築古マンションは一括査定できる?対応会社が少ない理由とサイトの選び方

築古マンションの一括査定を考える所有者向けのサムネイル

築30年・40年を超えたマンションでも、一括査定は利用できます。ただし、所在地や建物の状態によっては、対応する不動産会社が少なくなることがあります。

旧耐震や修繕積立金の状況が査定額にどう影響するのか、仲介と買取のどちらがよいのかも気になるところです。

この記事では、築古マンションの査定に対応する会社の探し方、サイトの使い分け、査定額の比較方法をわかりやすく説明します。

築古マンションでも、一括査定は利用できる

結論からいうと、築30年・40年を超えたマンションでも、一括査定は利用できます。 旧耐震基準のマンションも同様です。

ただし、築古マンションでは、査定に対応してくれる不動産会社が少なかったり、希望する売り方ができなかったりすることがあります。

特に大きく関係するのが、次の3つです。

  • 所在地:そのエリアで営業している不動産会社がどれだけあるか
  • 建物の状態:耐震性や管理状況に問題がないか
  • 売却価格:不動産会社が販売活動に取り組みやすい価格帯か

まずは、この3つを押さえておくと、一括査定サイトの選び方がわかりやすくなります。

築40年以上でも、実際に売れているマンションは多い

「築40年も経っていたら、売却を引き受けてくれる会社がないのでは?」

そんな心配をする必要はありません。

東日本レインズの2025年の調査では、首都圏で売買が成立した中古マンションのうち、築41年以上の物件が23.5%を占めていました。

つまり、成約した中古マンションのおよそ4件に1件は、築41年以上だったということです。

ただし、築年数によって売れやすさには違いがあります。

築年数対新規登録成約率
築11〜15年40.9%
築31〜35年19.6%
築36〜40年17.4%
築41年以上20.9%

これは、同じ築年帯で「新しく売りに出された件数」に対して、「成約した件数」がどれくらいあったかを示す指標です。同じ物件を追跡した成約率ではないため、「築41年以上なら20.9%の確率で売れる」という意味ではありません。

それでも、築古マンションの取引が一定数あることはわかります。

出典:東日本不動産流通機構「築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2025年)」

一括査定で会社が少なくなるのは、主に4つの場合

一括査定サイトは、入力された所在地などをもとに、その物件に対応できる提携会社を表示する仕組みです。

そのため、東京の駅近マンションなら複数社が表示されても、地方のマンションでは1社だけということがあります。

さらに、次のような条件も関係します。

条件何が起こる?
① 営業エリア外会社が表示されない、または少ない
② 買取の条件に合わない仲介査定はできても、買取や買取保証が利用できない
③ 売却価格が低い会社によっては、査定や販売への対応が消極的になる可能性がある
④ 権利・管理に問題がある借地権や管理組合の機能不全などを理由に、個別に査定を断られる場合がある

ここで特に知っておきたいのが、「仲介の査定」と「買取の査定」は条件が違うということです。

仲介は、不動産会社に買主を探してもらう売り方です。築年数が古くても、買主が見込めれば売却できます。

一方、買取は不動産会社自身が購入します。その会社の買取基準に合わなければ、引き受けてもらえません。

例えば、マンションの直接買取を扱う「すむたす売却」では、1983年以前の築年、自主管理、15戸以下、エレベーターなしなどに当てはまる場合、一部サービスの対象外になることがあります。

また、東急リバブルの売却保証は、マンションの場合、1982年1月以降の築年であることなどが条件です。

売却保証とは、最初は一般の買主を探し、決められた期間に売れなければ、不動産会社が約束した価格で買い取る仕組みです。

住み替えで売却の期限が決まっている場合は便利ですが、築古マンションでは利用条件を先に確認しておく必要があります。

出典:すむたす「不動産売却・査定なら『すむたす売却』」

出典:東急リバブル「リバブル売却保証システム」

買取保証の利用条件や注意点については、別記事「買取保証とは?メリット・デメリットと損しない使い方」で詳しく説明します。

築古マンションの査定額は、何で決まる?

