新築マンションの抽選前に今の家は売るべき？当選・落選後の売却の進め方

新築マンションの抽選に申し込むとき、「今のマンションは先に売り出したほうがいい？」「落選したらどうしよう？」と迷うことがあります。基本的には、売り出すのは当選して売買契約を結んでからで構いません。ただし、査定や住宅ローンの確認など、購入に必要な準備は抽選前に済ませておくことが大切です。

当選後の売却の進め方は、新居の引渡し時期や、今の家の売却代金を購入資金に使うかどうかで変わります。引渡しが1年以上先なら売却時期を調整できますが、数か月後なら売却が間に合わない場合への備えも必要です。

この記事では、抽選前に確認しておくことから、当選後に今のマンションを売り出すタイミング、売却が間に合わない場合の対処法、落選した場合の選択肢まで、具体例を交えてわかりやすく説明します。

新築マンションの抽選前に今の家を売るべき？基本の考え方

まず、一番お伝えしたいのは、新築マンションの抽選に申し込むなら、今の家を売り出すのは当選して売買契約を結んでからでよい、ということです。

ただし、今の家をいくらで売れそうか調べたり、住宅ローンの確認をしたりする準備は、抽選前に済ませておきましょう。

なぜなら、抽選に当たってから売買契約を結ぶまで、あまり時間がないことが多いからです。

例えば、ある新築マンションの公開資料では、次のような日程になっていました。

• 5月17日：抽選
• 5月18〜19日：購入申込み・重要事項説明
• 5月25〜26日：売買契約

つまり、この物件では、当選から約1週間で、購入するかどうかを最終的に決める必要があったということです。

もちろん、これは1つの物件の例です。当選から契約までの日程は物件ごとに違うため、申込み前に確認してください。

しかも、売買契約を結ぶと、あとから「やっぱり買うのをやめたい」と思っても、手付金を失うなどの負担が生じることがあります。

そのため、抽選に申し込む前に、少なくとも次の3つを確認しておくことが大切です。

1. 今のマンションを売ったら、手元にいくら残りそうか
2. 今のマンションが売れなくても、新居を買えるのか
3. 今のマンションが売れなかった場合、新居の契約を取り消せるのか

この3つがわかれば、当選したときに慌てずに判断できます。

そして、もうひとつ大切なのが、新居の引渡しがいつになるかです。

例えば、2028年に完成するマンションと、すでに完成していて3か月後に入居できるマンションでは、今の家を売るタイミングが大きく違います。

順番に説明します。

まず、新築マンションの抽選から入居までの流れを知っておこう

新築マンションを抽選で購入する場合、一般的には次のように進みます。

ただし、④の期間は物件によって大きく違います。

例えば、建設中のマンションなら、売買契約から入居まで1〜2年あることもあります。

一方、完成済みのマンションなら、数か月で入居することもあります。

今の家の売却をいつ始めるかは、この期間によって変わります。

抽選前にやっておきたいこと

抽選前に大切なのは、今の家を実際に売ることではありません。

当選した場合、本当にそのマンションを買って大丈夫なのか判断できる状態にしておくことです。

具体的には、次の5つを確認しましょう。

① 今のマンションを売ったら、いくら残るか

まず、不動産会社に査定を依頼して、今のマンションがいくらで売れそうか調べます。

ただし、査定額がそのまま手元に残るわけではありません。

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

この場合、新居の購入資金に使えるのは、単純計算で約1,820万円です。

ただし、5,000万円という査定額で必ず売れるとは限りません。

そのため、資金計画では少し安く売れる場合も考えておくと安心です。

できれば複数の不動産会社に査定を依頼し、「いくらなら売れそうか」だけでなく、「その価格で売れるまでにどのくらいかかりそうか」も確認しましょう。

② 今のマンションが売れなくても、新居を買えるか

ここは特に重要です。

住み替えには、大きく3つのパターンがあります。

例えば、新居が8,000万円で、今の家の売却代金から1,800万円を頭金として使う予定だったとします。

もし今の家が売れなければ、その1,800万円を用意できません。

つまり、抽選に当たっても、新居の購入を最後まで進められない可能性があります。

反対に、今の家が売れなくても8,000万円の新居を購入できるなら、売却を急ぐ必要は小さくなります。

ただし、この場合は2軒の住宅ローンを同時に返済することになるかもしれません。

金融機関の審査に通ることと、実際の家計で無理なく返済できることは別なので、両方を確認してください。

また、今の家の売却額よりローン残高が多い場合には、注意が必要です。

例えば、ローンが4,000万円残っている家を3,500万円で売るなら、売却代金だけではローンを完済できません。

通常の売却を進めるには、不足する500万円と売却費用を自己資金などで用意し、抵当権を抹消できるよう金融機関と調整する必要があります。

不足分も含めて新居のローンで借りる「住み替えローン」という方法もありますが、利用できる金融機関や条件は限られます。

③ 「買い替え特約」を付けられるか

今の家を売ったお金が新居の購入に必要な人は、ぜひ確認しておきたい項目です。

買い替え特約とは、簡単にいうと、

「今の家が決められた期限までに売れなかったら、新居の購入契約を白紙に戻せる」

という約束です。

例えば、次のような条件を契約に入れるイメージです。

• 2028年1月31日までに今の家が売れなかった場合
• 売却価格が4,500万円以上にならなかった場合
• 条件を満たせなければ新居の購入契約を解除できる
• 解除した場合は手付金を返してもらえる

