遠方のマンションを一括査定で売却する方法|現地に行けない場合の進め方と注意点

遠方のマンションを現地に行かずに一括査定で売る進め方を考える所有者のサムネイル

転勤や住み替えで遠方にあるマンションを売りたいけれど、現地に何度も行けず、どう進めればよいか悩んでいませんか。

遠方でも、一括査定から内覧、売買契約、引き渡しまで、現地への訪問を減らして進められる場合があります。

この記事では、不動産会社の選び方、鍵の預け方、契約・決済の方法、税金の注意点まで、遠方から売却するための手順を解説します。

遠方にあるマンションも、現地への訪問を減らして売却できる

転勤や住み替えで、以前住んでいたマンションが遠方にある場合でも、現地へ行く回数を0〜1回程度に抑えて売却できる場合があります。

不動産会社に鍵を預ければ、購入希望者の内覧に立ち会う必要はありません。契約書も、郵送や電子契約などでやり取りできます。

ただし、決済時の本人確認や書類の準備など、本人が対応しなければならない手続きもあります。

そのため、遠方から売却する場合は、次の3つが大切です。

  • 不動産会社選び:現地に行けない事情を理解し、売却活動を任せられる会社を選ぶ
  • 鍵と内覧の管理:鍵の預け方や購入希望者への案内方法を決める
  • 契約・決済の準備:現地へ行かずに済む方法を、早い段階で確認する

売却全体の流れを見てみましょう。

売却の段階遠方からの進め方現地訪問
1. 一括査定インターネットで申し込む不要
2. 机上査定メールなどで査定結果を比較する不要
3. 訪問査定不動産会社が室内を確認する立ち会うと便利
4. 媒介契約郵送や電子書面で手続きする原則不要
5. 販売・内覧鍵を預け、不動産会社に任せる原則不要
6. 売買契約電子契約や持ち回り契約などを利用する方法による
7. 決済・引き渡し司法書士による本人確認などを済ませる省略できる場合あり

※実際に利用できる方法は、不動産会社・買主・司法書士・金融機関などの対応によって変わります。

現地へ1回だけ行けるなら、訪問査定に合わせるのがおすすめです。

複数の会社に同じ日で時間をずらして来てもらえば、担当者との面談、室内の確認、不用品の処分手配などをまとめて進められます。

現地に行けない場合も売却は可能ですが、その分、不動産会社に任せる範囲を具体的に決めておく必要があります。

最初に確認したいのは、空室か賃貸中か

遠方のマンションを売るときは、まず現在の使用状況を確認してください。

「誰も住んでいないマンション」と「入居者に貸しているマンション」では、売り方が変わるためです。

空室のマンション

自分で住みたい人に売るのが基本です。室内を見てもらえるため、鍵の管理と内覧対応が重要になります。

賃貸中のマンション

入居者がいる状態で、投資用物件として売る方法があります。これを「オーナーチェンジ」といいます。

賃貸中のマンションをオーナーチェンジで売る場合、買主は原則として現在の賃貸借契約を引き継ぎます。

購入者は家賃収入を目的とすることが多いため、査定額も家賃と利回りを重視して決められる傾向があります。

例えば、家賃が月10万円なら、年間の家賃収入は120万円です。

年間家賃収入を価格で割った「表面利回り」を5%と仮定すると、計算上の価格は次のようになります。

価格を考えるための簡単な例

年間家賃120万円 ÷ 表面利回り5%

2,400万円

実際の査定額は、管理費・修繕積立金、築年数、賃貸条件、立地などでも変わります。

一方、空室にしてから売れば、自分で住みたい人にも購入してもらいやすくなります。

ただし、現在の入居者が普通借家契約で住んでいる場合、貸主から契約の更新を拒否したり、解約を申し入れたりするには、法律上の「正当事由」が必要です。

売却したいという事情だけで退去してもらえるとは限りません。退去の見通しが立たない場合は、オーナーチェンジでの売却も比較しましょう。

出典:e-Gov法令検索『借地借家法』

普通借家と定期借家の違いや、入居者との退去交渉については、別の記事で詳しく説明します。

オーナーチェンジで住み替え前の家を売る|利回り査定で下がる理由と対策 オーナーチェンジで住み替え前の家を売る|利回り査定で下がる理由と対策

一括査定では、最初から遠方に住んでいることを伝える

一括査定は、マンションの所在地などを入力し、複数の不動産会社にまとめて査定を依頼できるサービスです。

遠方に住んでいても、売却するマンションの地域を扱う会社に依頼できます。

ただし、申し込んでから遠方であることを伝えると、現地での立ち会いを前提に話が進んでしまう場合があります。

そのため、査定の申し込み時点で、現地に行ける回数や連絡方法の希望まで伝えておきましょう。

入力時に確認したい項目

項目入力・確認する内容
物件情報マンション名、部屋番号、専有面積、間取り、築年数、階数
現在の状況空室、賃貸中、親族が居住中など
所有者情報現在の住所、氏名、共有名義の有無
連絡方法メール希望、電話可能な時間帯
現地訪問行ける回数、立ち会える人の有無
売却希望時期いつまでに売却したいか