築30年を超えたマンションでは、築年数だけを見ても価格を予想しにくくなります。

2025年に首都圏で成約した中古マンションの平均単価は、次のとおりでした。

築年数1㎡あたりの平均成約単価
築21〜25年86.10万円
築26〜30年64.45万円
築31〜35年44.14万円
築36〜40年40.40万円
築41年以上47.50万円

築41年以上の方が、築36〜40年より高くなっています。

ただし、これは異なるマンションを集計した平均値です。古くなると価格が上がるわけではありません。

駅近など、立地のよい古いマンションが含まれていることも考えられます。

出典:東日本不動産流通機構「築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2025年)」

築40年前後のマンションの相場や、自分のマンションの価格を調べる方法については、別記事「築40年マンションの売却相場」で詳しく説明します。

では、築古マンションの価格を分けるのは何でしょうか。

特に重要なのは、次の4つです。

① 立地:駅からの距離や周辺環境

築年数が同じでも、駅から徒歩5分のマンションと、バスで20分かかるマンションでは、買いたい人の数が変わります。

駅近で買い手が多いエリアなら、築古でも複数の会社が販売に取り組みやすくなります。

一方、取引が少ないエリアでは、不動産会社も「いくらなら売れるか」を判断しにくくなります。

同じマンションや近隣で、最近いくらで売れたかを確認することが大切です。

国土交通省の不動産情報ライブラリでは、地域ごとの中古マンションの取引価格や成約価格を調べられます。

② 管理状態:きちんと修繕されているか

買主が気にするのは、購入後も安心して住み続けられるかどうかです。

そのため、査定では次のような点が見られます。

  • 外壁や廊下など、共用部分が適切に管理されているか
  • 大規模修繕工事がいつ行われたか
  • 給排水管の交換・更新が済んでいるか
  • 今後の修繕予定をまとめた「長期修繕計画」があるか

管理状態は、買主が住宅ローンを組めるかどうかにも関係します。

例えば、住宅金融支援機構の「フラット35」では、中古マンションについて、管理規約があり、20年以上の長期修繕計画が定められていることなどを求めています。

つまり、適切に管理されているマンションなら、買主が住宅ローンを利用するうえでも有利になる可能性があるということです。

出典:住宅金融支援機構「対象となる住宅・技術基準」

③ 修繕積立金:今後の負担が増えそうか

修繕積立金は、マンションの大規模修繕などに備えて、所有者が毎月積み立てるお金です。

買主にとっては、住宅ローンとは別に支払い続ける費用です。

例えば、同じ価格のマンションが2つあっても、

  • A:修繕積立金が月1万5,000円で、大きな値上げ予定もない
  • B:修繕積立金が月3万円で、さらに値上げ予定がある

という場合、Bを購入できる人は限られやすくなります。

ただし、積立金は安ければよいというものでもありません。将来の工事に必要なお金が不足していれば、大幅な値上げや一時金の徴収につながる可能性があります。

実際、国土交通省の令和5年度マンション総合調査では、修繕積立金が計画より不足しているマンションが36.6%ありました。

査定前には、毎月の金額だけでなく、積立金の残高や値上げ予定も確認しておきましょう。

出典:国土交通省「高経年マンションに居住する70歳以上の世帯主が半数以上に ~令和5年度マンション総合調査結果(とりまとめ)~」

積立金の不足が売却価格に与える影響は、別記事「修繕積立金の不足と売却」で詳しく説明します。

④ 耐震基準:住宅ローンや減税が使えるか

築古マンションで特に確認したいのが、旧耐震基準に当てはまるかどうかです。

基本的には、1981年5月31日までに建築確認を受けた建物が旧耐震、1981年6月1日以降が新耐震です。

建築確認とは、工事を始める前に、建物の計画が建築基準法に合っているか確認を受ける手続きです。

完成した日とは違うため、1982年や1983年に完成したマンションでも、旧耐震の可能性があります。

旧耐震が売却価格に影響するのは、買主が使える住宅ローンや税金の優遇制度に条件が付くからです。

制度古いマンションでの注意点
フラット35建築確認日が1981年5月31日以前なら、所定の耐震評価基準などへの適合が必要
住宅ローン控除1982年1月1日より前に建築された住宅では、耐震基準への適合を証明する書類などが必要
民間の住宅ローン金融機関によって融資条件や取り扱いが異なる

なお、フラット35では、建築確認日が確認できない場合、登記上の新築年月日が1983年4月1日以降かどうかを基準にする扱いがあります。

旧耐震でも、耐震診断や改修によって必要な基準を満たせば、利用できる制度が変わります。

そのため、査定前に管理組合や管理会社へ、建築確認日・耐震診断の結果・改修履歴を確認しておくとよいでしょう。

出典:住宅金融支援機構「対象となる住宅・技術基準」

出典:国土交通省「既存住宅を取得したとき」

詳しい確認方法は、別記事「旧耐震マンションの売却」で扱います。

では、どの一括査定サイトを使えばいい?

