不動産一括査定サイトに登録されている会社は、どんな審査を受けているのでしょうか。悪質な会社が混ざっていないか、不安に思う方もいるでしょう。
審査基準はサイトごとに異なり、具体的な条件を公開しているところもあれば、詳しい内容が分からないところもあります。
主要サイトの審査基準と問題業者を除外する仕組みを比較し、免許や行政処分の確認方法、安心して売却を任せられる会社の見極め方を解説します。
一括査定サイトの不動産会社は、どんな審査を受けている?
マンションの一括査定サイトには、たくさんの不動産会社が登録されています。
「悪質な会社が混ざっていないか」「ちゃんと審査されているのか」と気になりますよね。
結論からいうと、主な一括査定サイトは、不動産会社を選ぶための独自の基準や、問題が起きた会社への対応の仕組みを設けています。
ただし、その厳しさを外部から比較するのは難しいのが実情です。
たとえば、すまいステップは担当者の資格や売却経験まで具体的に示しています。一方、ほかのサイトでは「独自の審査基準」「厳選した不動産会社」と説明するだけで、詳しい条件を公開していないケースがあります。
そこで、売主としては次のように考えると分かりやすくなります。
一括査定サイトの審査
問題のある会社を避けるための最初のチェック。
売主自身による確認
免許や行政処分の履歴を調べ、会社の信用を確かめる。
複数社の比較
マンションの売却実績や査定額の根拠、担当者の対応を比べ、実際に任せる会社を選ぶ。
つまり、サイトの審査を安心材料の一つとして使い、最後は自分のマンションに合った会社を選ぶという考え方です。
一括査定サイトごとの審査基準は、どこまで公開されている?
主な一括査定サイトについて、運営会社が公式に示している内容を整理しました。
| 一括査定サイト | 公開されている審査・掲載基準 |
|---|---|
| すまいステップ(Speee) | 宅建士資格、売買仲介経験5年以上、累計100件以上の売買仲介実績など、担当者の経験・能力に関する条件を例示 |
| イエウール(Speee) | 厳選した不動産会社と提携。具体的な選定条件は確認できない |
| HOME4U(NTTデータ・ウィズ) | 売却実績が確かな不動産会社を厳選。実績の最低件数などは非公開 |
| SUUMO売却査定(リクルート) | 独自の掲載基準を設けている。SUUMO全体の公開参画基準には、免許や行政処分に関する条件もある |
| LIFULL HOME’S(LIFULL) | 独自の掲載基準で参加会社を審査。具体的な合否条件は非公開 |
| イエイ(じげん) | 厳選した不動産会社と提携。選定基準の具体的な項目は確認できない |
| リビンマッチ(リビン・テクノロジーズ) | 確認したトップページや加盟案内では、具体的な選定条件を確認できない |
出典:すまいステップ『不動産一括査定サイトなら「すまいステップ」』
出典:イエウール『不動産売却査定ならイエウール!完全無料で不動産会社に一括査定依頼』
出典:HOME4U『不動産一括査定サイトHOME4Uと提携している全国の不動産会社』
出典:SUUMO『家を売るならSUUMO不動産売却【一括査定】』
出典:リクルート『参画基準』
出典:LIFULL HOME’S『不動産査定で家の売却価格がわかる?無料の一括査定サイトならホームズ』
出典:じげん『じげんが運営する、不動産売却の一括査定サービス「イエイ」が、不動産会社に向けた「媒介取得率改善セミナー」を開催』
出典:リビンマッチ『不動産一括査定・売却はリビンマッチ【無料】』
※2026年11月15日時点で確認できる公式情報をもとに整理しています。「非公開」「確認できない」は、審査を実施していないという意味ではありません。
すまいステップは、担当者の経験まで基準を示している
すまいステップは、他サイトよりも具体的な条件を公開しています。
公式ページには、審査項目の例として次の内容が挙げられています。
- 宅地建物取引士の資格を持っている
- 売買仲介営業の経験が5年以上ある
- 累計100件以上の売買仲介実績がある
- 市場相場より高い価格で売却した経験がある
- 物件周辺の環境や、不動産売却に関する法律・税金の知識がある
- 過度な営業電話など、利用者への迷惑行為をしない
ただし、これらは公式に示された基準の例です。すべての項目を必ず満たすことが条件なのかなど、詳細な合否判定までは読み取れません。
売主にとって大切なのは、担当者の経験が豊富でも、自分のマンションの売却を得意としているとは限らないという点です。
たとえば、戸建ての売却経験が100件ある担当者より、同じマンションや近隣の中古マンションを何度も売っている担当者のほうが、適切な売り出し価格を判断できる可能性があります。
そのため、査定を受けるときは、経験年数に加えて「このマンションの近くで、最近どんな物件を売りましたか?」と聞いてみましょう。
出典:すまいステップ『不動産一括査定サイトなら「すまいステップ」』
