マンションを売るか住み続けるか迷ったら?手取り額と将来の費用で判断する方法

売るか住み続けるかを比べるマンションのサムネイル

今のマンションを売るべきか、それとも住み続けるべきか。「今なら高く売れるかもしれない」と思う一方で、住み慣れた家を手放すことに迷う人もいるでしょう。

判断するときに大切なのは、売却価格だけではありません。住宅ローンや諸費用を差し引いた手取り額と、住み続けた場合の修繕積立金やリフォーム費用、住み替え先でかかるお金を比べる必要があります。

この記事では、売却時の手取り額の計算方法や、今後10年間の住居費の考え方を具体例で説明します。お金の負担だけでなく、通勤や広さなど暮らしの変化も含めて、自分に合う選択を考えていきましょう。

マンションを売るか住み続けるかは3つのポイントで判断する

まず、一番お伝えしたいのは、マンションを売るか住み続けるかは、「今いくらで売れるか」だけで決めないほうがよいということです。

例えば、あなたのマンションが今、5,000万円で売れるとします。

「買ったときより高く売れるし、今が売り時かもしれない」と思うかもしれません。

でも、売った後には新しい住まいが必要です。新居の購入費用や家賃もかかります。

反対に、今のマンションに住み続ければ、引っ越し費用はかかりません。ただし、建物は古くなり、修繕積立金が値上がりする可能性もあります。

つまり、大切なのは次の3つです。

  1. 売ったら、実際にいくら手元に残るのか
  2. 住み続けたら、これからどのくらいお金がかかるのか
  3. 売って住み替えることで、今の暮らしがどのくらい良くなるのか

この3つを整理すると、何となく「売ろうかな」「でも、もったいないな」と迷っている状態から、具体的に判断できるようになります。

順番に説明します。

① まず、なぜ売りたいのかを整理する

最初に考えてほしいのは、お金のことではありません。

今のマンションに、どんな不満があるのかです。

なぜなら、不満の内容によっては、売らなくても解決できるからです。

例えば、次のように分けられます。

今のマンションへの不満売らなくても解決できる?
キッチンやお風呂が古いリフォームで解決できる
部屋の間取りが使いにくい間取り変更で改善できる場合がある
部屋が狭すぎるリフォームでは広さそのものを増やせない
通勤に時間がかかる住み替えないと解決しにくい
親の家から遠い住み替えないと解決しにくい
建物全体が老朽化している自分だけでは解決できない
修繕積立金が高くなりそう管理組合の方針によるため自分だけでは決められない

例えば、今のマンションが気に入っていて、不満がお風呂やキッチンの古さだけならどうでしょうか。

300万円でリフォームできるなら、数千万円を使って住み替える必要はないかもしれません。

一方、通勤が片道1時間半かかっていて、それが大きなストレスになっている場合は、リフォームしても解決できません。

こうした不満が強いなら、住み替えを検討する理由になります。

ここで、もうひとつ区別してほしいことがあります。

それは、「売りたい理由」と「売れる条件」は別だということです。

例えば、

  • マンションが狭い → 売りたい理由
  • 近所のマンションが高く売れている → 売却を検討する材料
  • 住宅ローンがまだ2,000万円残っている → 売却できるかを考える条件

