一括査定サイトに不動産会社はいくら払う?無料の仕組みと営業電話が多い理由

一括査定のあとの営業電話を受けながら費用の仕組みを考える女性

不動産の一括査定サイトは無料ですが、実際には誰が費用を負担しているのでしょうか。

費用を払うのは不動産会社です。査定依頼1件ごとに課金される仕組みが多く、申し込み直後に営業電話が集中する理由にもなっています。

主要サイトの料金方式を比較し、売主の仲介手数料への影響や、営業連絡に振り回されずに利用する方法を解説します。

一括査定サイトが無料なのは、不動産会社が費用を払っているから

マンションの一括査定サイトは、売主が無料で利用できます。

では、サイトを運営する会社は、どうやって利益を出しているのでしょうか。

答えは、査定依頼を受け取る不動産会社からお金をもらっているからです。

一括査定サイトは、マンションを売りたい人と、売却を任せてもらいたい不動産会社をつなぐサービスです。

お金の流れを整理すると、次のようになります。

売主 → 一括査定サイト

査定依頼を申し込む

無料

不動産会社 → 一括査定サイト

紹介や売却成立などに応じて支払う

費用が発生

売主 → 不動産会社

売買が成立したときの仲介手数料

原則、成約時

つまり、不動産会社は、売却を考えている人と出会うために、一括査定サイトを利用しているわけです。

売主が知っておきたいのは、次の3点です。

  • 不動産会社は、査定依頼1件ごとに費用を払うことが多い。
  • その費用を理由に、売主の仲介手数料の法定上限が高くなることはない。
  • 不動産会社が費用を負担する仕組みは、申し込み直後に営業連絡が集中する理由の一つになっている。

特に3つ目を理解しておくと、一括査定を申し込んだあとの対応が楽になります。

不動産会社は一括査定サイトにいくら払っている?

結論からいうと、主要な一括査定サイトが不動産会社から受け取る「査定依頼1件あたりの金額」は、一般向けには公表されていません。

ただし、どのタイミングで費用が発生するのかは、運営会社の公式資料から確認できます。

代表的な5サイトを比較してみましょう。

一括査定サイト不動産会社が費用を払うタイミング・仕組み具体的な金額
HOME4U利用量に応じた従量制非公開
イエウール売主の紹介1件ごと非公開
LIFULL HOME’S査定依頼に応じた課金+月額基本料金非公開
リビンマッチ売主と不動産会社のマッチング数に応じた成果連動型非公開
タカウル売却が成立したときだけ資料請求で案内

出典:HOME4U『不動産の仕入れ広告』

出典:株式会社Speee『有価証券報告書(第18期)』

出典:LIFULL HOME’S『不動産会社向け|LIFULL HOME’S 不動産一括査定で質の高い仕入れをしませんか?』

出典:リビン・テクノロジーズ株式会社『2025年9月期 第2四半期決算説明資料』

出典:株式会社ワンノブアカインド『費用は成約後のみ!完全成果報酬の「タカウル」参画不動産会社500店舗突破』

多くのサイトは、査定依頼が届いた時点で課金される

一括査定サイトの料金方式は、大きく2つに分けられます。

反響課金型

査定依頼・紹介の段階で費用が発生

売却を任せてもらえなくても、原則として紹介に対する費用がかかる。

例:イエウール、LIFULL HOME’Sなど

成約課金型

売却が成立してから費用が発生

査定依頼を受け取っただけでは費用がかからない。

例:タカウル

たとえば、ある不動産会社が査定依頼を受け取ったものの、売主が別の会社に売却を任せたとします。

反響課金型では、最初に紹介を受けた費用が原則として残ります。一方、タカウルのような成約課金型では、その会社を通じて売却が成立しなければ費用は発生しません。

なお、リビンマッチが使う「成果連動型」という言葉の「成果」は、売却成立そのものを意味するとは限りません。公式資料では、マッチング数に応じた料金と説明されています。

また、反響課金型でも例外はあります。LIFULL HOME’Sでは、すべての連絡先が無効と判断された場合、問い合わせから120時間以内の申請を条件に、課金を除外できる仕組みがあります。

出典:LIFULL HOME’S『不動産会社向け|LIFULL HOME’S 不動産一括査定で質の高い仕入れをしませんか?』

ネットに書かれた「1件○万円」は信用していい?