SUUMOは、免許や行政処分に関する条件も公開している
SUUMOの場合、売却査定の紹介ページでは独自の厳しい掲載基準があると説明しています。
さらに、SUUMO全体の「参画基準」を見ると、掲載を希望する事業者について、次の条件が示されています。
- 業務に必要な免許や資格を取得していること
- 行政処分中ではないこと
- 過去の処分について、原因が取り除かれているなど改善が認められること
- 過去の取引や経営状態などに問題がないこと
また、審査に際して、免許証や契約書などの提出を求める場合があるとされています。
これは、単に「独自の基準があります」と説明するよりも、審査の内容が具体的です。
ただし、この参画基準はSUUMO全体の広告掲載に関するものです。売却査定に参加する会社へ、すべて同じ方法で審査を実施しているかまでは確認できません。
出典:リクルート『参画基準』
RSCのルールは、不動産会社の審査とは分けて考える
SUUMOとLIFULL HOME’Sは、不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)の自主規制ルールを守ると説明しています。
RSCは、不動産情報サイトが正確で公平な情報を提供するための団体です。
認定マークの条件には、広告情報の更新、苦情受付窓口の設置、必要な場合の不動産会社への改善要求やサービス停止措置などが含まれています。
これはサイト運営の信頼性を判断する材料になります。
一方、査定を担当する営業担当者の経験や、提示された査定額の妥当性を直接判定するものではありません。その部分は、実際の査定内容を比べて確かめる必要があります。
出典:不動産情報サイト事業者連絡協議会『認定マークに関する活動』
なお、すまいValueは少し仕組みが違います。
大手不動産会社6社が共同で運営し、その6社が査定を担当するサービスです。外部の多数の会社を審査して参加させる一般的な一括査定サイトとは、別の種類として考えると分かりやすくなります。
審査を通った後に問題が起きたら、会社は外される?
一括査定サイトでは、参加時の審査に加え、提携後に問題のある会社を掲載停止にしたり、契約を解除したりする仕組みもあります。
ただし、実際にどのような対応をするかはサイトごとに異なります。
イエウールは、苦情が多い会社との契約を解除できる
イエウールは、利用者からのクレームが多い不動産会社について、運営側が契約を解除できると案内しています。
たとえば、しつこい営業電話や不誠実な対応について苦情が集まれば、提携関係を見直す材料になるということです。
ただし、次の情報は公開されていません。
- 何件の苦情が集まると契約解除になるのか
- どのような問題行為が解除の対象になるのか
- 実際に何社との契約を解除したのか
そのため、契約解除制度があることは確認できても、実際にどの程度機能しているかまでは判断できません。
SUUMOにも、掲載停止や契約解除の規定がある
SUUMOの公開参画基準では、契約後にも審査できるとされています。
たとえば、行政処分を受けた場合や、第三者からの苦情などによってサービスの信用に悪影響が出ると判断した場合、掲載停止や契約解除などが可能です。
ここでも注意したいのは、一般の広告掲載基準と、売却査定サービス固有の運用を区別することです。
公開規定があるからといって、売却査定で苦情が1件入れば必ず掲載停止になる、という意味ではありません。
出典:リクルート『参画基準』
苦情を伝えることには意味がある
一括査定サイトの運営会社は、提携する不動産会社から利用料を受け取る仕組みが一般的です。
たとえばHOME4Uは、不動産会社向けの案内で、売主からの問い合わせ1件ごとに、地域別の料金を請求する方式を公開しています。
不動産会社にとって、一括査定サイトは売却を考えている人と出会うための重要な窓口です。その契約を失うことは、集客の機会を減らすことにつながります。
つまり、掲載停止や契約解除は、不動産会社に適切な対応を促す仕組みになり得ます。
もし次のようなことがあれば、利用した一括査定サイトにも伝えておきましょう。
- 断っているのに何度も営業電話が来る
- 査定時の説明と、その後の対応が大きく違う
- 強引に媒介契約を結ばせようとする
- 問い合わせへの回答を避ける、不誠実な対応をする
連絡するときは、会社名・担当者名・日時・問題になった発言や行動を具体的に伝えると、運営側も状況を確認しやすくなります。
ただし、サイトに苦情を伝えたからといって、必ず会社が除外されるわけではありません。
気になる対応があった会社とは、媒介契約を結ぶ前にいったん話を止め、ほかの会社を比較するのが現実的な対処法です。
なお、イエイには、不動産会社への断りの連絡を代行するサービスも案内されています。営業を断りにくい人には便利ですが、断りの代行と、提携会社を審査・除外することは別の仕組みです。
一括査定サイトの審査で分かること・分からないこと