築古マンションでは、提携会社の総数よりも、自分のマンションに対応する会社が何社見つかるかを重視してください。

一括査定サイトは、大きく4つに分けられます。

タイプ主なサービス特徴
マンション専門型マンションナビマンションの売却を得意とする会社を探せる
大手中心型すまいValue大手仲介会社にまとめて査定を依頼できる
総合型HOME4U、イエウール、LIFULL HOME’S、SUUMO大手から地元の会社まで幅広く探せる
買取型リビンマッチ(不動産買取)、すむたす売却不動産会社への直接売却を検討できる

※すむたす売却は、複数の買取会社に依頼する一括査定とは異なり、同社による直接買取などを扱うサービスです。対象地域や物件条件に制限があります。

各サービスの違いや選び方については、別記事「マンション一括査定のおすすめ17選」で詳しく説明します。

所在地によって、使い分ける

どのサイトから始めるかは、マンションの所在地によって変えるとよいでしょう。

自分のマンションの状況おすすめの進め方
都市部・駅近大手中心型+マンション専門型
郊外・旧耐震マンション専門型か総合型+買取査定
地方・リゾート地総合型を中心に、別のサイトも試す
住み替えの期限が決まっている仲介査定+買取査定。条件が合えば買取保証も検討

例えば、都市部の駅近マンションなら、大手と地元の会社を比較して、よりよい条件で売却できる会社を探します。

一方、郊外で買い手が少なそうなマンションなら、最初から買取価格も調べておくと安心です。

「時間をかけて仲介で売るといくらか」と「不動産会社に直接売るといくらか」を比べられるからです。

仲介と買取では、金額も売れるまでの時間も違う

例えば、次のような査定が出たとします。

売り方提示された金額売却の見通し
仲介3,000万円買主が見つかるまで期間は未確定
買取2,300万円条件がまとまれば、決められた時期に売却可能

※金額は比較のための仮定です。

この場合、仲介なら700万円高く売れる可能性があります。ただし、3,000万円は査定額なので、実際にその価格で売れる保証はありません。

買取の2,300万円も、正式な購入条件や提示額の有効期限を確認する必要があります。

そのうえで、売却を急ぐ必要がなければ仲介を試し、期限が迫っているなら買取も検討する、という判断ができます。

なお、買取では再販売費用や利益などを見込むため、仲介で売れる相場より価格が低くなる傾向があります。

仲介と買取の詳しい比較は、別記事「仲介と買取どっちを選ぶ?」で説明します。

一括査定を依頼するときは、何をすればいい?

築古マンションの場合、査定サイトの選び方と同じくらい大切なのが、査定を依頼するときの準備です。

① 管理や修繕に関する情報を伝える

一括査定では、まず物件情報や過去の取引事例から価格を計算する「机上査定」が行われることがあります。

ただ、築年数や広さだけでは、そのマンションの管理状態までは十分に伝わりません。

そのため、備考欄などがあれば、次の情報を添えておくとよいでしょう。

  • 大規模修繕工事を最後に行った年
  • 次の大規模修繕工事の予定
  • 修繕積立金の月額と、値上げ・一時金の予定
  • 耐震診断や耐震改修の実施状況
  • 室内のリフォーム歴(実施時期と工事箇所)

これらは管理会社が発行する「重要事項に係る調査報告書」や、管理組合の総会資料などで確認できます。

わからない項目は、無理に推測して記入する必要はありません。査定担当者に確認してほしい旨を伝えましょう。

② 3〜5社を目安に比較する

査定は1社だけでは判断しにくいため、複数社に依頼するのがおすすめです。

例えば、

  • 大手の不動産会社:1〜2社
  • 地元の不動産会社:1〜2社
  • マンション売却に強い会社:1社

という組み合わせです。

ただし、3〜5社はあくまで目安です。3社でも十分に比較できる場合はありますし、2社しか見つからないエリアで無理に数を増やす必要もありません。

また、複数の査定サイトを利用するときは、同じ会社に重複して依頼しないよう確認してください。

③ 査定額が高い会社より、売り方を説明できる会社を選ぶ

例えば、3社から次の査定額が届いたとします。

  • A社:2,500万円
  • B社:2,700万円
  • C社:3,200万円

C社が一番高いからといって、最も高く売ってくれるとは限りません。

査定額は売却の予想価格です。高すぎる金額で売り出すと、買主が見つからず、値下げを繰り返す可能性もあります。

そのため、金額と一緒に、次の4つを確認してください。

  1. 価格の根拠:同じマンションや近隣で、最近いくらで売れているか
  2. 想定する買主:自分で住む人なのか、投資家や買取再販会社なのか
  3. 販売方法:どのように買主を探し、売れない場合はどうするか
  4. 築古マンションの実績:最近、築30年以上のマンションを売却した経験があるか

