マンションを売るか未定でも物件見学していい?伝え方と申込前の確認事項

売るか決めていないまま物件見学を考える女性のサムネイル

今のマンションを売るかどうか、まだ決めていない。でも、気になる物件があるので見学してみたい。そんなとき、「買うと決めていなくても見学していいの?」「営業担当には何と伝えればいい?」と迷うことがあるかもしれません。

結論からいうと、売却を決めていなくても物件見学はできます。見学しただけで購入する義務はありません。ただし、気に入った物件が見つかっても、自宅の売却価格や住宅ローンの見通しが立たないまま契約に進むのは注意が必要です。

ここでは、見学・購入申込・売買契約の違いや、営業担当への伝え方をわかりやすく説明します。さらに、見学で確認したいことから、自宅が売れなかった場合の備えまで、住み替えを検討する人が購入前に確かめておきたいことを整理します。

今のマンションを売るか未定でも、気になる物件は見学して構わない

結論からいうと、今のマンションを売るかどうか決めていなくても、気になる物件を見学してまったく問題ありません。

例えば、こんな状況だとします。

  • 今のマンションに大きな不満があるわけではない。
  • でも、もっと広いマンションや条件のよい物件が気になっている。
  • 実際に見て、よさそうなら住み替えを考えたい。
  • ただ、今のマンションを売るかどうかは決めていない。

こういう段階でも、新築マンションのモデルルームや中古マンションの内覧に行って構いません。

一般的な物件見学は無料ですし、見学したからといって購入する義務もありません。

むしろ、実際に物件を見ることで、「やっぱり住み替えたい」と思うのか、「今のマンションでも十分だな」と思うのか、判断しやすくなります。

ただし、一つだけ注意してほしいことがあります。

それは、今のマンションがいくらで売れるのか分からないまま、新しいマンションの購入を決めてしまうことです。

見学するだけなら問題ありません。でも、購入の申込や契約に進むなら、お金の計算が必要になります。

まずは、見学から契約まで、どこで何が変わるのかを知っておきましょう。

見学・申込・契約では、何が違う?

マンションの購入には、大きく4つの段階があります。

段階お金はかかる?やめられる?

① 見学

原則無料自由にやめられる

② 購入申込

申込証拠金が必要な場合もある契約前なら通常は取り下げられる

③ 売買契約

手付金が必要やめると手付金を失う場合がある

④ 契約後の手続き

残代金や諸費用が必要解除条件によっては違約金が発生する

大切なのは、見学と契約では、責任の重さがまったく違うということです。

① 見学するだけなら、何も買わなくていい

例えば、6,000万円の中古マンションを見学したとします。

営業担当者に室内を案内してもらい、設備や管理状況について詳しく説明してもらったとします。

それでも、気に入らなければ、

「ありがとうございました。今回は見送ります」

と伝えるだけで大丈夫です。

何件見学しても、購入しなければ通常、仲介手数料はかかりません。

仲介手数料は、基本的に売買契約が成立したときに発生する成功報酬だからです。

出典:東京都住宅政策本部『「不動産取引の手引き」4 媒介(仲介)契約を締結するときは(2)』

② 購入申込は取り下げられるが、慎重に

気に入ったマンションが見つかると、営業担当者から「購入申込書を出しませんか?」と言われることがあります。

購入申込書とは、売主に対して、

「この金額、この条件なら購入したいです」

と伝える書類です。「買付証明書」と呼ばれることもあります。

通常、この書類を提出しただけでは、正式な売買契約にはなりません。

そのため、契約前なら申込を取り下げることができます。

また、新築マンションなどでは、申込時に1万〜10万円程度の「申込証拠金」を預ける場合があります。

これは、購入する意思を示すために一時的に預けるお金です。

正式な契約に至らなければ、原則として返還されます。不動産会社が契約前の預り金の返還を拒否することは、宅地建物取引業法で禁止されています。

出典:e-Gov法令検索『宅地建物取引業法施行規則』(第16条の12)