ここまで見ると、サイト側も一定の基準を設けていることが分かります。
では、審査を通過した不動産会社なら、マンションの売却を安心して任せられるのでしょうか。
判断するには、次の5項目を分けて考える必要があります。
| 確認したいこと | サイトの審査で分かる? | 売主ができる確認 |
|---|---|---|
| 宅建業の免許 | 審査対象になり得るが、現在の状態は別途確認したい | 国の検索システムで調べる |
| 行政処分の履歴 | サイトによって基準の公開状況が違う | 国の処分情報を調べる |
| 周辺マンションの売却実績 | 個別物件まで保証されない | 最近の売却事例を聞く |
| 担当者の能力や対応 | 資格・経験の審査があっても、担当者との相性は分からない | 複数社と話して比べる |
| 査定額の妥当性 | 審査通過だけでは判断できない | 査定書の根拠を確認する |
このうち、最初の2つは国土交通省のサイトで調べられます。
残りの3つは、実際に不動産会社と話しながら判断していきます。
特にマンション売却では、「その会社が信用できるか」と「その会社が自分の物件をうまく売れるか」は、別々に確かめることが大切です。
国土交通省のサイトで、免許と行政処分を確認する方法
不動産会社が正規の免許を持っているか、過去に行政処分を受けていないかは、国土交通省の公開情報から無料で調べられます。
使用するのは次の2つです。
まずは不動産会社の免許番号を控える
マンションの売買を仲介する会社は、宅地建物取引業の免許が必要です。
免許は、国土交通大臣または都道府県知事が与え、有効期間は5年間です。
免許番号は、会社のウェブサイトの会社概要、名刺、事務所に掲示された宅地建物取引業者票などで確認できます。
一般的には次のような形です。
- 国土交通大臣(○)第○○号
- 東京都知事(○)第○○号
この違いは、事務所の所在地によって決まります。
| 免許の種類 | 会社の事務所 |
|---|---|
| 国土交通大臣免許 | 2つ以上の都道府県にある |
| 都道府県知事免許 | 1つの都道府県内だけにある |
大臣免許だから会社の信用度が高い、というわけではありません。
たとえば、東京都内にしか店舗がない会社でも、その地域の中古マンションに詳しく、十分な売却実績を持っている場合があります。
免許が現在も有効かを調べる
1
国土交通省の業者検索を開く
「宅地建物取引業者」の検索画面に進みます。
2
会社名か免許番号で検索する
会社名は「株式会社」「有限会社」などを除いて入力します。免許番号が分かるなら、番号で検索する方法もあります。
3
検索結果と会社の情報を照らし合わせる
商号・所在地・代表者名などを確認します。詳しい画面では、従事者数や事務所ごとの専任の宅建士の人数も確認できます。
会社名が同じでも別の会社という場合があるので、所在地と免許番号まで一致しているかを見ましょう。
なお、国土交通省のシステムは、宅建業者の情報を月2回更新しています。変更内容がすぐに反映されるとは限りません。
検索しても会社が見つからない場合は、まず入力した名前や番号を確認してください。それでも見つからなければ、免許を与えた行政庁に問い合わせましょう。
免許を確認できない会社とは、確認が取れるまで媒介契約を結ばないようにしてください。
出典:国土交通省『建設業者・宅建業者等企業情報検索システム』
過去に行政処分を受けていないか調べる
続いて、ネガティブ情報等検索サイトを使います。
1
宅地建物取引業者の検索画面を開く
国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで、「不動産の売買・管理」の宅地建物取引業者を選びます。
2
事業者名と都道府県を入力する
事業者名は一部の文字でも検索できます。見つからない場合は正式名称で検索し直します。
3
処分の種類と内容を確認する
該当する会社が表示されたら、いつ、何が原因で処分されたのかを読みます。
ここで調べられる行政処分は、次の3種類です。
| 行政処分 | 内容 |
|---|---|
| 免許取消 | 免許を取り消され、宅建業を営めなくなる |
| 業務停止 | 最長1年の範囲で、業務の全部または一部を停止するよう命じられる |
| 指示 | 違反行為などについて、必要な改善を求められる |
根拠は宅地建物取引業法第65条・第66条です。
注意したいのは、この検索サイトに表示されなかったからといって、過去に問題が一度もなかったと証明できるわけではないことです。
理由は次のとおりです。
- 公開対象は直近5年の行政処分
- 情報更新はおおむね月1回
- 一部の自治体は、都道府県知事による処分をこのサイトに掲載していない
- 利用者からの苦情がすべて行政処分になるわけではない
そのため、知事免許の会社を調べるときは、検索画面に案内されている自治体の処分情報も確かめておくと、見落としを減らせます。
行政処分が見つかったら、何を判断すればいい?
