モデルルームが気に入ったら？住み替えの契約前に確認したい6つのこと

新築マンションのモデルルームを見て「ここに住みたい！」と思っても、今のマンションを売って住み替えるなら、すぐに契約してよいか迷いますよね。特に、営業担当者から早めの申込みを勧められると、決断を急いでしまうかもしれません。

ただし、購入の申込みと売買契約では、キャンセルするときの負担が大きく違います。契約後に今のマンションが思った価格で売れなかったり、売却が間に合わなかったりすると、手付金を失うなどの問題が起こる可能性があります。

この記事では、今のマンションの売却価格や住宅ローン、売却と購入のタイミング、契約を解除できる条件など、契約前に確認したい6つのことを分かりやすく説明します。気に入った新居を安心して購入するために、何をどの順番で確認すればよいか整理していきましょう。

モデルルームが気に入っても契約前に確認しておきたい6つのこと

モデルルームを見に行って、「ここに住みたい！」と思えるマンションに出会ったとします。

間取りも気に入ったし、設備もきれい。営業担当者からも「人気の住戸なので、早めにお申し込みください」と言われた。

そんなとき、今のマンションを売って住み替えるなら、少し立ち止まって考えてほしいことがあります。

それは、「今のマンションがいくらで、いつ売れるのか分からないまま、新しいマンションを契約して大丈夫？」 ということです。

まず、一番お伝えしたいのは、購入の申込みと売買契約では、後戻りするときの負担が大きく違うということです。

• 購入の申込み：通常、契約が成立する前なら撤回できます。預けた申込金も返ってくるのが原則です。
• 売買契約：契約が成立すると、簡単にはやめられません。自己都合で解除する場合、数百万円の手付金を失うこともあります。