ただし、ここで気をつけたいことがあります。

申込を取り下げられるからといって、気軽に申し込んでよいわけではありません。

売主は申込を受けると、契約に向けた準備を始めることがあります。

申込書は、単に物件を仮押さえするためのものではありません。

また、やり取りの内容によって契約成立の判断が問題になることもあるため、「契約書に署名するまでは絶対に責任がない」と考えないほうが安全です。

まだ買うか迷っているなら、申込はせずに検討を続ければ大丈夫です。

③ 売買契約を結ぶと、話が大きく変わる

注意したいのは、正式な売買契約です。

契約では、一般的に物件価格の5〜10%程度を「手付金」として支払います。

例えば、6,000万円のマンションなら、次の金額です。

6,000万円のマンションを購入する場合

手付金5%

300万円

手付金10%

600万円

一般的な目安です。実際の金額は契約条件によって異なります。売主が不動産会社の場合、法律上の手付金の上限は物件価格の20%です。

出典:e-Gov法令検索『宅地建物取引業法』(第39条)

契約後に「やっぱり買うのをやめたい」と思っても、簡単には取り消せません。

一定の条件を満たせば、支払った手付金を放棄して契約を解除できます。

これを「手付解除」といいます。

例えば、手付金を300万円支払っていた場合、300万円を手放して契約をやめるということです。

ただし、いつでも手付解除できるわけではありません。

契約で定めた解除期限や、売主が契約内容を実行し始めたかどうかなどによって変わります。なお、売主が不動産会社の場合は、買主に不利な解除期限を設けることが制限されています。

出典:e-Gov法令検索『宅地建物取引業法』(第39条)

手付解除ができない段階で買主の都合により契約を解除すると、契約違反として違約金が発生する可能性があります。

違約金は契約によって異なりますが、物件価格の10〜20%程度に設定されるケースもあります。

6,000万円の物件なら、600万〜1,200万円です。

出典:e-Gov法令検索『宅地建物取引業法』(第38条・宅建業者が売主の場合の損害賠償額の予定等の制限)

さらに、仲介会社を通して契約した場合には、手付解除後でも仲介手数料を請求されることがあります。

つまり、

「今のマンションが予想より安くしか売れなかったから、新しいマンションの購入をやめよう」

と思っても、契約後では大きな金銭的負担が生じる可能性があるわけです。

だからこそ、慎重になるべきなのは見学前ではなく、購入を約束する前なのです。

クーリング・オフで取り消せるとは考えない

「契約しても8日以内なら取り消せるのでは?」と思うかもしれません。

しかし、不動産のクーリング・オフは、使える場合が限られています。

例えば、売主が不動産会社で、一定の条件を満たす事務所等以外の場所で申込や契約をした場合などです。

一般的なモデルルームや不動産会社の店舗で申し込んだ場合には、通常は使えません。個人が売主の中古マンションも対象外です。

出典:e-Gov法令検索『宅地建物取引業法』(第37条の2)

契約は、クーリング・オフを当てにせず、納得してから結ぶことが大切です。

見学するとき、営業担当者には何を伝えればいい?

ここは、あまり難しく考える必要はありません。

基本的には、次のように伝えるだけで十分です。

「今のマンションに住んでいるのですが、売るかどうかはまだ決めていません。

住み替えるならどんな物件があるのか、実際に見てみたくて来ました。

今日は情報収集が目的なので、購入の申込までは考えていません。」

これなら、現在の状況も、見学の目的も伝わります。

「買うかどうか決めていないと言ったら、相手にされないのでは?」と心配する必要はありません。

むしろ、持ち家があることを伝えたほうが、営業担当者も適切な説明をしやすくなります。

例えば、次のようなことを伝えておくとよいでしょう。

伝えること理由
今のマンションを所有している住み替えを前提にした資金計画の話ができる
売却するかは未定購入を急いでいないことが伝わる
今日は見学と比較が目的申込ではなく情報収集に集中できる
住み替えるならいつ頃か入居できる時期が合うか分かる
今の住宅ローンが残っているか新居の購入方法を考えやすくなる

ただし、最初から詳しい個人情報をすべて伝える必要はありません。

年収や勤務先まで答える必要はある?