という違いがあります。

今の暮らしに不満がないなら、相場が高いという理由だけで、急いで売る必要はありません。

売却した後に購入する新居も、同じように価格が高くなっている可能性があるからです。

まずは、今の家に住み続けたい理由と、住み替えたい理由を整理してみてください。

② 売ったらいくら手元に残るのかを計算する

次はお金の話です。

例えば、マンションが4,800万円で売れたとします。

この場合、4,800万円を自由に使えるわけではありません。

不動産会社への仲介手数料や税金を支払い、住宅ローンが残っていれば完済する必要があります。

計算は次のようになります。

売却したときの手取り額

手取り額=売却価格−諸費用−税金−ローン残債

それぞれ、どのくらいかかるのか見ていきましょう。

1. 売却価格は3つの金額で考える

売却価格は、実際に買主が見つかるまで確定しません。

不動産会社から「4,800万円で売れそうです」と査定されても、必ず4,800万円で売れるとは限らないからです。

そこで、おすすめなのは3つの金額で考える方法です。

例えば、

  • 低め:4,600万円
  • 中間:4,800万円
  • 高め:5,000万円

という具合です。

この金額は、近隣で実際に売れたマンションの価格や、不動産会社の査定を参考に決めます。

過去の成約価格は、国土交通省の不動産情報ライブラリでも確認できます。

同じマンションの別の部屋や、築年数・広さ・駅からの距離が近いマンションを調べると参考になります。

ただし、部屋の階数や向き、室内の状態でも価格は変わります。

そのため、成約事例はあくまで目安です。

2. 仲介手数料などの諸費用を引く

不動産会社に仲介を依頼して売却する場合、主な費用は仲介手数料です。

売却価格が400万円を超える一般的なケースでは、上限額を次の式で計算できます。

仲介手数料の上限(税込)=(売却価格 × 3% + 6万円)× 1.1

例えば、

売却価格仲介手数料の上限(税込)
4,600万円158万4,000円
4,800万円165万円
5,000万円171万6,000円

これは法律に基づいて定められた上限です。必ずこの金額を支払うという意味ではありません。

また、仲介手数料は原則として売買契約が成立した場合に発生します。

出典:東京都住宅政策本部「『不動産取引の手引き』4 媒介(仲介)契約を締結するときは(2)」

このほかにも、次の費用があります。

費用目安・内容
印紙税売買契約書にかかる税金
抵当権抹消費用住宅ローンの担保を外すための登記費用
ローン一括返済手数料金融機関によって異なる
引っ越し費用荷物の量や時期によって異なる
仮住まいの費用新居に入るまでの家賃など

印紙税については、2027年3月31日までの軽減措置が適用される契約書なら、次の金額です。

  • 売却価格が1,000万円超〜5,000万円以下:1万円
  • 5,000万円超〜1億円以下:3万円

出典:国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」

3. 売却で利益が出たら税金がかかる場合がある

ここは少し専門的ですが、大切なので説明します。

マンションを売ったときは、利益に対して税金がかかる場合があります。

ただし、売却価格から住宅ローンの残高を引いた金額が、そのまま利益になるわけではありません。

税金を計算するときの利益は「譲渡所得」といいます。

計算式はこちらです。

譲渡所得 = 売却価格 −(取得費 + 譲渡費用)

それぞれの意味は、次のとおりです。

  • 取得費:マンションを購入した金額や購入時の諸費用など。ただし建物部分は、年数が経過して価値が減った分を差し引く
  • 譲渡費用:売却時の仲介手数料や印紙税など、売るために直接かかった費用

建物の価値が年数とともに減った分を計算することを「減価償却」といいます。

自宅として使っていた鉄筋コンクリート造のマンションなら、基本的な計算式は次のとおりです。

減価償却費相当額 = 建物の取得価額 × 0.9 × 0.015 × 経過年数

例えば、建物部分の購入価格が2,000万円で、12年間所有していた場合は、

2,000万円 × 0.9 × 0.015 × 12年 = 324万円

となります。

つまり、税金を計算するときは、建物部分の取得費を324万円減らして考えるわけです。

出典:国税庁「No.3261 建物の取得費の計算」

ただし、自宅のマンションを売る場合には、大きな税制優遇があります。

それが、3,000万円の特別控除です。

一定の条件を満たせば、売却で得た利益から最大3,000万円を差し引けます。

例えば、

  • 売却で得た利益が500万円 → 控除後の課税対象は0円
  • 売却で得た利益が2,000万円 → 控除後の課税対象は0円
  • 売却で得た利益が3,500万円 → 控除後の課税対象は500万円