インターネットには、一括査定サイトへの支払額を「1件数万円」などと紹介する記事もあります。

しかし、各社の具体的な料金は、契約条件やサービスによって違う可能性があります。公式資料で確認できない数字を、すべてのサイトに共通する料金として受け取るのは避けましょう。

マンションの売主にとっては、正確な紹介料よりも、その費用が自分の支払いに影響するのか、そして不動産会社の営業姿勢にどう影響するのかを理解することが大切です。

一括査定サイトへの支払いが、売主の仲介手数料に上乗せされる?

一括査定サイトに払った紹介料を理由に、売主の仲介手数料を法定上限より高くすることはできません。

不動産会社が受け取れる仲介手数料には、法律で決められた上限があるからです。

これは、一括査定サイトを使っても、直接不動産会社に相談しても同じです。

仲介手数料の上限は、売却価格で決まる

売却価格が400万円を超えるマンションでは、仲介手数料の上限は次の式で計算できます。

仲介手数料の上限(税込)

(売却価格 × 3% + 6万円)× 1.1

具体的な金額を見てみましょう。

マンションの売却価格仲介手数料の上限(税込)
2,000万円72万6,000円
3,000万円105万6,000円
5,000万円171万6,000円
8,000万円270万6,000円

出典:国土交通省『宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額』

この金額は、不動産会社が請求できる上限です。

たとえば、マンションが5,000万円で売れた場合、仲介手数料の上限は171万6,000円です。

その不動産会社が一括査定サイトにいくら払っていたとしても、それを理由に上限を超えて請求することはできません。

一方、仲介手数料は必ず上限いっぱいを払うものでもありません。

実際の金額は、法律で定められた範囲内で、不動産会社と売主が合意して決めます。

そのため、媒介契約(売却を不動産会社に依頼する契約)を結ぶ前に、手数料の金額と支払い時期を確認しておきましょう。

出典:国土交通省『空き家等に係る媒介報酬規制の見直し』

「査定料」「サイト利用料」として別に請求されることはある?

通常の一括査定を利用したことを理由に、不動産会社が紹介料やサイト利用料を売主へ別途請求することは認められません。

国土交通省の告示では、不動産会社が仲介業務の報酬として受け取れる金額を制限しています。

たとえば、次のような請求をされた場合は、理由を確認してください。

  • 「一括査定サイトからの紹介なので、別途紹介料が必要です」
  • 「査定サイトの利用料を仲介手数料に加算します」
  • 「通常の販売広告とは別に、サイトへの掲載費用を負担してください」

これらが、不動産会社の通常の集客費用を売主に転嫁するものなら、応じる必要はありません。

ただし、売主が特別に依頼した広告の実費などは、別途負担する場合があります。

たとえば、通常の販売活動とは別に、売主の希望で特別な広告を出すケースです。

また、売買契約書の印紙税、住宅ローンの抵当権抹消費用、売却益にかかる税金などは、仲介手数料とは別の費用です。

つまり、一括査定の利用が無料でも、マンションの売却全体に費用がかからないわけではありません。

売却を任せる前に、仲介手数料とその他の費用を分けた見積もりをもらうと、負担額がわかりやすくなります。

出典:国土交通省『宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額』

出典:HOME4U『不動産売却に関わる費用や税金についてよくあるご質問(FAQ)』

売却価格が800万円以下なら、手数料の特例に注意

売却価格が800万円以下の不動産には、2024年7月から適用されている特例があります。

通常の計算式よりも高い仲介手数料を受け取れる場合があり、上限は税込33万円です。

対象は一戸建てや土地だけではなく、マンションにも及びます。

たとえば、600万円で売却するマンションの場合、通常の計算式による上限は26万4,000円です。しかし、この特例を適用すると、33万円まで認められる場合があります。

ただし、不動産会社は媒介契約を結ぶ前に金額を説明し、売主と合意する必要があります。

地方のマンションや築年数が古いマンションなど、売却価格が800万円以下になりそうな場合は、見積もりの段階で特例の適用を確認しましょう。

出典:国土交通省『空き家等に係る媒介報酬規制の見直し』

一括査定を申し込むと、なぜ営業電話が集中するの?