処分の記録があった場合は、まず「どのような違反をしたのか」を確認しましょう。
たとえば、売主への説明や媒介契約書の交付など、売却の進め方に関係する違反であれば、特に注意したいところです。
判断するときは、次の3点が役立ちます。
- 違反の内容: 売主との契約や金銭の扱いに関係する問題だったか
- 処分の時期: 最近の問題なのか、数年前の問題なのか
- その後の改善: 同じ問題を起こさないために何を変えたのか
気になる処分があれば、担当者に説明を求めてください。
納得できる説明がなく、問題を軽く扱うようなら、ほかの不動産会社を優先する理由になります。
最後は、マンションの売却実績と査定の根拠で判断する
免許と行政処分を確認できたら、次は実際の売却を任せる能力を見ていきます。
ここが、一括査定サイトの提携審査だけでは判断しにくい部分です。
たとえば、同じマンションについて3社が次の査定額を出したとします。
同じマンションに対する査定額の例(仮定)
A社
3,200万円
B社
3,500万円
C社
3,800万円
金額差を説明するための架空の例です。
最も高いC社を選びたくなるかもしれません。
しかし、査定額は「その価格で必ず売れる」という約束ではありません。
大切なのは、各社がどんな取引事例を使って、その金額を出したかです。
たとえば、C社の担当者に次のように質問してみてください。
「ほかの会社より査定額が300万〜600万円高いのですが、どの取引事例をもとに、この金額で売れると判断したのでしょうか?」
そこで、同じマンションの最近の成約事例や、近隣物件との条件の違いを具体的に説明できるなら、査定額を検討する材料になります。
一方、根拠を示さず「うちは高く売れます」と繰り返すだけなら、その金額を前提に住み替え資金を計画するのは慎重になったほうがよいでしょう。
さらに、査定額に加えて次のことも聞いておくと、比較しやすくなります。
| 確認する項目 | 担当者への質問 |
|---|---|
| 近隣の売却実績 | 「このマンションや近くで、最近売った実績はありますか?」 |
| 査定額の根拠 | 「どの成約事例と比べて、この金額にしましたか?」 |
| 売却までの見通し | 「どのくらいの期間で売れると考えていますか?」 |
| 販売方法 | 「どんな広告や販売活動を予定していますか?」 |
| 価格変更の考え方 | 「売れなかった場合、いつ、どんな条件で価格を見直しますか?」 |
| 担当者の対応 | 「質問に具体的に答えてくれるか、こちらの希望を聞いてくれるか?」 |
特に住み替えを予定している場合は、売却価格だけでなく、売却までの期間も資金計画に影響します。
たとえば、買い替え先の購入期限が決まっているなら、希望価格を高く設定することより、期限内に売却できる見通しのほうが重要になることもあります。
査定額の根拠や、売り出し価格の決め方については、別の記事で詳しく説明します。
まとめ:一括査定サイトの審査は安心材料。売却を任せる会社は実績で選ぶ
一括査定サイトには、参加する不動産会社を選ぶ基準や、提携後の問題に対応する仕組みがあります。
ただし、その具体的な内容はサイトによって異なり、公開されていない部分もあります。
そのため、マンションを売るときは、次の順番で確認すると判断しやすくなります。
- 一括査定サイトの審査方針を確認する。 どのような会社を選んでいるか、公式の説明を見る。
- 不動産会社の免許と行政処分を調べる。 国土交通省の公開情報を利用する。
- 複数社の査定内容を比べる。 近隣の売却実績、査定額の根拠、販売計画、担当者の対応を確認する。
特に重要なのは、「審査に通った会社」から「自分のマンションを任せたい会社」へ、判断を一段階進めることです。
一括査定サイトは、その候補をまとめて探せる便利な仕組みです。サイトの審査を活用しながら、実際の説明や提案内容を比べて、納得できる依頼先を選びましょう。
住み替えのトビラ 