例えば、7,000万円の新築マンションを購入する場合、手付金が物件価格の5〜10％なら350万〜700万円です。

契約したあとで、「今の家が思ったより安くしか売れない」と分かっても、それだけを理由に無料でキャンセルできるわけではありません。

ですから、大切なのは、購入を申し込むかどうかよりも、契約するまでに必要な確認を終えられるかどうかです。

確認しておきたいのは、次の6つです。

順番に説明します。

まず「申込み」と「契約」の違いを知っておこう

新築マンションの購入は、一般的に次のように進みます。

※一般的な購入手続きの流れです。法律上、契約の成立は書類への署名だけで決まるものではないため、申込み時に交わす書類の内容も確認してください。

申込みなら、基本的には撤回できる

例えば、モデルルームで購入申込書を書き、申込金として10万円を預けたとします。

その後、自宅の売却を調べてみたら、思ったより安くしか売れそうにないことが分かった。

そこで、売買契約を結ぶ前に購入を取りやめたとします。

この場合、預けた10万円は返還されるのが原則です。

宅建業者は、契約成立前に預かった申込証拠金などについて、申込みの撤回を理由に返還を拒むことが禁止されています。

出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」（第16条の12）

ただし、申込みをすると、その後の契約日が具体的に決まっていくことがあります。

例えば、次のような流れです。

• 11月15日：購入申込み
• 11月22日：重要事項説明・売買契約

この場合、契約まで1週間しかありません。

その間に自宅の査定を取り、住宅ローンを確認して、資金計画まで立てる必要があります。

ですから、申込み自体を過度に怖がる必要はありませんが、契約日までに確認が間に合うかは、申込み前に考えておきましょう。

契約すると、数百万円を失う可能性がある

新築マンションでは、手付金として物件価格の5〜10％程度を求められることがあります。

契約後でも、相手方が契約の履行に着手する前なら、原則として手付金を放棄して契約を解除できます。

これを「手付解除」といいます。

例えば、手付金として500万円を支払っていたら、その500万円を返してもらわずに契約をやめる方法です。

ただし、手付解除ができなくなったあとは、契約違反による解除などの問題になり、違約金が発生する可能性があります。

売主が宅建業者の場合、あらかじめ定める違約金と損害賠償額の予定の合計は、物件価格の20％が上限です。

実際にいくら負担するかは契約内容や解除の理由によって変わるため、契約書で確認してください。

出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」（第38条・第39条）

「8日以内ならクーリングオフできる」と考えない

新築マンションでも、条件によってはクーリングオフが使えます。

しかし、通常の販売センターや、法律で定められた要件を満たすモデルルームなどで申し込んだ場合は、対象外になることがあります。

つまり、「契約しても8日以内なら無料でやめられる」と思い込むのは危険です。

出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」（第37条の2）

購入するなら、少なくとも次の3つを確認してください。

• 今求められているのは、申込み？ それとも契約？
• 契約予定日はいつ？
• 申込金を払う場合、契約に至らなければ全額返還されることが書面に記載されている？

ここまで分かったら、住み替えに必要な確認を進めましょう。

① 今のマンションがいくらで、いつ売れそうかを調べる

最初に確認したいのは、今住んでいるマンションの売却価格です。

例えば、新居を買うために、今のマンションの売却代金から1,500万円を用意したいとします。

ところが、実際に売ってみたら、手元には1,000万円しか残らなかった。

これでは500万円足りません。

このような問題を避けるため、今のマンションがいくらで売れそうなのかを先に調べておくことが大切です。

査定額は1つの数字だけで判断しない

不動産会社に査定を依頼すると、「4,800万円くらいで売れそうです」といった回答が返ってきます。

ただし、査定額は、その価格で売れることを保証するものではありません。

そこで、おすすめなのが3つの価格を確認する方法です。

例えば、査定結果が次のようになったとします。

• 強気の価格：5,000万円
• 見込みの価格：4,700万円
• 下限の価格：4,500万円

この場合、新居の資金計画は、基本的に4,500万円で売れる想定で考えるのがおすすめです。

5,000万円で売れれば余裕が生まれますが、4,500万円でしか売れなかったときにも支払いに困らないようにするためです。

ただし、下限の価格も保証額ではありません。買取価格などの具体的な提示がない限り、必ずその金額で売れるとは限らない点に注意してください。

査定は複数の不動産会社に依頼する

最初は、部屋を見せずに概算を出してもらう「机上査定」でも構いません。

複数社の査定を比較して、売却価格の目安をつかみます。

そのうえで、購入契約へ進むつもりなら、実際に部屋を見てもらう「訪問査定」も検討しましょう。

訪問査定では、室内の状態や設備なども踏まえて価格を出してもらえます。

ただし、査定額を受け取ったら、金額だけでなく、根拠も確認してください。

例えば、次のような質問です。

• 「同じマンションで、最近いくらで売れた部屋がありますか？」
• 「その部屋は何階で、広さや向きはどのくらい違いますか？」
• 「4,700万円で売り出したら、何か月くらいで売れそうですか？」
• 「新居の引渡しまでに売りたい場合、いくらで売り出すのが現実的ですか？」

ポイントは、売り出し価格ではなく、実際に売買が成立した価格を確認することです。

また、モデルルームの販売会社から、提携している不動産会社の査定を紹介されることもあります。

その査定を利用しても問題ありませんが、自分で探した別の会社にも依頼して、数字を比較しておくと安心です。

マンションは売れるまで何か月かかる？

実際には、次のような時間もかかります。

• 売却査定や不動産会社選び
• 売り出しの準備
• 買主が見つかってから、代金を受け取るまでの手続き

そのため、売却の準備を始めてから代金を受け取るまでは、4か月〜半年程度をひとつの目安として考えておくとよいでしょう。

もちろん、人気のあるマンションならもっと早く売れるかもしれません。反対に、半年以上売れないこともあります。

自分のマンションについては、不動産会社に「いつまでに売りたい」と伝えたうえで、価格と売却期間をセットで確認しましょう。

マンションの訪問査定は何を見られる？準備・当日の質問・査定結果の比べ方

② 今の住宅ローンと、新しい住宅ローンを確認する

今のマンションがいくらで売れそうか分かったら、次は住宅ローンです。

確認することは、大きく2つあります。

1. 今の住宅ローンがいくら残っているか
2. 新しい住宅ローンをいくら借りられるか

売却代金がすべて手元に残るわけではない

例えば、今のマンションが4,500万円で売れるとしても、その4,500万円をすべて新居の購入に使えるわけではありません。

住宅ローンが残っていれば、まず返済する必要があります。

さらに、不動産会社への仲介手数料などもかかります。

手元に残るお金は、次の計算で求められます。

実際に計算してみましょう。

ちなみに、売買価格が400万円を超える一般的な仲介取引では、仲介手数料の上限は次の式で計算できます。

（売却価格 × 3％ ＋ 6万円）× 1.1

この1.1は、消費税10％を加えるための数字です。

ただし、法律で決められているのは仲介手数料の上限であって、必ず上限額を支払うという意味ではありません。

出典：国土交通省「＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ」（不動産取引の仲介手数料について）