ここまでの料金の仕組みを知ると、一括査定を申し込んだ直後に電話が集中する理由も見えてきます。

主に、次の3つが重なっているためです。

1

紹介された時点で費用が発生する

不動産会社は、売主から相談を受ける前に費用を負担している場合があります。売却を任せてもらえなければ、その紹介費用は回収できません。

2

同じ売主を複数の会社が取り合う

一括査定では、同じ依頼が複数社に届きます。各社は売却を任せてもらうために競争するので、早く連絡を取りたいと考えます。

3

最初の連絡が重要だと考えられている

他社より先に売主と話し、訪問査定の約束を取り付けたい。そのため、申し込み直後の連絡が集中しやすくなります。

実際に、イエウールを運営するSpeeeは、査定依頼を受けてから最初に対応するまでの速さが、媒介契約の獲得を大きく左右すると説明しています。

同社は、不動産会社の代わりに売主へ電話をかけ、訪問査定などの約束を取り付けるサービスも提供しています。

出典:株式会社Speee『不動産売却事業者向け架電代行サービス「ツナガルアポマスター」、累計アポ数が約3万件を突破』

つまり、申し込み直後の電話には、不動産会社側の営業上の事情もあるわけです。

ただし、電話が早い会社ほど、マンションを高く売ってくれるとは限りません。

売主が比較すべきなのは、連絡の速さに加えて、査定価格の根拠や販売計画、担当者の説明です。

また、成約課金型なら営業電話が少なくなるとも言い切れません。反響課金型と成約課金型で、実際の連絡回数がどれほど違うのかを示す十分な比較データは確認できていないためです。

営業連絡を少なくしたいなら、サイトの課金方式よりも、査定を依頼する会社の数と、希望する連絡方法を自分で調整するほうが現実的です。

一括査定の複数サイト併用|マンション住み替えでの組み合わせ方と電話対策 一括査定の複数サイト併用|マンション住み替えでの組み合わせ方と電話対策

一括査定を使うとき、売主は何に気をつければいい?