※これは説明用の例です。実際の条件は契約によって異なります。

この特約があれば、今の家が売れなかった場合のリスクを小さくできます。

ただし、新築マンション、とくに購入希望者が多い抽選物件で、買い替え特約を付けてもらえるとは限りません。

販売会社からすると、購入者の家が売れなかったという理由で契約がなくなるのは困るからです。

そのため、登録申込みの前に販売会社へ次のように聞いておきましょう。

「今のマンションを売却して購入する予定なのですが、買い替え特約を付けることはできますか？」

できると言われたら、さらに確認します。

• いつまでに売れなかったら解除できるのか
• いくら以上で売れなかった場合が対象なのか
• 解除したら手付金は全額返ってくるのか
• 特約を希望すると抽選や申込みに影響するのか

口頭で確認するだけでなく、実際の契約書にどう書かれるのかも確認してください。

新築マンションの買い替え特約とは？使える条件と使えないときの対処法

④ 今の住宅ローンが、新居のローン審査にどう影響するか

今のマンションに住宅ローンが残っている場合、新居の住宅ローン審査にも影響します。

金融機関によって扱いが異なりますが、代表的には次のようなケースがあります。

パターンA：2つのローンを両方計算する

例えば、

• 今のマンション：月10万円
• 新居のマンション：月20万円

なら、月30万円の返済ができるかどうかを審査します。

審査に通れば、今の家を売るまで一時的に2つのローンを抱えることも可能です。

パターンB：今の家を売る前提で審査する

「今の家を売却する予定なので、そのローンは返済が終わるものとして扱う」という審査方法です。

金融機関によっては、不動産会社との媒介契約書など、売却予定を確認できる書類を求められます。

ただし、審査上は売却予定として扱われても、実際に売れるまでは返済が続きます。

パターンC：新居の引渡しまでに今のローンを完済することが条件

この場合は特に注意が必要です。

今のマンションが売れず、ローンを完済できなければ、新居の住宅ローンが実行されない可能性があります。

つまり、購入契約を結んでいても、残代金を支払えなくなるおそれがあるということです。

そのため、事前審査の段階で、

「今のマンションの住宅ローンが残っていますが、新居の融資を受ける際、売却や完済が条件になりますか？」

と確認しておきましょう。

また、新居の引渡しが1〜2年先の場合は、次の点にも注意してください。

• 変動金利など、金利がいつ確定するか
• 引渡しまでに収入や勤務状況が変わった場合の扱い
• 本審査後、融資実行までに再審査や書類の再提出が必要になるか

事前審査に通ったからといって、1〜2年後の融資が無条件に保証されるわけではありません。

⑤ 手付金を現金で支払えるか

新築マンションの売買契約では、一般的に物件価格の5〜10％程度の手付金を求められることがあります。

例えば、8,000万円のマンションなら、

• 5％：400万円
• 10％：800万円

です。

ここで注意してほしいのは、手付金は、今のマンションが売れる前に支払うことが多いという点です。

そのため、今の家の売却代金を手付金に充てるつもりでは、間に合わない可能性があります。

預貯金から用意できるのか、契約前に確認しておきましょう。

なお、「申込証拠金」と「手付金」は別のものです。

いずれも金額や支払時期は物件ごとに違います。

新築マンションへの買い替えの資金計画｜手付金・売却・引渡しの順で立てる

当選したら、まず売買契約の条件を確認する

抽選に当たるとうれしくなりますが、すぐに契約する前に確認してほしいことがあります。

それは、もし購入をやめなければならなくなったら、どうなるのかということです。

例えば、今のマンションが売れなかった場合です。

買い替え特約がない状態で契約してしまうと、「家が売れないから買うのをやめます」と言っても、無条件で解除できるわけではありません。

契約後の解除では、主に次の違いがあります。

ここで覚えておいてほしいのが、「買い替え特約」と「ローン特約」の違いです。

• 買い替え特約：今の家が売れなかった場合に備えるもの
• ローン特約：契約で定めた住宅ローンの融資が承認されなかった場合などに備えるもの

ローン特約があるからといって、今の家が売れなかった場合まで守ってくれるとは限りません。

また、手付金を放棄して解除できる期間は、契約内容と法律によって決まります。

特に、売主が宅地建物取引業者である新築分譲マンションでは、売主が契約の履行に着手する前であれば、買主は手付金を放棄して解除できると法律で定められています。買主に不利な特約は無効になります。