モデルルームなどでは、アンケートへの記入を求められることがあります。

例えば、

  • 年収
  • 勤務先
  • 預貯金や自己資金
  • 現在の住宅ローン残高
  • 住んでいるマンション名や部屋番号

などです。

もちろん、具体的な資金計画を作ってもらいたいなら、こうした情報は役立ちます。

しかし、ただ見学して比較したいだけなら、すべてを詳しく答える必要はありません。

答えたくない項目は、空欄にできるか確認してみましょう。

「今はまだ情報収集の段階なので、詳しいことは検討が進んでからお伝えします」

という答え方でも構いません。

ただし、答えないことと、嘘をつくことは違います。

例えば、実際には自宅の売却代金が必要なのに、「売却しなくても買えます」と伝えてしまうと、資金計画や契約条件の話が合わなくなります。

分からないことは「まだ分かりません」、決めていないことは「未定です」と伝えれば十分です。

営業担当者から提案されたら?

見学後には、次のような提案を受けることがあります。

「今のマンションを無料で査定しませんか?」

→ 興味があれば依頼して構いません。査定を受けても、売却する義務はありません。ただし、その会社だけの査定額で判断する必要もありません。

「ほかにも検討している人がいるので、先に申込だけでもどうですか?」

→ 自宅の売却額や住宅ローンを確認していないなら、無理に申し込む必要はありません。

「住宅ローンの事前審査だけでも受けませんか?」

→ 購入したい物件が具体的になっていれば意味があります。ただ見学している段階なら、急がなくても大丈夫です。

営業担当者の提案に、その場ですべて答える必要はありません。

また、見学後の電話が気になるなら、

「今後の連絡はメールでお願いします」

「検討が進んだら、こちらから連絡します」

と伝えておきましょう。

購入しないと決めた場合も、はっきり断って構いません。契約しない意思を示しているのに勧誘を続ける行為は、宅地建物取引業法で禁止されています。

出典:e-Gov法令検索『宅地建物取引業法施行規則』(第16条の12)

見学と自宅の査定は、どちらを先にすればいい?

これは、どちらが先でも構いません。

例えば、

「住み替えたいかどうか、自分でもまだよく分からない」

という段階なら、まず気になるマンションを1〜2件見学するのもよい方法です。

実際に見ることで、自分の希望がはっきりしてくるからです。

一方で、

「条件が合えば本当に住み替えたい」

と考えているなら、早めに自宅の査定を受けたほうが、その後の判断がしやすくなります。

おすすめの進め方は、次のような順番です。

  1. 気になるマンションを見学する

    実際に見て、住み替えたい気持ちがあるか確かめる。

  2. 自宅の査定とローン残高の確認

    今のマンションを売ると、手元にいくら残りそうか計算する。

  3. 新居の予算と住宅ローンを確認

    無理なく買える価格を考え、必要なら事前審査を受ける。

  4. 購入申込を検討する

    自宅が売れなかった場合まで考えたうえで判断する。

  5. 契約条件を確認して売買契約へ

    手付金、解除条件、引渡し時期などを確認する。

ここからは、特に大切な「お金の確認」について説明します。

今のマンションを売ったら、いくら残る?

住み替えを考えるなら、今のマンションがいくらで売れるかだけでなく、売ったあとに手元にいくら残るかが重要です。

例えば、次のような状況を考えてみます。

  • 今のマンションは5,000万円で売れそう。
  • 住宅ローンは3,000万円残っている。
  • 売却に必要な諸費用は約180万円。

この場合の計算は、次のとおりです。

売却後に残るお金の計算例

売却見込み額

5,000万円

住宅ローン残高

−3,000万円

売却の諸費用

−180万円

売却後に手元に残る金額

1,820万円

説明用の概算です。売却益にかかる税金などは含めていません。

この1,820万円を、新居の頭金や購入費用に回せる可能性があります。

ただし、5,000万円で売れるという保証はありません。

査定額は、あくまで不動産会社が予測した金額です。

実際には4,800万円になるかもしれませんし、売れるまで時間がかかるかもしれません。

そのため、査定額より少し安く売れた場合でも、新居を買えるかを考えておく必要があります。

売却時には、どんな費用がかかる?

