親や配偶者名義のマンションでも、家族が代わりに一括査定を申し込めるのでしょうか。
すまいValueやHOME4Uなどでは、名義人の家族による申し込みも想定されています。ただし、本人の了承や入力時の注意点があります。
この記事では、主要4サイトの申込条件、備考欄の書き方、売却に進む際の本人確認や代理人の手続きをわかりやすく説明します。
親や配偶者名義のマンションでも、家族が一括査定を申し込める
マンションの名義人が親や配偶者でも、本人の了承があれば、家族が代わりに一括査定を申し込めます。
たとえば、次のようなケースです。
- 母親が所有するマンションの売却価格を、息子が調べたい
- 夫名義の自宅マンションについて、妻が住み替えを検討している
- 高齢の父親に代わって、娘が不動産会社との連絡を担当したい
- 夫婦共有名義のマンションを、妻が代表して査定に出したい
すまいValue、LIFULL HOME’S、HOME4Uなどは、名義人本人だけでなく、家族による申し込みも想定しています。
ただし、「査定を申し込むこと」と「マンションを売却すること」では、家族ができることが違います。
| 段階 | 家族ができること |
|---|---|
| 一括査定の申し込み | 名義人の了承を得て申し込める(サイトの利用条件による) |
| 査定結果の受け取り・相談 | 家族が窓口になれる |
| 不動産会社との媒介契約 | 原則として名義人が契約する。家族が代理するには権限が必要 |
| 買主との売買契約 | 名義人本人、または正当な代理権を持つ人が契約する |
| 代金の決済・所有権移転登記 | 名義人の本人確認や意思確認、必要書類の準備などが必要 |
つまり、家族が価格を調べたり、不動産会社とのやり取りを担当したりすることはできます。
一方、実際に売却するときは、名義人本人の意思が必要です。本人が手続きできない事情があるなら、代理人や成年後見制度などの方法を検討します。
出典:国土交通省『<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ』
一括査定サイトによって、家族が申し込める条件は違う
主要な一括査定サイトの公式情報を比べると、次のようになります。
2026年11月15日時点。各サイトの利用条件や申し込み画面は変更されることがあります。
| サイト | 名義人以外の申し込み条件 |
|---|---|
| すまいValue | 原則として所有者本人か家族。家族以外が申し込む場合は、備考欄に事情を記載する |
| LIFULL HOME’S | 本人または家族が所有する不動産について、売却を希望する個人が対象 |
| HOME4U | 申込画面に「名義人の家族・親族」「共有名義」「所有者の了承を得た代理人」などの選択肢がある |
| イエウール | 規約上、所有者本人・二親等以内の親族・法的な代理権を持つ人と、それ以外の依頼者を区別している |
出典:イエウール『利用規約』
4サイトとも、家族が申し込めることを想定していますが、条件の書き方には違いがあります。
たとえば、イエウールは利用規約で二親等以内の親族などを特別に扱っています。ただし、これは利用規約上の区分であり、該当する人の申し込みを無条件で受け付けるという意味ではありません。
また、LIFULL HOME’Sは、売却を目的としない価格調査や、所有者とは関係のない第三者による依頼などを断ると案内しています。
親や配偶者名義のマンションなら、まず名義人の了承を得て、家族による申し込みに対応しているサイトを選べばよいでしょう。
利用条件がはっきりしないサイトでは、申し込む前に運営会社へ確認してください。
名義人に無断で申し込んでもよい?