また、住宅ローンの残高は、今の残高ではなく、実際に売却して完済する予定の月の残高で計算してください。

返済予定表や金融機関のサイトなどで確認できます。

売ってもローンを返しきれない場合は？

例えば、今のマンションの売却価格が3,000万円なのに、ローンが3,200万円残っている場合です。

この場合、売却代金だけではローンを完済できません。

不足分を預貯金から支払うか、「住み替えローン」を利用する方法などを考える必要があります。

住み替えローンとは、今の家を売っても返しきれないローンを、新居の購入資金と合わせて借りる仕組みです。

ただし、借入額が大きくなるため、審査は厳しくなりやすくなります。

また、今の家の売却と新居の購入を同じ日に決済する必要がある商品もあります。

このような場合は、新居を申し込む前に金融機関へ相談するのがおすすめです。

今のローンが残っていても、新しいローンを借りられる？

ここは、住み替えの人が特に注意したいところです。

例えば、今の住宅ローンを毎月10万円返済しているとします。

新居の住宅ローンも毎月15万円になる予定です。

このとき、金融機関が今の住宅ローンも返済負担に含めて審査するなら、毎月25万円の返済があるものとして計算される可能性があります。

ただし、金融機関によって扱いは異なります。

例えば、今の家を売却してローンを完済できる見込みがある場合、そのローンの返済額を審査上の年間返済額に含めない取り扱いができる商品もあります。

そこで、新しいローンの事前審査では、次の3つを質問してください。

1. 「今の住宅ローンが残っていますが、審査ではどう扱われますか？」
2. 「新居のローンを実行するまでに、今の住宅ローンを完済する必要がありますか？」
3. 「新居の引渡しまでに今のマンションが売れなかった場合、どうなりますか？」