ということです。

この特例は、所有期間が5年以下でも利用できます。

ただし、誰でも無条件に使えるわけではありません。自宅として利用していたことや、親子・夫婦など特別な関係にある人への売却ではないことなど、条件があります。

また、特例を使って税金が0円になる場合でも、確定申告が必要です。

出典:国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」

なお、特別控除を使わずに利益が残る場合などは、所有期間によって税率が変わります。

所有期間利益にかかる税率
5年以下39.63%
5年超20.315%
10年超の自宅で軽減税率の要件を満たす場合課税対象の6,000万円以下の部分は14.21%

税率には所得税・復興特別所得税・住民税を含みます。

所有期間は、売却した日ではなく、売った年の1月1日時点で判断する点に注意してください。

10年超の自宅に対する軽減税率は、条件を満たせば3,000万円の特別控除と併用できます。

出典:国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」

出典:国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」

出典:国税庁「No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例」

また、売却で損失が出た場合は、その売却益に対する税金は発生しません。

一定の条件を満たせば、損失を給与などの所得と相殺して税負担を減らせる制度もあります。

こうした譲渡損失の特例は、現行制度では2027年12月31日までの売却が対象です。

出典:国税庁「No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)」

4. 住宅ローンの残高を引く

ここは比較的簡単です。

例えば、4,800万円で売れても、住宅ローンが2,300万円残っているなら、その分を返済する必要があります。

マンションを買主に引き渡す際には、通常、住宅ローンを完済し、抵当権を抹消します。

抵当権とは、簡単にいうと、住宅ローンを貸している金融機関がマンションに設定している担保の権利です。

もし売却代金で住宅ローンを完済できない場合は、不足分を自己資金で補うなどの対応が必要になります。

ローン残高は、金融機関の会員サイトや返済予定表で確認できます。

実際に手取り額を計算してみる

ここまでの話を、具体的な数字で計算してみましょう。

次のマンションを想定します。

試算の条件(すべて仮定)

  • 2014年に4,200万円で新築購入
  • 購入時の諸費用:200万円
  • 建物部分の購入価格:2,000万円
  • 12年間所有して売却
  • 住宅ローン残高:2,300万円
  • 売却価格の見込み:4,600万〜5,000万円

この場合の手取り額は、次のようになります。

項目低め中間高め
売却価格4,600万円4,800万円5,000万円
仲介手数料(税込上限)158.4万円165万円171.6万円
印紙税1万円1万円1万円
登記費用(仮定)3万円3万円3万円
売却益への税金(特例適用)0円0円0円
ローン返済2,300万円2,300万円2,300万円
手取り額約2,138万円2,331万円約2,524万円

※引っ越し代などの個別費用は含めていません。税額0円は、3,000万円の特別控除を使えるという仮定です。

中間の4,800万円で売れた場合、税金の計算も確認してみます。

まず、減価償却費相当額は324万円です。

取得費は、

4,200万円 + 200万円 − 324万円 = 4,076万円

となります。

ここから売却時の仲介手数料と印紙税166万円を差し引くと、

4,800万円 − 4,076万円 − 166万円 = 558万円

つまり、税金を計算するうえでの利益は558万円です。

3,000万円の特別控除を使えれば、課税対象は0円になります。

この試算で注目してほしいのは、売却価格が200万円変わると、手取り額も約190万円変わるということです。

ですから、4,800万円で売れるという予想だけで住み替えの計画を立てるのは、少し危険です。

4,600万円になった場合でも、希望する新居を買えるのか。

そこまで確かめておくと、売却後に資金が足りなくなるリスクを減らせます。

住み替えるなら、税金でもうひとつ注意点がある

新しい家を住宅ローンで購入する場合は、売却時の税金だけでなく、新居の「住宅ローン控除」も考える必要があります。

実は、売却時の3,000万円の特別控除や軽減税率と、新居の住宅ローン控除には、併用できない期間があります。

基本的には、新居に入居した年と、その前2年・後3年の間に売却の特例を利用すると、住宅ローン控除を受けられなくなる関係があります。適用関係には細かな条件があります。

出典:国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」

出典:国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」

例えば、先ほどの558万円の利益について、3,000万円の特別控除を使わなければ、税金は約113万円になる試算です。

それでも、新居の住宅ローン控除で受けられる減税額の合計が113万円を大きく上回るなら、あえて売却時の特別控除を使わない選択が有利になる場合もあります。

ただし、住宅ローン控除の実際の減税額は、新居の条件や借入額、本人の所得税・住民税の額などで変わります。

住み替えを具体的に進めるなら、ここは両方を試算するのがおすすめです。

なお、ほかにも「買換えの特例」という制度があります。居住期間10年以上、売った年の1月1日時点で所有期間10年超、売却代金1億円以下などの条件を満たせば、売却益への課税を将来に先送りできる場合があります。