物件情報は、購入時の売買契約書や重要事項説明書などを見ながら入力すると正確です。

賃貸中なら、家賃・契約期間・普通借家か定期借家か・管理会社の有無も伝えます。

要望欄に書く文章の例

現在は○○県に住んでおり、売却予定のマンションから離れています。

現地へ行けるのは1回程度です。現在は空室のため、媒介契約後は鍵を預けることができます。

連絡はメールを希望します。電話の場合は平日19時以降でお願いします。

○○年中の売却を考えているため、遠方から契約・決済まで進められる会社を希望します。

賃貸中なら、空室に関する部分を「現在は賃貸中で、室内への立ち入りには入居者との調整が必要です」と変更してください。

なお、一括査定サイトによって、紹介される会社や対応地域は異なります。

大手不動産会社を中心に比較できるサービスもあれば、地域密着型の会社を探しやすいサービスもあります。

遠方のマンションでは、サイトの知名度よりも、物件のある地域で売却実績があり、遠方の売主に対応できる会社が見つかるかを優先するとよいでしょう。

一括査定サイトごとの提携会社やサービス内容の違いについては、別の記事で詳しく説明します。

査定額は、金額の高さよりも根拠と対応力で比較する

複数の会社から査定額が届いたら、訪問査定を依頼する会社を2〜3社程度に絞りましょう。

ここで注意したいのが、査定額の見方です。

例えば、同じマンションについて次の査定結果が出たとします。

会社査定額説明
A社3,200万円近隣の成約事例を示している
B社3,600万円高く売れる可能性を強調
C社3,300万円成約事例と販売期間の見通しを説明

この場合、B社が最もよいとは限りません。

査定額は、不動産会社が「このくらいで売れる可能性がある」と予想した金額です。実際の売却価格は、購入希望者との交渉によって決まります。

高い査定額に十分な根拠がなければ、売り出しても買い手が見つからず、値下げを重ねる可能性があります。

不動産会社には、売却価格について意見を述べる際、その根拠を示す義務があります。

出典:e-Gov法令検索『宅地建物取引業法』

遠方から売る場合は、金額に加えて次の点を比較します。

比較する項目確認したいこと
査定額の根拠どの成約事例を参考にしたか
売却実績近隣や同じマンションで売却経験があるか
鍵の管理誰が保管し、内覧時にどう扱うか
販売状況の報告どんな内容を、何日おきに知らせるか
契約・決済現地へ行かずに手続きできるか

特に、担当者の対応は重要です。

質問への回答が具体的で、連絡もスムーズなら、遠方から売却活動を任せる際の安心材料になります。

反対に、査定額は高くても、鍵の管理や契約方法について説明が曖昧なら、慎重に判断した方がよいでしょう。

査定額の妥当性は、自分でも確かめられます。

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、過去の不動産取引価格や成約価格を調べられます。

近隣にある中古マンションの価格を確認すれば、各社の査定額が相場から大きく離れていないかを判断する材料になります。

ただし、同じ地域でも、階数・方角・室内の状態などによって価格は変わります。あくまで比較の目安として使いましょう。

出典:国土交通省『不動産情報ライブラリ』

現地に1回だけ行けるなら、訪問査定でまとめて確認する

空室のマンションであれば、訪問査定に合わせて現地へ行くのがおすすめです。

2〜3社の査定を同じ日にまとめれば、何度も往復せずに済みます。

その際は、査定を受けるだけでなく、売却に必要な準備も進めておきましょう。

現地で確認するチェックリスト

5項目

室内の傷や設備の不具合を確認し、写真に残す
家具や不用品の処分方法を決める
鍵の管理方法と内覧の対応を確認する
管理会社の連絡先や管理費・修繕積立金を確認する
登記簿上の住所が現在の住所と一致しているか確認する

鍵は、原則として売却を任せる不動産会社が決まってから預けると管理しやすくなります。

複数の会社に鍵を渡してしまうと、誰がいつ使用したのか把握しにくくなるためです。

鍵を預ける際は、次の取り決めをしておきます。

  • 預けた本数と日付を記録した「鍵の預かり証」をもらう
  • 鍵の保管場所と、持ち出せる担当者を決める
  • 他社から内覧希望があった場合の対応を決める
  • 鍵の返却時期を確認する
  • 自分の手元にも予備の鍵を残す