特に大切なのは、2つ目です。

例えば、金融機関から「今の住宅ローンを完済すること」が融資の条件として付いた場合。

新居の引渡しまでに今の家を売却できなければ、新しいローンが実行されない可能性があります。

そうなると、新居の代金を支払えません。

そのため、単に「住宅ローンの審査に通った」だけでは安心できません。

今の家が売れていない場合でも融資を受けられるのかまで、確認しておきましょう。

新居の引渡しが先なら、金利にも注意

新築マンションでは、契約してから入居するまで1〜2年以上かかることもあります。

住宅ローンの金利は、申込み時ではなく、実際にお金を借りる「融資実行時」の金利が適用される商品が一般的です。

例えば、今日の金利で計算した返済額が月15万円だったとしても、1年後に金利が上がっていれば、返済額も増える可能性があります。

また、引渡しまでの間に収入や借入状況が大きく変われば、再確認が必要になることもあります。

ですから、引渡しが先になる場合は、金融機関に「今より金利が上がった場合、毎月いくらになりますか？」と聞いておくとよいでしょう。

③ 安くしか売れなくても大丈夫な資金計画を立てる

ここまでで、今の家がいくらで売れそうか、新しい住宅ローンをいくら借りられそうかが分かりました。

次は、その数字を使って資金計画を立てます。

ここで大切なのは、査定額の高いほうではなく、低いほうで計算することです。

例えば、今のマンションの査定額が4,500万〜5,000万円だったとします。

5,000万円で売れると思って新居を契約したのに、実際には4,500万円でしか売れなかったらどうなるでしょうか。

500万円近く、手元に残るお金が減ってしまいます。

実際に比較してみましょう。

5,000万円で売れた場合と4,500万円で売れた場合

ローンの残高を3,000万円として計算します。

※登記費用や印紙代などは除いた概算です。

つまり、5,000万円で売れる前提で新居の予算を決めていた場合、約483万円が不足することになります。

そのお金を貯蓄から出せれば問題ありませんが、用意できなければ困ってしまいます。

住宅ローンを増やす方法もありますが、追加で借りられるとは限りません。

だからこそ、最初から4,500万円で売れる想定で計画を立てるわけです。

住宅ローンの事前審査も、売却価格が下振れした場合に必要な借入額を前提に相談しておくと安心です。

お金が入る時期にも注意する

もう一つ、見落としやすいことがあります。

それは、今のマンションを売ったお金が入る前に、新居のためのお金を支払うことがあるという点です。

例えば、次のような流れです。

例えば、新居の手付金が500万円だったとします。

今のマンションを売ってから手付金を払おうと思っていても、売却がまだ終わっていなければ、そのお金は入ってきません。

つまり、手付金を一時的に貯蓄から用意する必要があります。

契約前には、次の2つを確認してください。

• 手付金を支払ったあと、貯蓄がいくら残るか
• 新居の引渡し時までに、必要なお金を用意できるか

手付金を支払うだけで貯蓄がほとんどなくなるようなら、少し慎重に考えたいところです。

住宅ローンの「二重払い」ができるかも確認する

例えば、新居への引越しが4月なのに、今のマンションが7月まで売れなかった場合です。

この3か月間は、今の家と新居の両方にお金がかかる可能性があります。

具体的には、次のような費用です。

• 今のマンションの住宅ローン
• 新居の住宅ローン
• 2戸分の管理費
• 2戸分の修繕積立金
• 固定資産税など

例えば、今の家に毎月15万円、新居に毎月20万円かかるとします。

その場合、重なる期間は毎月35万円です。

3か月続けば105万円。6か月続けば210万円になります。

これは説明用の数字ですが、実際の住み替えでも、このような費用の重なりを考えておく必要があります。

そこで、次のように計算してみてください。

「今の家が売れなかった場合、何か月までなら2戸分の費用を払えるか？」

この答えが、あとで売却価格を下げるかどうか判断するときにも役立ちます。

もちろん、そもそも金融機関が2本の住宅ローンを認めることが前提です。

売却で利益が出そうなら、税金も確認する

今のマンションが購入時より高く売れそうなら、税金についても確認しておきましょう。

マイホームの売却には、一定の条件を満たすと、売却益から最高3,000万円を差し引ける特例があります。

いわゆる「3,000万円特別控除」です。

出典：国税庁 タックスアンサー No.3302「マイホームを売ったときの特例」

ただし、注意点があります。

この特例と、新居の住宅ローン控除は、売却・入居の時期によって併用できないことがあります。

具体的には、新居に入居した年と、その前2年・後3年に3,000万円特別控除を使うと、新居の住宅ローン控除を受けられないのが原則です。

出典：国税庁 タックスアンサー No.1211-1「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」

どちらが有利かは、売却益や新居の住宅ローンの金額によって変わります。

売却益が大きくなりそうなら、契約前に税理士や税務署で確認するとよいでしょう。

ここまでで判断したいこと

次の3つが同時に起きても、家計に無理がないか考えてみてください。

1. 今のマンションが査定額の低いほうでしか売れない
2. 新居の住宅ローン金利が今より上がる
3. 住宅ローンなどの二重払いが数か月続く

それでも無理なく支払えるなら、お金の面では前向きに検討できそうです。

反対に、どれか一つでも起きると支払いが難しくなるなら、