たとえ親子や夫婦でも、本人に知らせず一括査定を申し込むのは避けましょう。
一括査定を依頼すると、不動産会社から売却理由や希望時期などを聞かれることがあります。
そのときに名義人が何も知らなければ、話が進まなくなってしまいます。
また、売却の意思がない人の物件を勝手に査定へ出すと、サイトの利用条件に合わない可能性もあります。
たとえば、親が所有するマンションの価格を知りたいなら、次のように話しておくとよいでしょう。
「今すぐ売ると決めなくてもいいから、住み替える場合にいくらで売れそうか、私が不動産会社に調べてもらってもいい?」
このように、査定の目的を伝えて了承を得ておきます。
ただし、査定の申し込みに同意したからといって、売却にも同意したことにはなりません。売り出すかどうかは、査定結果を見てから改めて決められます。
申し込む前に、名義人と決めておきたいこと
一括査定を申し込む前に、次の3つを決めておくと、その後のやり取りがスムーズになります。
1. 査定を申し込むことへの了承
名義人が、価格を調べる目的を理解し、申し込みに同意しているか確認します。
2. 不動産会社との連絡窓口
家族が連絡を受けるのか、名義人本人が対応するのかを決めます。本人への直接連絡が必要になった場合の対応も相談しておきましょう。
3. どこまで売却を考えているか
「まず価格だけ知りたい」「半年以内に住み替えたい」など、現在の考えを共有します。
あわせて、名義人にしか分からない情報も確認しておきましょう。
具体的には、以下のようなものです。
- 毎月の管理費・修繕積立金
- リフォームや設備交換の履歴
- 住宅ローンの残高
- マンション購入時の資料
- 室内を見てもらう場合の訪問可能日
すべての資料を申し込み時点でそろえる必要はありません。
ただし、住宅ローンが残っているなら、査定価格とローン残高の関係は早めに確かめておきたいところです。売却代金でローンを完済できるかによって、住み替えの資金計画が変わるためです。
名義人以外が申し込むときの入力方法
家族が代理で申し込む場合は、「申し込む人」と「物件の名義人」を区別して入力するのが基本です。
| 入力する項目 | 書き方 |
|---|---|
| 申込者の氏名 | 実際に申し込む家族の名前 |
| 電話番号・メールアドレス | 不動産会社との連絡を担当する人の情報 |
| 物件との関係 | 「名義人の家族・親族」など、事実に合う選択肢 |
| 備考・要望欄 | 名義人との関係、本人の了承、連絡方法、現在の検討状況 |
たとえば、母親名義のマンションを息子が査定に出すなら、申込者欄には息子本人の名前を入力します。
母親の名前を勝手に使って、母親本人が申し込んだように見せる必要はありません。
申込画面に「名義人との関係」を選ぶ欄があれば、正しい選択肢を選びます。
備考欄がある場合は、家族が申し込む理由や連絡方法を補足しておきましょう。
親名義のマンションを子が申し込む場合
次の文章を、そのまま備考欄に使えます。
記載例:母親名義のマンション
名義人は母で、申込者の私は長男です。母の住み替えに伴い、マンションの売却を検討しています。査定の申し込みは母の了承を得ています。 不動産会社からのご連絡は、まず私宛てにお願いします。母は遠方に住んでいるため、訪問査定の日程も私が調整します。 現時点では売却を決定しておらず、まずは机上査定で価格の目安を知りたいと考えています。
机上査定とは、不動産会社が実際に室内を訪問せず、物件情報や周辺の取引事例などから売却価格を見積もる方法です。
まだ売却を決めていない段階なら、まず机上査定を依頼し、必要になったときに訪問査定へ進む方法もあります。
夫名義のマンションを妻が申し込む場合
記載例:夫名義のマンション
マンションの名義人は夫で、申込者の私は妻です。夫婦で住み替えを検討しており、夫も査定の申し込みに同意しています。 不動産会社との連絡は私が担当しますので、平日の日中は私の携帯電話へご連絡ください。 夫本人への確認が必要な場合は、事前にお知らせいただけますと幸いです。
特に伝えておきたいのは、次の3点です。
- 名義人は誰なのか
- 名義人が査定を了承しているか
- 誰に連絡してほしいのか
これが分かれば、不動産会社も名義人本人への確認が必要かどうかを判断しやすくなります。
なお、備考欄に「電話は18時以降」「メールでの連絡を希望」などと書くこともできます。ただし、希望どおりになるとは限らないため、連絡方法は担当する不動産会社にも確認しましょう。
一括査定を申し込むときの連絡先の書き方や、複数社からの電話を減らす工夫については、別の記事で詳しく説明します。
査定後に売却するときは、名義人本人の手続きが必要
家族が査定を申し込んでも、マンションを売却する権利が家族へ移るわけではありません。
売却に進むと、主に次の手続きが必要になります。
1
媒介契約