売却時の主な費用は、次のとおりです。

  • 仲介手数料
  • 売買契約書の印紙税
  • 抵当権を抹消する登記の費用
  • 住宅ローンを一括返済するときの手数料
  • 売却益に対する税金(課税される場合)

このうち、特に金額が大きいのが仲介手数料です。

売買価格が400万円を超える通常の取引では、仲介手数料の上限を次の式で計算できます。

(売買価格×3%+6万円)×1.1

5,000万円で売却するなら、

(5,000万円×3%+6万円)×1.1

つまり、仲介手数料の上限は171万6,000円です。

出典:東京都住宅政策本部『「不動産取引の手引き」4 媒介(仲介)契約を締結するときは(2)』

なお、仲介手数料は必ず上限額になるわけではありません。

また、売却で利益が出ても、税金の特例によって負担が軽くなる場合があります。具体的な税額は購入時の価格や所有期間などによって変わります。

査定は複数の会社に依頼したほうがいい?

基本的には、複数の会社に査定を依頼して比較するのがおすすめです。

例えば、同じマンションについて、

不動産会社査定額
A社5,200万円
B社5,000万円
C社4,800万円

という結果になったとします。

このとき、A社が最も高いからといって、必ず5,200万円で売れるわけではありません。

大切なのは、「なぜその査定額になったのか」という根拠です。

近隣マンションの成約事例や、似た条件の住戸が実際にいくらで売れているかなどを確認しましょう。

また、いきなり自宅を訪問してもらう必要もありません。

所在地や面積、築年数などの情報から価格を予測する「机上査定」から始める方法もあります。

ただし、机上査定では室内の状態などを十分に反映できないため、売却を具体的に進める段階では訪問査定も検討します。

売却しても住宅ローンが残る場合は?

例えば、

  • 自宅の売却価格:3,500万円
  • 住宅ローン残高:4,000万円

という状況なら、売却代金だけではローンを完済できません。

さらに売却費用も必要です。

通常、住宅ローンが残っているマンションを売却するときは、引渡しまでにローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。

そのため、不足するお金をどう用意するか考えなければなりません。

方法としては、

  1. 預貯金などで不足分を補う。
  2. 「住み替えローン」を利用する。

などがあります。

住み替えローンとは、今の住宅ローンの残債の一部と、新居の購入資金をまとめて借りる仕組みです。

ただし、通常の住宅ローンより審査が厳しく、金利も高めになる傾向があります。

この状況なら、購入したい物件を決める前に金融機関へ相談しておきましょう。

不動産売却の相見積もり|査定額の根拠で選ぶ比べ方と取り方・断り方 不動産売却の相見積もり|査定額の根拠で選ぶ比べ方と取り方・断り方

住み替えは「売ってから買う」と「買ってから売る」のどちらがいい?

住み替えには、大きく3つの進め方があります。

方法どういう進め方?メリット注意点
売り先行今のマンションを売ってから新居を買う使えるお金が確定する仮住まいが必要になることも
買い先行新居を買ってから今のマンションを売る気に入った物件を逃しにくい住宅ローンが二重になることも
同時進行売却と購入を並行して進める仮住まいや二重返済を避けやすい日程の調整が難しい

例えば、自宅の売却代金がないと新居を買えないなら、売り先行のほうが資金面では安全です。

逆に、預貯金や収入に余裕があり、自宅が売れるまでの費用も負担できるなら、買い先行も選択肢になります。

そして、今のマンションを売る前に気に入った物件を見つけ、その購入を決めるなら、買い先行か同時進行になります。

つまり、ただ見学するだけなら問題ありませんが、見学した物件を先に買おうとするなら、自宅が売れる前でも資金が足りるかを確認する必要があるということです。

住宅ローンが残っていても、新居のローンは借りられる?