ただし、税金がなくなる制度ではありません。3,000万円の特別控除とは選択適用です。

出典:国税庁「No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例」

③ 住み続けたら、これからいくらかかるのか

ここまでで、売った場合の手取り額がわかりました。

次に考えるのは、今のマンションに住み続けた場合です。

ここで注意したいのは、今の毎月の支払いが、10年後も同じとは限らないということです。

例えば、今は管理費と修繕積立金を合わせて月3万円だったとしても、5年後には4万円に増えているかもしれません。

さらに、お風呂やキッチンなどの設備も古くなっていきます。

住み続ける費用を計算するときは、次の4つを確認しておきましょう。

1. 修繕積立金は、今後値上がりする可能性がある

マンションの修繕積立金には、大きく2つの集め方があります。

  • 均等積立方式:基本的に同じ金額を積み立てていく方法
  • 段階増額積立方式:最初は安く設定し、少しずつ値上げする方法

国土交通省の2023年度調査では、次のような結果が出ています。

  • 修繕積立金の平均:1戸あたり月13,054円
  • 段階増額積立方式を採用しているマンション:47.1%
  • 2015年以降に完成したマンションでは、81.2%が段階増額積立方式
  • 長期修繕計画に対して積立金が不足しているマンション:36.6%

出典:国土交通省「令和5年度マンション総合調査の結果について」

つまり、比較的新しいマンションでも、将来的な値上げが最初から予定されている場合があるということです。

また、工事に必要なお金が不足しているマンションでは、予定以上の値上げや、一時金の徴収が必要になることもあります。

参考までに、国土交通省は修繕積立金の目安も公表しています。

例えば、20階未満で建築延床面積5,000㎡未満のマンションなら、計画期間全体の平均で1㎡あたり月335円です。

70㎡の部屋なら、

70㎡ × 335円 = 月23,450円

となります。

ただし、これはあくまで参考値です。建物の規模や設備によって必要な金額は違います。機械式駐車場の修繕費などが追加で必要になる場合もあります。

また、今の積立金が月1万円だからといって、必ず月23,450円まで値上げされるという意味でもありません。

出典:国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」

では、自分のマンションの修繕積立金が今後どうなるのか。

それを調べるには、次の資料を確認します。

確認する資料わかること
長期修繕計画今後の工事予定や修繕積立金の値上げ予定
管理組合の総会議事録値上げや工事について、どんな話し合いが行われているか
管理組合の決算書現在の修繕積立金の残高や収支