郵送などで鍵を渡す場合は、利用する配送方法の規約を確認し、追跡や受け取りの記録が残る方法を選びましょう。

また、空室でも、買い手が内覧しやすい状態を維持する必要があります。

例えば、照明をつけられるようにする、必要に応じて水道を使える状態にする、換気や排水口の臭い対策をしてもらう、といった準備です。

電気・水道をいつまで契約しておくかは、費用も踏まえて不動産会社と相談してください。

室内清掃や不用品回収も、現地の業者を紹介してもらえるか確認すると手配しやすくなります。

マンションの室内で担当者から訪問査定の説明を受ける夫婦 マンションの訪問査定は何を見られる?準備・当日の質問・査定結果の比べ方

媒介契約は、報告を受けやすい種類を選ぶ

売却を任せる不動産会社が決まったら「媒介契約」を結びます。

媒介契約とは、売却活動を不動産会社に依頼するための契約です。

契約には3種類あり、遠方から売却する場合は、定期的な報告義務がある「専任媒介」か「専属専任媒介」が向いていることが多いです。

違いを整理すると、次のようになります。

一般媒介専任媒介専属専任媒介
複数社への依頼可能不可不可
自分で見つけた買主との直接契約可能可能不可
販売状況の報告義務なし2週間に1回以上1週間に1回以上
レインズへの登録期限義務なし7日以内5日以内
契約期間法律上の上限なし3か月以内3か月以内

※レインズの登録期限は契約日の翌日から数え、不動産会社の休業日を除きます。一般媒介の期間も、国土交通省の標準媒介契約約款では3か月以内とされています。

出典:国土交通省『宅地建物取引業法施行規則第十五条の七第四号の規定に基づく標準媒介契約約款』

専任媒介では、不動産会社を1社に絞る代わりに、2週間に1回以上の販売状況の報告を受けられます。

専属専任媒介なら、少なくとも1週間に1回です。

遠方に住んでいる場合、内覧の件数や購入希望者の反応がわからないまま時間が過ぎるのは避けたいところです。

そのため、契約前に次の内容まで決めておくとよいでしょう。

  • 何件の問い合わせがあったか
  • 内覧が何件あり、どんな反応だったか
  • どの広告媒体に掲載されているか
  • 売出価格を見直す必要があるか
  • 報告をメールで受け取れるか

法律上の報告回数を満たしていても、内容が「販売活動を継続中です」だけでは、次の判断につながりません。

報告を受けたときに、価格や販売方法を見直すべきか判断できる内容にしてもらうことが大切です。

また、専任媒介・専属専任媒介では、物件情報を「レインズ」という不動産会社間の情報共有システムに登録する義務があります。

登録後に渡される証明書から、売主自身が専用画面にアクセスできます。

2025年1月からは二次元コードでもアクセスできるようになり、物件が公開中か、購入申し込みが入っているかなどを確認できます。

出典:国土交通省『令和7年1月からステータス管理機能が使いやすくなります!』

なお、近隣に親族などの購入希望者がいて、自分で直接売る可能性があるなら、専任媒介の方が柔軟です。

一方、複数の不動産会社に同時に依頼したい場合は一般媒介も候補になります。ただし、鍵の管理と各社との連絡調整には、より手間がかかります。

売買契約と決済も、遠方から進められる場合がある

購入希望者が見つかり、売却価格や引き渡し日などに合意したら、売買契約を結びます。

現地へ行けない場合は、主に3つの方法があります。

方法どのように契約するか注意点
電子契約インターネット上で契約を結ぶ売主・買主と不動産会社の対応が必要
持ち回り契約売主と買主が別々に書類へ署名する書類の往復に日数がかかる
代理人による契約家族などに委任して契約してもらう委任状で権限の範囲を明確にする

不動産取引では、2022年5月18日から、媒介契約書や売買契約時に交付する書面などを、相手方の承諾を得て電子データで提供できるようになりました。

ただし、書面を電子データで受け取れることと、売買契約そのものを電子契約で結べることは別です。

査定を依頼する段階で、売買契約までオンラインで対応できるか確認しておきましょう。

出典:国土交通省『不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります。』

決済・引き渡しでは、司法書士との事前調整が重要です。

決済とは、買主から残りの売却代金を受け取り、マンションの名義を移す手続きを進めることです。

このとき司法書士は、売主が本人であることや、売却する意思があることを確認します。

本人が決済場所に同席するのが一般的ですが、司法書士の判断のもと、事前に本人確認などを済ませて同席せずに進められる場合もあります。

そのため、次の点を早めに確認してください。

  • 本人確認は現在の住所で受けられるか
  • オンラインや出張での確認に対応しているか
  • 登記識別情報(または権利証)や印鑑証明書など、必要な書類は何か
  • 書類をいつまでに、どこへ送るか
  • 売却代金の入金をどう確認するか