借りられる可能性はあります。

ただし、金融機関によって扱いが違います。

例えば、今の住宅ローンが残っている場合、金融機関はその返済額も含めて、返済能力を審査することがあります。

一方で、「一定期間内に今のマンションを売却してローンを完済する」という条件で審査する金融機関もあります。

そこで、新居の購入を具体的に考え始めたら、

「現在のマンションには住宅ローンが残っています。住み替える場合は売却して完済する予定です」

と伝えたうえで、ローンの事前審査を受けましょう。

ただし、借りられる金額と、無理なく返せる金額は違います。

新居では、住宅ローン以外にも、

  • 管理費
  • 修繕積立金
  • 駐車場代
  • 固定資産税

などがかかります。

今のマンションと比べて、毎月の住居費がいくら増えるのかも確認してください。

新築マンションの完成前に今のマンションはいつ売る?3つの時期の選び方 新築マンションの完成前に今のマンションはいつ売る?3つの時期の選び方

売るか決めていない段階では、物件のどこを見ればいい?

ここは少し考え方を変えると、見学がずっと有意義になります。

今の段階では、「このマンションを買うかどうか」を決める必要はありません。

むしろ、今のマンションを手放してまで住み替える価値があるかを確かめるつもりで見てみましょう。

例えば、今のマンションに次のような不満があるとします。

  • 部屋が狭い。
  • 収納が足りない。
  • 隣の部屋の音が気になる。
  • 駅から少し遠い。

それなら、見学するマンションで本当に改善されるか確認します。

反対に、今のマンションのよいところも忘れないようにしましょう。

日当たりがよい、買い物が便利、管理状態がよいなど、普段は当たり前だと思っていることが、新居では失われるかもしれません。

具体的には、次のような項目を比べます。

確認すること見るポイント
広さ・収納今の不満が解消されるか
日当たり・風通し実際の室内で確かめる
周囲の音・におい窓を開けたときも確認する
駅や買い物施設までの距離今より不便にならないか
眺望・窓からの視線周囲の建物との位置関係
共用部分の状態廊下・ごみ置き場・駐輪場など
管理費・修繕積立金毎月の支出がいくら変わるか
引渡し時期自宅の売却と予定を合わせられるか

中古マンションなら、管理と修繕も確認する

中古マンションの場合は、室内のきれいさだけで判断しないことが大切です。

特に確認したいのは、

  • 過去にどんな大規模修繕を行ったか
  • 今後の長期修繕計画はどうなっているか
  • 修繕積立金が値上がりする予定はあるか
  • 一時金の徴収予定はあるか
  • ペットの飼育やリフォームに制限があるか

といった点です。

例えば、今は修繕積立金が月1万5,000円でも、数年後に3万円へ上がる計画なら、毎月の負担は変わります。

こうした情報は、仲介会社を通じて資料を取り寄せて確認できます。

新築マンションなら、モデルルームと実際の部屋の違いに注意

新築マンションのモデルルームは、実際の販売住戸と仕様が異なることがあります。

特に、モデルルームには有料オプションが使われている場合があります。

例えば、

  • 高級なキッチン設備
  • 壁や床の特別な仕上げ
  • 追加の収納
  • 特別な照明

などです。

「モデルルームで見た設備が、購入価格にすべて含まれている」とは限りません。

標準仕様とオプションの違いを確認しておきましょう。

また、モデルルームの眺望や日当たりが、そのまま購入する部屋と同じとは限りません。

希望する階数や方角で、実際にどうなるかも確認してください。

住み替えを考えているなら、追加で3つ聞いておく

見学時に、次の3つも聞いておくと役立ちます。

1. 引渡し時期は調整できるか? 今のマンションを売る時間を確保できるかが分かります。

2. 買い替え特約を付けられる可能性はあるか? 自宅が売れなかった場合のリスクを減らせる可能性があります。

3. ほかに購入申込をしている人はいるか? 物件の検討状況を把握できます。

どれも、見学しただけの段階で質問して構いません。

気に入った物件が見つかったら、どうすればいい?

例えば、見学したマンションがとても気に入ったとします。

間取りも立地も理想的で、「この物件なら住み替えたい」と思ったとします。

しかも営業担当者から、

「ほかにも検討している方がいます」

と言われたら、急いで申し込みたくなるかもしれません。

ただし、この段階では、次の4つを確認してください。

① 今のマンションはいくらで、いつ頃売れそうか?