手元になければ、管理会社や管理組合に確認できます。

特に見てほしいのは、今後10年間に、修繕積立金がいくらになる予定なのかです。

2. 大規模修繕にお金が足りるかも確認する

マンションでは、外壁や屋上防水、共用部分の設備などをまとめて修繕する「大規模修繕工事」が行われます。

国土交通省の2021年度調査では、約7割のマンションが12〜15年の周期で大規模修繕を実施していました。

工事費用は、1戸あたり100万〜125万円の事例が最も多くなっています。

ただし、これは当時の調査結果であり、現在の工事費や、あなたのマンションの工事費を示すものではありません。

出典:国土交通省「令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査について(概要)」

ここで「大規模修繕のときに、100万円以上払わないといけないの?」と思ったかもしれません。

そうとは限りません。

通常、大規模修繕の費用は、毎月集めている修繕積立金から支払われます。

問題なのは、積立金だけでは足りない場合です。

その場合は、

  • 毎月の修繕積立金を値上げする
  • 各所有者から一時金を集める
  • 管理組合が借り入れをする

といった対応が検討されます。

つまり、今後の負担を考えるときは、建物が古いかどうかだけでなく、必要な修繕をするためのお金が足りているかも重要です。

3. 室内のリフォーム費用を考える

建物全体の修繕とは別に、自分の部屋のリフォーム費用も考える必要があります。

例えば、

  • キッチンの交換
  • お風呂の交換
  • トイレの交換
  • 壁紙や床の張り替え
  • 間取りの変更

などです。

住宅リフォーム推進協議会の2025年度調査では、マンションのリフォーム実施者がかけた費用は平均316.9万円でした。

一方、検討時の予算は平均257.7万円です。

つまり、調査では実際の工事費が当初の予算を上回っていました。

出典:住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者(検討者・実施者)実態調査」

もちろん、リフォーム費用は工事の範囲によって大きく変わります。

お風呂だけを交換する場合と、間取りまで変える場合では、必要な費用がまったく違います。

ですから、住み続ける可能性があるなら、リフォーム会社に見積もりを依頼してみるとよいでしょう。

4. 今後10年間の費用を計算する

それでは、実際に10年間の費用を計算してみます。

次のようなマンションを想定してください。

  • 専有面積:70㎡
  • 管理費:月1万5,000円
  • 修繕積立金:現在は月1万5,000円
  • 修繕積立金:5年後から月2万3,000円に値上げ予定
  • 固定資産税・都市計画税:年間12万円
  • 室内のリフォーム費用:300万円

すべて説明のための仮定です。

項目10年間の費用
管理費180万円
修繕積立金228万円
固定資産税・都市計画税120万円
リフォーム300万円
合計828万円

この例では、今のマンションを維持するだけでも、10年間で828万円かかります。

しかも、住宅ローンが残っているなら、返済は別に続きます。

ただし、ここで勘違いしてほしくないことがあります。

828万円かかるから、売ったほうが得だという意味ではありません。

売った後に住む家でも、お金はかかるからです。

例えば、賃貸に引っ越せば家賃が必要です。

新しいマンションを買えば、住宅ローンや管理費、修繕積立金などが必要になります。

そのため、住み続ける場合と売って住み替える場合を、同じ10年間で比較する必要があります。

④ 売る場合と住み続ける場合を比べる

ここが、一番大切なところです。

売却した場合の手取り額と、住み続けた場合の費用がわかったら、次は住み替え先の費用も計算します。

例えば、今のマンションを売って、別のマンションを買うとします。

その場合は、

  • 新居の購入価格
  • 購入時の諸費用
  • 新しい住宅ローンの返済額
  • 管理費・修繕積立金
  • 固定資産税
  • 引っ越し費用

などを計算します。

賃貸に引っ越す場合は、家賃、初期費用、更新料などを計算します。

そして、次のように比較します。

比較すること今の家に住み続ける売って住み替える
最初に必要なお金リフォーム費用など新居の頭金・諸費用・引っ越し代など
毎月の支払い今のローン、管理費、修繕積立金など新居のローンや家賃、管理費など
10年間の維持費今のマンションの維持費新居の維持費
10年後のローン今のローン残高新しいローン残高
10年後の住まい今のマンションを所有新居を所有、または賃貸に住んでいる
暮らしの変化基本的に今の環境が続く立地・広さなどを変えられる