マンションの売却を不動産会社に任せる契約です。売主である名義人が依頼者となります。
2
売買契約
買主と売却価格や引渡日などを取り決める契約です。売主である名義人が契約当事者になります。
3
決済・所有権移転登記
代金を受け取り、マンションの所有権を買主へ移します。登記は原則として買主と売主の共同申請です。
法律上、媒介契約では不動産会社が依頼者に契約内容を記載した書面を交付することになっています(宅地建物取引業法第34条の2)。
また、所有権移転登記は、原則として登記権利者である買主と、登記義務者である売主が共同で申請します(不動産登記法第60条)。
実際の取引では、不動産会社や司法書士が名義人本人の意思や身元を確認し、契約・登記に必要な書類を準備します。
名義人が遠方に住んでいるなら、家族が代理人になれる
たとえば、母親が遠方に住んでいて、売買契約のために何度も移動するのが難しい場合です。
このようなときは、母親が家族に代理権を与えれば、家族が代理人として契約することも可能です。
代理権とは、本人に代わって契約などの法律行為をする権限のことです。
民法第99条では、代理人が権限の範囲内で本人のために行った行為は、本人に直接効力が生じると定めています。
ただし、親子や夫婦というだけで、自動的に代理権が生まれるわけではありません。
本人から代理権を与えられていない家族が勝手に契約しても、原則として本人が追認しない限り、本人に効力は及びません(民法第113条)。
実際に代理で売却する場合には、委任状などによって代理権を確認することが一般的です。
ただし、必要な書類や本人確認の方法は、不動産会社や司法書士によって異なることがあります。
そのため、代理で売却したいなら、媒介契約を結ぶ前に、本人が何を行い、家族がどこまで代行できるかを確認しましょう。
委任状の書き方や代理売却で必要な書類については、別の記事で詳しく説明します。
親が認知症などで、売却を判断できない場合
親名義のマンションでは、もう一つ注意したいことがあります。
それは、親の判断能力が低下している場合です。
民法第3条の2では、意思能力がない状態で行った法律行為は無効とされています。
そのため、本人が売却の内容を理解して判断できない状態なら、本人が売買契約を結ぶことも、家族に代理権を与えることも難しくなります。
この場合、状況によっては成年後見制度の利用を検討します。
成年後見制度とは、判断能力が十分でない人の財産管理や契約などを、法律上の権限を持つ人が支援する制度です。
たとえば、成年後見人が選任されれば、本人に代わって必要な財産管理や契約を行えます。
ただし、成年後見人が本人の居住用マンションを売却するには、家庭裁判所の許可が必要です。
ここでいう居住用マンションには、現在住んでいる自宅だけでなく、施設へ入所する前に住んでいた住宅なども含まれる場合があります。
出典:裁判所『成年被後見人(被保佐人、被補助人)の居住用不動産の処分についての許可』
なお、認知症の診断を受けた人が、必ずすべての契約を結べなくなるわけではありません。実際に契約内容を理解し、判断できるかが重要です。
親の判断能力に不安がある場合は、査定を申し込む前後の早い段階で、不動産会社や司法書士などに相談しましょう。
成年後見制度の種類や申し立ての手続き、かかる費用については、別の記事で詳しく説明します。
夫婦の共有名義なら、売却には双方の同意が必要
夫婦でマンションを共有している場合も、査定の申し込みはどちらか一人が代表して行えます。
しかし、マンション全体を売却するときは、原則として夫婦双方の同意が必要です。
たとえば、夫が60%、妻が40%の持分を所有しているなら、夫だけでマンション全体の売却を決めることはできません。
売却時には、夫婦それぞれが契約書や登記に必要な書類へ署名・押印するなどの対応が必要になります。
HOME4Uの公式FAQでも、共有名義の場合は、原則として各名義人が契約や登記に関する書類の調印を行い、それぞれ実印や印鑑証明書などを用意すると案内しています。
共有名義のマンションを売却する具体的な手続きや、一方が売却に反対している場合の対応については、別の記事で詳しく説明します。
まとめ:家族が査定を申し込むなら、本人の了承と連絡方法を決めておこう
親や配偶者が名義人のマンションでも、家族が一括査定を申し込めます。
ただし、スムーズに進めるためには、次の3点を押さえておきましょう。
申し込み前のチェックリスト
特に親名義のマンションでは、価格を調べること自体はできても、契約段階で本人確認や意思確認が難しくなる場合があります。
そのため、「いくらで売れそうか」と「誰が売却手続きを進められるか」は、できれば同じタイミングで確かめておくことが大切です。
まずは名義人と相談し、本人が了承していることを明確にしたうえで、家族による申し込みに対応している一括査定サイトを利用しましょう。
住み替えのトビラ 