• 新居の予算を下げる
• 自己資金を増やす
• 今のマンションを先に売ってから購入する

といった方法を考えてみましょう。

新築マンションへの買い替えの資金計画｜手付金・売却・引渡しの順で立てる

④ 今のマンションをいつ売るか決める

お金の計算ができたら、次は売却と購入のタイミングです。

例えば、新居の引渡しが1年後なら、今すぐマンションを売り出さなくても、準備する時間があります。

一方、新居の引渡しが3か月後なら、かなり急ぐ必要があります。

引渡しまでの期間によって、動き方が変わる

例えば、新居の引渡しが来年10月だとします。

今のマンションの売却に4〜6か月かかると考えるなら、来年4〜6月頃までには売却活動を始める、という考え方ができます。

ただし、これはあくまで目安です。

マンションの立地や築年数、売却価格によって必要な期間は違います。

また、売り出すのが早すぎても問題が起こることがあります。

今のマンションが早く売れすぎた場合

例えば、次のような状況です。

• 今のマンションの引渡し：6月
• 新居の引渡し：10月

この場合、4か月間は住む場所がなくなってしまいます。

そのため、仮住まいが必要になるかもしれません。

すると、仮住まいの家賃に加えて、引越しも2回必要になります。

対策としては、今のマンションの買主と相談して、引渡し日を遅くしてもらう方法があります。

売却代金を受け取ったあとも、一定期間住ませてもらう方法も考えられます。

ただし、どちらも買主が同意してくれるとは限りません。

新居の引渡しまでに売れなかった場合

反対に、新居の引渡しが10月なのに、今のマンションがまだ売れていない場合です。

このときは、主に次の方法を考えます。

• 二重払いをしながら売却を続ける
• 売却価格を下げる
• 不動産会社による買取を検討する

不動産会社による買取は、買主を一般の人から探す必要がないため、売却時期を決めやすい方法です。

ただし、通常の仲介による売却より価格が低くなることがあります。また、買取自体にも価格や条件の合意が必要です。

そこで、売却を始める前に、次のような期限を決めておくとよいでしょう。

「新居の引渡し3か月前までに買主が見つからなかったら、売却価格を見直す」

「引渡し1か月前でも売れなければ、買取を検討する」

このように決めておけば、期限が迫ってから慌てて判断せずに済みます。

大切なのは、予定どおりに売れなかった場合の対応まで決めておくことです。

⑤ 契約をやめたくなったときの条件を確認する

ここまで確認して、「お金もタイミングも大丈夫そう」と思えたら、次は契約内容です。

新築マンションを購入するときは、売買契約書や重要事項説明書を確認します。

難しい言葉がたくさん出てきますが、特に確認したいのは次の項目です。

手付金等の保全措置については、売主が宅建業者の場合、未完成物件なら手付金等が物件価格の5％または1,000万円を超えるとき、原則として保証などの措置が必要です。

完成済み物件では、基準となる割合は10％です。

出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」（第41条・第41条の2）

特に住み替えの人が理解しておきたいのが、次の2つです。

ローン特約と買い替え特約は、守ってくれる内容が違う

名前は似ていますが、まったく違う制度です。

ローン特約

住宅ローンを借りられなかった場合に、一定の条件で契約を白紙に戻せる特約です。

例えば、新居の購入に5,000万円のローンが必要なのに、金融機関の審査に通らなかった場合です。

契約で定めた条件を満たせば、手付金も返してもらえる形で契約を解除できます。

ただし、原則として「今のマンションが売れなかった」という理由だけでは使えません。

買い替え特約

今のマンションが期限までに一定の金額以上で売れなかった場合、契約を白紙に戻せる特約です。

例えば、次のような条件です。

「9月30日までに、今のマンションが4,500万円以上で売れなければ、新居の購入契約を解除できる」

この特約が付いていれば、売却が計画どおりに進まなかったときのリスクを減らせます。

ただし、買い替え特約は必ず付けてもらえるものではありません。

売主の同意が必要です。

そこで、営業担当者に次のように聞いてみてください。

「今のマンションを売って住み替える予定です。買い替え特約は付けられますか？」

付けられる場合は、期限や売却価格などの条件も確認しましょう。

付けられない場合は、その前提で資金計画を考える必要があります。

買い替え特約がない場合、売れなかったらどうする？

例えば、新居の契約を結んだあと、今のマンションがなかなか売れないとします。

この場合、主に次の4つを考えることになります。

ただし、必ずこの4つから自由に選べるという意味ではありません。

実際に取れる方法は、住宅ローンの条件や契約書の内容、売主との合意によって変わります。

大切なのは、契約前に「今の家が売れなかった場合、自分にはどの方法が残るのか」を確認しておくことです。

契約書は、できれば事前にもらう

重要事項説明書や売買契約書は、専門用語が多く、初めて読むと理解に時間がかかります。

そこで、契約日より前に書類の写しをもらいましょう。

そして、分からない部分は営業担当者に質問してください。

特に、次の質問は重要です。

• 「今のマンションが売れなかった場合、どのような扱いになりますか？」
• 「手付金を放棄してキャンセルできるのは、いつまでですか？」
• 「住宅ローンの融資条件を満たせなかった場合、ローン特約は使えますか？」
• 「違約金が発生するのは、どのような場合ですか？」