なお、10年間の支払額を比べるだけでは、どちらが経済的に得かまでは判断できません。

特に注意したいのが住宅ローンです。

住宅ローンの返済には、利息だけでなく元金の返済も含まれます。元金を返せば、その分ローン残高が減ります。

つまり、ローン返済額のすべてが、家賃や税金と同じ意味での費用ではありません。

正確に比較するなら、次の2つを分けて考えます。

  1. お金のやりくり: 今後10年間、毎月いくら支払う必要があるか
  2. 資産の面: 10年後にどの住まいを所有し、ローンがいくら残っているか

10年後のマンション価格は確定できないため、将来の資産価値を比較する場合も、価格に幅を持たせて試算する必要があります。

支出の差を、暮らしの変化と比べてみる

例えば、10年間の資金計画を比べた結果、住み替えたほうが600万円多く支出する見込みになったとします。

600万円と聞くと、かなり大きな金額ですよね。

ただ、10年間を月額に直すと、

600万円 ÷ 120か月 = 月5万円

です。

もし月5万円の負担増で、

  • 通勤時間が片道30分短くなる
  • 子ども部屋が1つ増える
  • 親の家の近くに住める
  • 坂道や階段の負担が少ない場所に移れる

としたら、どうでしょうか。

「月5万円なら、住み替えたい」と思う人もいるでしょう。

反対に、「月5万円も違うなら、今の家に住み続けたい」と思う人もいるでしょう。

どちらが正しいという話ではありません。

大切なのは、増える負担と、得られる暮らしの変化が見合うかどうかです。

ただし、この月5万円は支払額の差をわかりやすく示したものです。先ほど説明したとおり、資産やローン残高の違いまで含めた「損得」とは別に考えてください。

逆に、広いマンションからコンパクトな住まいに移る場合などは、住み替えによって毎月の支払いが減ることもあります。

その場合は、お金が浮くメリットと、部屋が狭くなることや住み慣れた地域を離れることを比べてみましょう。

⑤ 売らずに貸すという選択肢はどうなのか

ここまで読むと、「売るか住み続けるか決められないなら、とりあえず貸すのはどうだろう」と思うかもしれません。

確かに、人に貸して家賃収入を得る方法もあります。

ただし、貸す場合には大きく3つの注意点があります。

1. 住宅ローンが残っている場合は、金融機関への確認が必要

一般的な住宅ローンは、自分や家族が住むことを前提に借りるものです。

そのため、住宅ローンが残っているマンションを、金融機関に無断で賃貸に出すことは避けてください。

ただし、転勤などのやむを得ない事情がある場合、金融機関の判断によって賃貸を認めてもらえることもあります。

必ず事前に相談しましょう。

なお、転居して自分も家族も住まなくなった場合、原則としてその期間は住宅ローン控除を受けられません。転勤後に戻って住む場合には、一定の条件で再適用を受けられる制度があります。

出典:国税庁「No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等」

2. 家賃が入っても、必ず儲かるわけではない

例えば、毎月15万円で貸せたとします。

年間の家賃収入は180万円です。

でも、その180万円がすべて利益になるわけではありません。

  • 管理費・修繕積立金
  • 固定資産税
  • 賃貸管理会社への委託料
  • 室内設備の修理費
  • 入居者募集の費用
  • 住宅ローンの返済
  • 空室期間の収入減少

などがあります。

また、賃貸収入に対しては、不動産所得として税金の計算が必要になります。

税金の計算では、ローン返済のうち元金部分は経費にならないなど、実際のお金の出入りとは扱いが違う点にも注意が必要です。

3. 後で売る場合、税金の特例に期限がある

実は、先ほど説明した3,000万円の特別控除は、現在住んでいる家だけでなく、以前住んでいた家にも使える場合があります。

ただし、期限があります。

原則として、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります。

例えば、2026年中に引っ越した場合は、2029年12月31日が期限になります。

その間に人へ貸していても、ほかの条件を満たせば特例を利用できる場合があります。

ただし、期限を過ぎると、この特例を使えなくなることがあります。

出典:国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」

つまり、「とりあえず貸しておけば、いつでも後から売ればいい」とは限らないのです。

将来また戻って住む予定がある場合は、賃貸も有力な選択肢です。

一方、戻る予定がないなら、最初から売却する場合と比べておくことをおすすめします。

分譲マンションを貸すときの管理会社選びを示すマンションと鍵 分譲マンションの賃貸管理はどこに頼む?おすすめの依頼先と選び方

⑥ 結局、どんな人なら売ったほうがいいのか

ここまでの話を、わかりやすく整理します。

あなたの状況考えられる選択
今のマンションが気に入っていて、不満は設備の古さだけリフォームして住み続ける
立地・広さ・通勤など、住み続けても解決できない不満がある売却・住み替えを検討する
修繕積立金の大幅な値上げや建物全体の老朽化が心配長期修繕計画と費用を確認して判断する
低めの売却価格でも、新居の資金計画が成り立つ売却を具体的に検討しやすい
低めの売却価格ではローンを完済できない自己資金で補えるか確認し、難しければ売却時期を見直す
数年後に戻って住む予定がある金融機関の了承や収支を確認して賃貸を検討する
売りたい理由が「今なら高く売れそう」だけ急いで売る必要があるか、もう一度考える