まず、複数の不動産会社に査定を依頼します。

そして、査定額だけでなく、売れるまでの期間も聞いておきます。

マンションの売却活動は、一般的に3〜6か月程度が一つの目安とされます。

ただし、実際の期間は価格や立地、市場の状況によって大きく変わります。

例えば、新居の引渡しが3か月後なのに、今のマンションが売れるまで6か月かかったらどうなるでしょうか。

その間の資金を用意できるのか、引渡し時期を調整できるのかを考える必要があります。

② 新居の住宅ローンを借りられるか?

購入したい物件が具体的になったら、金融機関に事前審査を申し込みます。

その際に確認したいのは、次の3点です。

  • 希望する金額を借りられそうか。
  • 今のマンションを売却することが融資の条件になるか。
  • 今の住宅ローンと新居の住宅ローンを同時に返済する期間があるか。

特に、二重返済が発生する場合には注意が必要です。

例えば、今の住宅ローンが月12万円、新居の住宅ローンが月18万円なら、両方を返済する期間は月30万円になります。

そこに管理費や修繕積立金なども加わります。

この状態が何か月続いても家計が耐えられるか、具体的に計算しておきましょう。

③ 今のマンションが売れなかった場合はどうするか?

ここが、特に重要です。

自宅を売る前に新居を買うなら、予定どおりに売れなかったときの対応を、契約前に決めておく必要があります。

主な方法は4つです。

方法どういう仕組み?注意点
買い替え特約自宅が条件どおりに売れなければ、新居の契約を解除できるようにする売主の同意が必要
不動産会社による買取一般の買主に売れなければ、不動産会社に買い取ってもらう売却価格が安くなりやすい
二重返済を続ける自宅が売れるまで2つのローンを返済する家計の余裕が必要
売却を先にする今の物件を見送り、自宅を売ってから新居を探す気に入った物件を逃す可能性がある

それぞれ、もう少し詳しく説明します。

方法A:買い替え特約を付ける

買い替え特約とは、例えば、

「今のマンションが〇月〇日までに4,800万円以上で売れなかった場合は、新居の契約を解除できる」

という条件を契約に付けることです。

定めた条件を満たせば、違約金を支払わずに契約を白紙に戻せるようにします。

ただし、買い替え特約は必ず付けられるものではありません。

売主からすると、自宅が売れなかったという理由で契約を取り消される可能性があるためです。

特に、購入希望者が多い人気物件では、応じてもらえない場合があります。

利用できる場合は、次の内容を契約書に明記してもらいましょう。

  • いつまでに売る必要があるか
  • いくら以上で売れなかったら解除できるか
  • 解除した場合、手付金がどう返還されるか

方法B:売れなかったら不動産会社に買い取ってもらう

一般の買主が見つからない場合、不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。

売却時期を確定しやすい反面、価格は一般的な売却より安くなる傾向があります。

市場価格の7〜8割程度になるケースもあります。

例えば、

  • 通常の売却見込み額:5,000万円
  • 買取価格:3,750万円(75%)

という差が出る可能性もあります。

そのため、買取を利用するなら、買取価格でも住宅ローンを完済でき、新居を買えるかを確認しておく必要があります。

方法C:二重返済を覚悟して買う

収入や預貯金に余裕があるなら、自宅が売れるまで二重返済する方法もあります。

ただし、無期限に耐える計画は危険です。

例えば、

  • 二重返済は最大6か月まで
  • 3か月売れなければ価格を見直す
  • 最終的には4,500万円まで値下げする

といった判断基準を、購入前に決めておきます。

方法D:今回は見送って、売却を先に進める

新居を買うために自宅の売却代金が必要で、ほかの方法でも資金を確保できないなら、購入を見送ることも大切です。

気に入った物件は逃してしまうかもしれません。

でも、自宅を売却して使えるお金が確定すれば、次の物件を安心して検討できます。

「ローン特約」と「買い替え特約」は別物

ここは混同しやすいので、覚えておいてください。

特約何に備えるもの?
ローン特約住宅ローンの審査に通らなかった場合
買い替え特約今のマンションが決めた条件で売れなかった場合

ローン特約は、住宅ローンの審査に通らなかったとき、所定の条件で契約を白紙に戻せるようにするものです。

一方、買い替え特約は、現在の自宅の売却が予定どおりに進まなかったときのためのものです。

つまり、今のマンションが売れなかったという理由だけでは、通常、ローン特約を使って解除することはできません。

自宅の売却が新居購入の条件になっているなら、買い替え特約が必要かを確認しておきましょう。

④ 売却代金が入る前に必要なお金を用意できるか?