説明を聞いても分からなければ、その場で無理に理解したふりをする必要はありません。

書類を持ち帰って、第三者の専門家に確認する方法もあります。

新築マンションの買い替え特約とは？使える条件と使えないときの対処法

⑥ モデルルームと実際に購入する部屋を比較する

最後に確認したいのが、物件そのものです。

モデルルームが気に入ったとしても、実際に購入する部屋が同じとは限りません。

例えば、モデルルームでは広々としたリビングに見えたのに、購入予定の住戸は少し狭かった、ということも考えられます。

特に確認したいのは5つ

例えば、モデルルームのキッチンがおしゃれで気に入ったとします。

ところが、そのキッチンの一部が有料オプションだった場合、同じ設備にするには追加費用がかかります。

ほかにも、照明や壁紙、造作家具などがオプションになっていることがあります。

「モデルルームと同じ仕様にするなら、追加でいくらかかりますか？」

と聞いておきましょう。

追加費用が発生するなら、先ほどの資金計画にも入れておく必要があります。

今のマンションと比較すると分かりやすい

住み替えの人には、初めて家を買う人にはない強みがあります。

それは、今住んでいるマンションと比較できることです。

例えば、今の家のリビングが12畳なら、購入予定のリビングが14畳なのか、10畳なのかを比べられます。

収納も同じです。

今のクローゼットの幅や奥行きを測っておけば、新居の収納が本当に増えるのか判断できます。

また、住み替えようと思った理由も思い出してみてください。

例えば、

• 今の家は収納が足りない
• リビングが狭い
• 日当たりが悪い
• 駅から遠い
• 管理費や修繕積立金の負担が気になる

こうした不満が、新居で解消されるのかを一つずつ確認します。

モデルルームがきれいで気に入ったとしても、住み替えの目的が解決しなければ意味がありません。

今の家と新居を比べて、本当に暮らしが良くなりそうか考えてみましょう。

営業担当者に急かされたら、どうすればいい？

ここまでの確認を進めていると、営業担当者から次のように言われることがあるかもしれません。

「この住戸は人気なので、早めにお申し込みください」

「ほかにも検討しているお客様がいます」

「今週末までに決めたほうがいいですよ」

こう言われると、早く決めないと買えなくなるような気がしますよね。

ただ、営業担当者の話がすべて間違っているわけではありません。

新築マンションには、申込みが重なったら抽選になる物件もあれば、先着順で販売される物件もあります。

そのため、本当に期限が迫っている場合もあります。

大切なのは、営業担当者の言葉をそのまま信じたり、逆に全部疑ったりするのではなく、具体的な事実を確認することです。

例えば、次のように聞いてみましょう。

例えば、「今のマンションならすぐ売れますよ」と言われた場合。

その言葉を否定する必要はありません。

ただ、「具体的に何か月くらいで、いくらで売れそうですか？ その根拠も教えてください」と聞いてみましょう。

そして、自分で依頼した不動産会社の査定とも比較します。

その場で決めなくても大丈夫

もし判断材料がまだ足りなければ、次のように伝えて構いません。

これなら、購入したい気持ちを伝えながら、確認する時間も確保できます。

もし待ってもらえないなら、その期限までに判断できるか考えましょう。

確認が終わっていないのに、無理をして契約する必要はありません。

なお、宅建業法では、勧誘の際に正当な理由なく契約判断に必要な時間を与えることを拒む行為などが禁止されています。

出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」（第16条の12）

申込金を返してもらえない、断っても執拗に勧誘されるといった問題が起きた場合は、都道府県の宅建業担当窓口や消費生活センターに相談できます。

最後に、契約前に確認することを整理しましょう

ここまでの話を踏まえて、契約前に確認したいことをチェックリストにしました。

すべてを自分一人で調べる必要はありません。

不動産会社や金融機関、必要に応じて税理士などに確認しながら進めれば大丈夫です。

まとめ：契約前に必要な確認を済ませて無理のない住み替えをしよう

そして、最後に考えてほしいことがあります。

モデルルームを見て「ここに住みたい」と思えた気持ちは、大切にしてよいと思います。

その気持ちを無理に抑える必要はありません。

ただし、住み替えでは、今のマンションが売れる価格や時期によって、新居の購入が難しくなることがあります。

だからこそ、気に入った勢いだけで契約するのではなく、必要な数字と条件を確認しておきましょう。

そのうえで、「今のマンションが少し安く売れても大丈夫」「売却が遅れても対応できる」「契約条件も理解できた」と思えるなら、安心して購入を検討しやすくなります。

反対に、まだ分からないことが多いなら、契約を急ぐ必要はありません。

契約日を延ばせるか相談したり、今のマンションの売却の見通しを先に固めたりする方法もあります。

大切なのは、気に入ったマンションを逃さないことだけではなく、購入したあとも無理なく暮らせることです。