もちろん、これだけで答えが決まるわけではありません。

ただ、ひとつの判断基準にはなります。

特に大切なのは、今のマンションに住み続けても解決できない不満があるかどうかです。

そこに大きな不満がなく、金銭的にも問題がないなら、無理に住み替える必要はありません。

反対に、今の住まいが生活の負担になっているなら、住み替えによって生活の質が上がる可能性があります。

そのうえで、資金計画が成り立つかを確認すると判断しやすくなります。

⑦ 売るなら今なのか、待ったほうがいいのか

ここも気になりますよね。

例えば、今4,800万円で売れそうなマンションがあるとします。

「あと2年待てば5,000万円になるかもしれない」

「逆に4,000万円まで下がるかもしれない」

そう考え始めると、なかなか決断できなくなります。

ただ、将来のマンション価格を正確に予想することはできません。

金利や景気、周辺で売り出される物件の数などによって変わるからです。

また、首都圏全体のマンション価格が上がっていても、自分のマンションも同じように上がるとは限りません。

そのため、価格が今後上がるかどうかを当てようとするより、今売った場合に資金計画が成り立つかを考えるほうが現実的です。

ただし、待つことで確実に変わることはある

将来の相場はわかりません。

でも、次のことは確実に起こります。

  • マンションの築年数は古くなる
  • 住み続ける間、維持費はかかる
  • 住宅ローンを返済すれば、通常は残高が減る
  • 修繕積立金の改定が決まっていれば、その時期に負担が変わる

なお、築年数が進めば必ず価格が下がるわけではありません。

立地や周辺の需要によっては、古いマンションでも高く売れる場合があります。

ですから、築年数だけで売却時期を決める必要もありません。

税金の区切りは確認しておく

売却時期を考えるときは、税制上の期限も重要です。

確認する時期なぜ重要?
所有期間5年超売却益にかかる通常の税率が下がる
所有期間10年超条件を満たせば、さらに軽減税率を利用できる
住まなくなってからの期間3,000万円の特別控除に期限がある
2027年3月31日現行の売買契約書の印紙税軽減措置の期限
2027年12月31日現行の買換え・譲渡損失に関する一部特例の期限

出典:国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」

出典:国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」

出典:国税庁「No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例」

出典:国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」

出典:国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」

出典:国税庁「No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例」

出典:国税庁「No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)」

2027年以降の期限がある特例については、その後の税制改正によって扱いが変わる可能性があります。

ただし、所有期間が5年を超えたからといって、必ず税金が下がるとは限りません。

例えば、3,000万円の特別控除によって課税対象が0円になるなら、税率の違いは影響しません。

税金だけを理由に売却を急いだり、先延ばしにしたりする前に、自分の場合に本当に差が出るのかを確認しましょう。

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⑧ まだ決められないなら、先にこの3つをやっておく

ここまで読んでも、「売るか住み続けるか、まだ決められない」という人もいると思います。

それは当然です。

マンションの売却は大きな決断ですし、住み慣れた場所を離れることに抵抗がある人もいるでしょう。

ただ、決められない原因が「必要な数字がわからないこと」なら、先に情報を集めるだけでも判断しやすくなります。

売ると決める前に、次の3つを進めてみてください。

1. 今のマンションがいくらで売れそうか調べる

最初に、不動産会社の査定を受けてみましょう。

査定を依頼したからといって、マンションを売る義務はありません。

まだ売却を決めていないなら、机上査定から始めても構いません。

机上査定とは、実際に部屋を見てもらわず、所在地・築年数・広さ・周辺の成約事例などから価格を予想してもらう方法です。

査定を依頼するときは、

「まだ売却を決めていないので、判断材料として価格を知りたいです」

と伝えておくとよいでしょう。

また、査定額が出たら、その金額だけで判断しないでください。

例えば、

  • A社:4,600万円
  • B社:4,800万円
  • C社:5,200万円

だったとします。

このとき、単純にC社が一番優れているとは限りません。

査定額は、不動産会社が予想した金額であって、実際に売れると保証した金額ではないからです。

大切なのは、なぜその金額になったのかです。

具体的には、

  • どのマンションの成約事例を参考にしたのか
  • その事例はいつの取引なのか
  • 3か月以内に売るなら、どの程度の金額を見込めるのか
  • ほかの会社より査定額が高い理由は何か