住宅ローンが残っている場合は、金融機関との手続きも必要です。

一般的には、売却代金などで住宅ローンを完済し、抵当権を抹消して引き渡します。

一括返済の申し込み期限や必要書類は金融機関によって異なるため、売買契約が決まったら早めに確認しましょう。

引っ越して住所が変わっている場合は、登記も確認する

転勤や住み替えで住所が変わっているなら、登記事項証明書に記載された所有者の住所を確認してください。

登記簿上の住所が以前の住所のままなら、売却時の所有権移転登記に先立って、住所変更登記が必要になるのが通常です。

また、2026年4月1日からは、住所や氏名が変わった場合の変更登記が義務化されています。

住所変更登記の期限

  • 2026年4月1日以降の住所変更:変更日から2年以内
  • 2026年3月31日以前の住所変更:原則として2028年3月31日まで

検索用情報の申出による「スマート変更登記」など、本人が毎回申請しなくて済む仕組みもあります。

出典:法務省『住所等変更登記の義務化について』

売却を予定しているなら、登記の状況を司法書士に確認してもらうとスムーズです。

以前住んでいたマンションは、税金の特例の期限に注意する

遠方のマンションを売る前に、ぜひ確認してほしいのが税金です。

以前自分が住んでいたマンションを売って利益が出た場合、一定の条件を満たせば、売却益から最高3,000万円を差し引ける「3,000万円の特別控除」を利用できます。

例えば、売却益が2,000万円で、特例の条件をすべて満たしているなら、その2,000万円を控除できるため、売却益に対する所得税・住民税はかかりません。

ただし、以前住んでいた家には売却期限があります。

3,000万円の特別控除を使うための売却期限

住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで

例えば、2023年10月に引っ越した場合は、

住まなくなった時期

2023年10月

売却期限

2026年12月31日

この期間中は、マンションが空室でも、第三者に貸していても、一定の条件を満たせば特例の対象になります。

出典:国税庁『No.3302 マイホームを売ったときの特例』

ただし、ほかにも条件があります。

  • 親子や夫婦など、特別な関係にある人への売却ではないこと
  • 売却した年の前年・前々年に、同じ特例などを受けていないこと
  • 特例を使うための確定申告をすること

また、住民票を新居へ移している場合、以前そのマンションに住んでいたことを証明するために、戸籍の附票の写しなどが必要になることがあります。

売買契約日と引き渡し日が異なる場合などは、税務上の譲渡時期の判断も関係します。期限ぎりぎりの売却なら、税務署か税理士に事前に確認しておくと安心です。

出典:国税庁『No.3302 マイホームを売ったときの特例』

住み替え先で住宅ローン控除を利用している場合も注意が必要です。

3,000万円の特別控除と住宅ローン控除には、一定期間、併用できないルールがあります。

具体的には、新居に入居した年とその前2年間に3,000万円の特別控除を受けている場合、新居の住宅ローン控除は受けられません。また、新居に入居した年の翌年から3年目までに旧居の売却で特例を受ける場合も同様です。

どちらが有利かは、売却益や住宅ローン残高によって変わります。売却前に試算しておきましょう。

さらに、売った年の1月1日時点で家屋と敷地の所有期間がともに10年を超えるなどの条件を満たすと、税率を下げる「軽減税率の特例」も利用できます。

こちらは3,000万円の特別控除と併用できます。

出典:国税庁『No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例』

3,000万円の特別控除と住宅ローン控除のどちらが有利になるかについては、別の記事で詳しく説明します。

マンションの住み替えは何年目がいい?5年・10年の税金と築年数の節目 マンションの住み替えは何年目がいい?5年・10年の税金と築年数の節目

まとめ:遠方からの売却は、最初の準備で手間が大きく変わる

遠方にあるマンションも、不動産会社と事前に段取りを決めれば、現地へ行く回数を少なくして売却できる場合があります。

特に重要なのは、次の5点です。

1. 空室か賃貸中かを確認する 空室なら内覧対応、賃貸中ならオーナーチェンジを含めた売り方を考える。

2. 一括査定の申し込み時に遠方であることを伝える 現地に行ける回数、連絡方法、売却希望時期まで共有する。

3. 査定額の根拠と担当者の対応力を比較する 査定額の高さだけでなく、鍵の管理や内覧対応も確認する。

4. 販売状況を把握できる契約を選ぶ 遠方なら、報告義務がある専任媒介や専属専任媒介が有力な候補になる。

5. 税金の期限と契約・決済方法を先に確認する 3,000万円の特別控除の期限や、司法書士による本人確認などを早めに調整する。

最初にやることは、マンションの資料をそろえ、「現地にほとんど行けない」という条件を伝えて一括査定を申し込むことです。

そのうえで、査定額の根拠だけでなく、内覧・報告・契約・決済まで、どこまで任せられるかを確認しましょう。

遠方からの売却では、価格と同じくらい、安心して任せられる不動産会社を見つけることが大切です。