旧耐震マンションなら、買主の住宅ローンについてどのように対応するかも聞きましょう。

こうした質問に、具体的な事例を交えて答えられる会社を選ぶと安心です。

査定額の根拠を比べる方法や、依頼先の絞り方については、別記事「不動産売却の相見積もり」で詳しく説明します。

④ 査定前のリフォームは、いったん待つ

築古マンションだからといって、先に大がかりなリフォームをする必要はありません。

買主の中には、自分の好みに合わせてリノベーションしたい人もいます。また、不動産会社が買い取ってリフォームする場合もあります。

売主が200万円かけてリフォームしても、売却価格が200万円高くなるとは限りません。

まずは今の状態で査定を受け、必要なら工事の費用対効果を担当者に相談しましょう。

⑤ 住み替え予定があるなら、期限と必要額を伝える

新居の購入を考えている場合は、査定の段階で次の2つを伝えてください。

  • いつまでにマンションを売りたいか
  • 売却代金から、新居の購入にいくら充てたいか

期限と必要な金額によって、適した売却方法が変わります。

例えば、売却代金を新居の購入資金に充てる予定なら、仲介で高値を狙うだけでなく、買取や買取保証を含めた資金計画を考える必要があります。

一括査定で会社が見つからなかったら?

所在地を入力しても、対応する会社がほとんど表示されないことがあります。

その場合は、次の順番で探してみてください。

表示された会社数次にすること
3社以上まずは表示された会社を比較する
1〜2社査定を依頼しつつ、別のサイトでも探す
0社別タイプのサイトを試し、地元の会社にも直接相談する

一括査定サイトで0社だったからといって、その地域に売却を扱う会社がないとは限りません。

一括査定サイトには、すべての不動産会社が参加しているわけではないからです。

別のサイトでも見つからなければ、次の方法を試しましょう。

  • 不動産ポータルサイトで、同じマンションや近隣の築古マンションを売り出している会社を探す
  • マンションの管理会社や分譲会社のグループに、売買仲介を扱う会社がないか確認する
  • 築古マンションを扱う買取会社に直接相談する

特に、同じマンションの売却実績がある会社なら、過去にどのような買主が、いくらで購入したかを把握している可能性があります。

数百万円のマンションは、仲介手数料にも注意

売却価格が低くなりそうなマンションでは、仲介手数料の特例も知っておきましょう。

通常、400万円を超える売買での仲介手数料の上限は、速算式で「売買価格×3%+6万円+消費税」となります。

ただし、2024年7月1日から、800万円以下の宅地・建物の売買では、仲介手数料が最大33万円(税込)になる特例が設けられています。

例えば、500万円のマンションなら次のようになります。

計算方法仲介手数料の上限(税込)
通常の計算23万1,000円
特例を適用33万円

この特例は、居住中のマンションにも適用される場合があります。

売主としては手数料の負担が増える可能性がありますが、不動産会社にとっては、価格が低い物件を取り扱いやすくなる仕組みです。

査定を依頼するときに、特例を使うかどうか、手数料はいくらになるかを確認し、媒介契約の前に合意しておきましょう。

出典:国土交通省「<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ」

まとめ:まずは対応してくれる会社を確認するところから

築古マンションでも、一括査定で売却先を探すことはできます。

最初から「築40年だから売れないかもしれない」と考えるより、まずは自分のエリアに対応する会社が何社あるかを確かめてみましょう。

複数社が見つかったら、価格の根拠や販売実績を比較します。少なければ別のサイトや地元の会社も探します。

そして、住み替えを予定しているなら、仲介価格と買取価格の両方を確認しておくと、売却時期と購入資金を具体的に考えやすくなります。

大切なのは、築年数だけで売り方を決めず、自分のマンションを扱える会社と、実際に売れる価格を見極めることです。