自宅を売る前に新居を契約すると、売却代金が入る前に支払いが発生します。

例えば、

  • 新居の手付金
  • 新居購入の仲介手数料
  • 登記費用
  • 住宅ローンの手数料
  • 税金
  • 引越し費用
  • 今のマンションの管理費・修繕積立金など

です。

注意したいのは、手付金です。

例えば、6,000万円の新居を購入し、手付金が5%なら、契約時に300万円が必要になります。

このお金を、自宅の売却代金から支払おうとしても、まだ自宅を売っていなければ用意できません。

預貯金で足りない場合は、「つなぎ融資」という方法もあります。

つなぎ融資とは、売却代金などが入るまでの間、一時的にお金を借りる仕組みです。

ただし、通常の住宅ローンより金利や手数料が高めで、取り扱う金融機関も限られます。

つなぎ融資が使えるかどうか、使った場合にどの程度の費用がかかるかは、事前に金融機関へ確認が必要です。

マンションの買い替えで契約を先にするか、売却を先にするかを考える夫婦 新築マンションの買い替え特約とは?使える条件と使えないときの対処法

結局、購入申込まで進んでいいのはどんな人?

ここまで説明した内容を、状況別に整理します。

今の状況おすすめの判断
売却代金がなくても新居を買えて、二重返済にも耐えられる購入申込を具体的に検討できる
自宅を売ればローンを完済でき、新居の資金も確保できる買い替え特約や買取などの備えを確認してから判断する
自宅の売却代金がないと新居を買えない売却を先に進める方法も考える
売却しても住宅ローンが残る住み替えローンなどを金融機関に相談する
自宅がいくらで売れるか分からないまず査定を受ける
そもそも住み替えるか迷っている見学だけして比較すればよい

特に大切なのは、次の3つが分からない状態で、契約を急がないことです。

  1. 今のマンションを売ると、手元にいくら残りそうか。
  2. 新居の住宅ローンを借りられるか。
  3. 今のマンションが売れなかった場合、どうするか。

この3つを確認できれば、購入してよいかどうかを、かなり具体的に判断できるようになります。

まとめ:売るか未定ならまず見学し、購入前に資金の見通しを確認する

もし今、あなたが、

「まだ売るか分からないけど、気になるマンションがある」

という状態なら、まずは見学してみて構いません。

見学した結果、今のマンションのほうがよいと感じるかもしれません。

反対に、今より魅力的なマンションが見つかって、住み替えたい気持ちが強くなるかもしれません。

どちらでも、見学した意味はあります。

大切なのは、物件を気に入ったからといって、すぐに購入を決める必要はないということです。

最後に、今の状況に合わせて、次にすることをまとめます。

あなたの今の状況は?

住み替えるか分からないが、物件を見てみたい
よい物件があれば、住み替えたい
気に入った物件があり、購入を考えている

まずは見学してみましょう

今のマンションと比較して、住み替える価値があるかを確かめる段階です。売却や購入を決める必要はありません。営業担当には「今日は情報収集が目的」と伝えておきましょう。

次にやること

気になる物件を1〜2件見学する

今のマンションのよい点・不満な点と比べる

購入申込はまだしない

そして、もう一つ覚えておいてほしいことがあります。

住み替えは、必ずしも実行しなければならないものではありません。

今のマンションを持っている人には、「住み替えない」という選択肢もあります。

だからこそ、まずは気になる物件を実際に見て、今の住まいと比べてみてください。

そのうえで、住み替える価値があると思えたら、自宅の査定や住宅ローンの確認を始めればよいのです。

焦って結論を出す必要はありません。見学は、その判断材料を集めるための最初の一歩だと考えておきましょう。