などを確認します。

そして、価格が低めだった場合でも住み替えられるかを試算しておきましょう。

2. 今のマンションと新居の費用を調べる

次に、必要な数字をそろえます。

調べること確認する方法
今の住宅ローン残高金融機関の会員サイト・返済予定表
購入時の価格・諸費用購入時の売買契約書・領収書
今後の修繕積立金長期修繕計画
大規模修繕の予定長期修繕計画・総会議事録
リフォーム費用リフォーム会社の見積もり
売却価格の見込み不動産会社の査定・成約事例
新居の購入価格・家賃不動産情報サイト・不動産会社
新しい住宅ローンの返済額金融機関のシミュレーション

これらがそろえば、かなり具体的な比較ができます。

特に、新しいマンションを購入する場合は、金融機関から「いくら借りられるか」だけで考えないでください。

毎月いくらなら無理なく返済できるかが大切です。

例えば、今35歳の人と、55歳の人では、同じ35年ローンを組んでも将来の負担が違います。

定年後も返済が続く場合は、収入が減っても支払えるかを考える必要があります。

また、住み替えには「先に売る方法」と「先に買う方法」があります。

方法メリット注意点
売り先行売却代金が確定してから新居の予算を決められる新居が見つからなければ仮住まいが必要になる
買い先行希望する新居を先に確保できる今の家が売れるまで、2つの住まいの支払いが重なる場合がある

例えば、今のマンションが5,000万円で売れる想定で新居を買ったのに、実際には4,500万円でしか売れなかったとします。

すると、当初の計画より500万円近く資金が不足する可能性があります。

ですから、特に買い先行の場合は、低めの売却価格でも資金計画が成り立つかを確認してください。

3. いつまでに決めるかを決める

最後に、判断する期限を決めておくとよいでしょう。

というのも、「もう少し考えよう」と思っているだけでは、何年も決められないことがあるからです。

例えば、次のように決めます。

  • 来年3月までに売却するか判断する
  • 次の管理組合の総会資料を確認してから決める
  • 子どもの進学先が決まったら住み替えを検討する
  • リフォーム費用が300万円以内なら住み続ける
  • 低めの査定額でも新居を買えるなら、売却を進める

このように、期限だけでなく「どういう条件なら売るか」も決めておきます。

そして、条件を満たさなければ、今回は売らないという判断でも構いません。

大切なのは、何となく決断を先延ばしにしないことです。

例えば、

「今年は売らず、2年後にもう一度査定を受けよう」

と決めるだけでも、今後の見通しが立てやすくなります。

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まとめ:売却の手取り額と住み続ける費用を比べて判断する

マンションを売るか住み続けるかは、将来の相場を正確に予想できなくても判断できます。

大切なのは、次の3つです。

① 売った場合の手取り額を調べる

売却価格は低め・中間・高めの3通りで計算する。住宅ローンの残高や税金、仲介手数料も差し引く。

② 住み続けた場合の費用を調べる

今後10年間の管理費・修繕積立金・固定資産税・リフォーム費用などを計算する。住宅ローンの返済も含めて、毎月の資金繰りを確認する。

③ 住み替えることで得られる暮らしと比べる

今の住まいでは解決できない不満が、住み替えによってどのくらい改善するのか。そのために増える負担は、自分や家族にとって納得できるものなのかを考える。

そして、まだ何も調べていない段階なら、最初にやることは2つで十分です。

住宅ローンの残高を確認する

金融機関の会員サイトや返済予定表で確認できます。

マンションの長期修繕計画を確認する

手元になければ、管理会社や管理組合に問い合わせてみてください。

この2つがわかるだけでも、売却するときに必要なお金と、住み続ける場合の将来の負担が見えてきます。

そのうえで、マンションの査定やリフォームの見積もりを取れば、さらに具体的に比較できます。

「今なら高く売れるかもしれない」だけで決める必要はありません。

反対に、「長年住んできたから、何となく売りたくない」という気持ちだけで、今の生活の不満を我慢し続ける必要もありません。

お金の違いと暮らしの違いを整理して、自分たちに合う選択をすることが大切です。