一括査定は、複数の不動産会社を比べられる便利なサービスです。

ただし、何も考えずに申し込むと、電話対応に追われたり、査定額が一番高い会社を勢いで選んでしまったりする可能性があります。

申し込む前・連絡が来たあと・契約する前の3段階で、押さえておきたいことを整理します。

申し込む前:依頼先を絞り、連絡方法を指定する

まずは、対応できる数の不動産会社に絞りましょう。

たとえば、最初は2〜3社程度から比較を始める方法があります。

一度に多くの会社へ依頼できるサイトでも、必ず最大社数まで申し込む必要はありません。

マンションの所在地に対応しているか、近隣での売却実績があるかなどを確認し、比較したい会社を選びましょう。

また、申し込み画面に要望欄があれば、連絡方法を具体的に伝えます。

要望欄の記載例

「まずはメールでのご連絡を希望します。電話が必要な場合は、平日の19時以降にお願いします。」

ただし、要望を書けば必ずメールだけになるとは限りません。電話対応が難しい場合は、申し込み前に連絡方法を指定できるか確認しましょう。

まだ売るかどうか決めていないなら、匿名査定も選択肢です。

LIFULL HOME’Sでは、匿名査定と実名査定の両方を用意しています。

まず匿名でおおよその査定価格を把握し、本格的に売却を考え始めたら、実名で不動産会社に相談するという使い方ができます。

出典:株式会社LIFULL『「売却前提」のマンション購入が51.9%と過半数に!LIFULL HOME’Sが「東京圏のマンションの売却に関する意識調査」を発表』

匿名査定と実名査定の違いや、売却を決めていない段階での使い分けについては、別の記事で詳しく説明します。

連絡が来たあと:不要な営業ははっきり断る

査定を依頼したからといって、必ずその会社に売却を任せる必要はありません。

比較した結果、依頼しないと決めた会社には、その意思を伝えましょう。

営業を断るときの文例

「今回は他社に依頼することにしました。今後の営業電話やメールは不要です。ご対応ありがとうございました。」

不動産会社による契約の勧誘では、相手が断る意思を示したのに勧誘を続けることや、迷惑になる時間帯に電話をかけることなどが禁止されています。

そのため、断ったあともしつこく連絡が来る場合は、日時・会社名・担当者名・やり取りの内容を記録しておきましょう。

改善されないときは、その不動産会社を監督する都道府県や地方整備局などの免許行政庁に相談できます。

出典:国土交通省『投資用マンションについての悪質な勧誘電話等にご注意ください』

営業電話の具体的な断り方や、連絡が止まらない場合の対処法については、別の記事で詳しく説明します。

媒介契約の断り方|他社に決めたときの文例と引き止めへの返し方 媒介契約の断り方|他社に決めたときの文例と引き止めへの返し方

契約する前:査定価格と手数料の両方を確認する

複数の査定結果が届いたら、金額の高さだけで売却を任せる会社を選ばないようにしましょう。

査定価格は、不動産会社が「このくらいで売れそうだ」と予測した金額です。実際にその金額で売れる保証はありません。

たとえば、同じマンションについて次のような査定結果が出たとします。

不動産会社査定価格
A社4,500万円
B社4,800万円
C社5,200万円

C社が最も高い査定額を提示していますが、それだけでC社を選ぶのは早いでしょう。

次の点を聞いてみてください。

  • 価格の根拠: 近隣で実際に売れたマンションと、どのように比較したのか。
  • 販売計画: いくらで売り出し、どのくらいの期間で成約を目指すのか。
  • 価格変更の方針: 予定どおりに売れなかった場合、いつ・どのように価格を見直すのか。
  • 費用: 仲介手数料はいくらか。別途必要な費用はあるか。

特に住み替えでは、マンションが実際にいくらで、いつ売れるかによって、次の住まいの購入資金や引っ越し日程が変わります。

そのため、高い査定額を出した会社より、納得できる根拠と現実的な販売計画を示した会社を選ぶことが大切です。

査定価格が会社ごとに違う理由や、査定結果の比較方法については、別の記事で詳しく説明します。

不動産売却の相見積もり|査定額の根拠で選ぶ比べ方と取り方・断り方 不動産売却の相見積もり|査定額の根拠で選ぶ比べ方と取り方・断り方

まとめ:一括査定の費用の仕組みを知り、営業連絡に振り回されずに使おう

一括査定サイトが無料なのは、主に不動産会社が売主の紹介を受けるための費用を負担しているからです。

主要サイトでは査定依頼1件ごとの課金方式が多く、売買が成立したときだけ費用が発生するサービスもあります。

この仕組みは、申し込み直後に不動産会社から連絡が集中する理由の一つです。

ただし、不動産会社がサイトに支払った紹介料を理由に、売主の仲介手数料の法定上限が高くなることはありません。

一括査定を利用するときは、次の3点を押さえておきましょう。

  • 申し込む前に、比較したい会社だけに絞り、希望する連絡方法を伝える。
  • 不要な営業連絡ははっきり断り、連絡の勢いで契約を決めない。
  • 査定価格の根拠、販売計画、仲介手数料を確認して会社を選ぶ。

一括査定の価値は、無料で査定を受けられることに加え、複数の不動産会社を比べ、自分のマンションの売却を安心して任せられる会社を見つけられることにあります。

費用の仕組みを理解したうえで、売主自身が比較する会社と判断基準を決めておけば、落ち着いて活用できます。