格の目安と住宅ローン残債を確認しましょう。

住宅ローンを返済していけば、通常は残債が少しずつ減っていきます。

売却価格が変わらなければ、その分、売却後に残るお金は増えます。

② 新築と中古の価格を比較しておく

希望するエリアで、同じくらいの広さの新築・中古マンションがいくらなのか確認します。

大切なのは、今のマンションの価格だけを見ることではありません。

今の家を売る価格と、次に買う家の価格の差が縮まっているかを見ましょう。

③ 手元の現金を増やす

新築マンションを契約するときには、手付金などの現金が必要です。

先に購入する予定があるなら、住宅ローンの繰上返済に貯蓄を使いすぎないようにしましょう。

ただし、手元に残す金額と繰上返済のどちらを優先するかは、金利や家計の状況によって変わります。

④ もう一度検討するタイミングを決める

例えば、

  • 住宅ローン残債が2,000万円を下回ったら
  • 子どもの進学先が決まったら
  • 希望エリアに条件の合う物件が出たら
  • 2年後にもう一度資金計画を計算する

このように決めておけば、ただ先延ばしするのではなく、次の住み替えに向けた準備になります。

まとめ:諦めるべきなのは新築か、それとも住み替えなのか

最後に、覚えておいてほしいことを3つにまとめます。

① 新築を諦めるかどうかは、金額を計算してから決める

今の家を売って残るお金、新しく借りる金額と毎月の返済額、契約から入居までに必要な現金。この3つを確認しましょう。

② 新築が厳しくても、住み替えまで諦める必要はない

価格帯を下げる、築浅中古を選ぶ、リノベーションをするなど、ほかにも方法はあります。

③ 今は難しくても、数年後なら住み替えられる可能性がある

住宅ローンの残債や貯蓄、物件価格が変われば、資金計画も変わります。ただし、将来の価格や金利が有利になるとは限りません。

「高いから無理」と感覚だけで諦める必要はありませんし、「何とかなる」と無理に進める必要もありません。

まずは、今のマンションがいくらで売れそうか、住宅ローンがいくら残っているかを確認してみてください。

そこから計算すれば、自分たちに合う住み替えの方法が見えてきます。