そのため、契約書に書かれた解除期限だけを見て、もう解除できないと判断しないことが大切です。

出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」（第39条）

さらに、手付解除ができなくなったあとに購入者の都合で契約を履行できなければ、違約金などの負担が発生する可能性があります。

例えば8,000万円のマンションで、違約金が売買価格の10％と定められていたら800万円です。20％なら1,600万円になります。

ただし、契約書に書かれた割合が必ずそのまま適用されるとは限らず、解除できる理由や経緯によって扱いも変わります。

そのため、売買契約の前には、次の4つを確認しておきましょう。

1. 買い替え特約はあるか
2. ローン特約はあるか
3. 手付解除はいつまで、どのような条件でできるか
4. 契約を履行できなかった場合、どのような負担が生じるか

特に売却代金がなければ新居を購入できない人は、ここを曖昧にしたまま契約しないことが大切です。

当選したら、今のマンションはいつ売ればいい？

ここからが、住み替えで特に迷いやすい部分です。

今のマンションをいつ売るべきかは、新居の引渡しまで、あと何か月あるかによって変わります。

大きく2つに分けて考えましょう。

① 新居の引渡しが1年以上先の場合

例えば、2026年11月に抽選に当たり、新居への入居が2028年3月になるケースです。

この場合、入居まで1年以上あります。

そのため、当選してすぐ今のマンションを売り出す必要はありません。

むしろ、早く売れすぎると困ることもあります。

例えば、2027年3月に今のマンションが売れて、買主から「5月には引き渡してほしい」と言われたとします。

でも、新居に入れるのは2028年3月です。

すると、約10か月間、住む場所がなくなってしまいます。

その間は賃貸などで仮住まいをすることになります。

そうなると、

• 仮住まいの家賃がかかる
• 賃貸の初期費用がかかる
• 引っ越しを2回することになる

という負担が発生します。

反対に、売り出すのが遅すぎると、新居の引渡しまでに売却が間に合わない可能性があります。

では、どうすればよいのでしょうか。

おすすめなのは、新居の引渡し日から逆算して、売り出す時期を決めることです。

例えば、次のように考えます。

もちろん、これは説明用のスケジュールです。

実際には、売り出して1か月で買主が見つかることもあれば、半年以上売れないこともあります。

そのため、不動産会社には、

「このマンションを売るなら、買主が決まるまで何か月くらい見ておけばよいですか？」

と聞いてみてください。

同じマンションや近隣の成約事例をもとに、売却期間の見込みを確認するとよいでしょう。

売り出すときに、引渡し時期を買主と調整する方法もあります。

例えば、新居への入居が2028年3月なら、「引渡しは2028年3月以降」という条件で買主を探す方法です。

買主がその条件を受け入れてくれれば、売買契約だけ先に結び、新居への引っ越しに合わせて今の家を引き渡せます。

ただし、引渡しまで長く待たなければならない物件は、買主が見つかりにくくなることもあります。

また、新居の引渡し予定日と、実際に引っ越せる日は必ずしも同じではありません。

そのため、今のマンションを引き渡す日までに、余裕を持たせておくことが大切です。

② 新居の引渡しまで数か月しかない場合

こちらは、かなり注意が必要です。

例えば、2026年11月に抽選に当たり、2027年2月には新居の代金を支払わなければならないケースです。

残りは3か月しかありません。

その間に今のマンションを売り出して、

1. 買主を見つける
2. 売買契約を結ぶ
3. 買主の住宅ローン審査などを進める
4. 引渡しをして売却代金を受け取る

というところまで終える必要があります。

もちろん、間に合う可能性はあります。

ただし、売却が遅れれば、新居の支払いに間に合いません。

そのため、このような物件に申し込むなら、今のマンションが予定どおり売れなくても、新居の代金を支払える方法を事前に確保しておくことが重要です。

例えば、

• 今の家が売れるまで、2つの住宅ローンを利用できる
• 売却代金が入るまでの資金を一時的に借りられる
• 一定の価格で不動産会社に買い取ってもらえる保証を用意できる

といった方法です。

どれも利用できない場合は、その物件の購入を見送ることも選択肢になります。

新築マンションの完成前に今のマンションはいつ売る？3つの時期の選び方

先に売るのと、新居に入ってから売るのはどちらがいい？

ここは、資金に余裕がある人なら選べる部分です。

例えば、今のマンションを売らなくても新居を購入できる人なら、住み替えが終わってから売却することもできます。

それぞれに良い点と注意点があります。

例えば、新居に入居してから今のマンションを売る場合を考えてみましょう。

新居の住宅ローンが月20万円、今のマンションの住宅ローンが月10万円なら、売れるまでは月30万円の返済が発生します。

さらに、管理費や修繕積立金、固定資産税なども2軒分かかります。

この負担に耐えられるなら、入居後の売却にもメリットがあります。

今のマンションを空室にできるので、内覧のたびに片付けたり、予定を合わせたりする負担が減ります。

また、新居への引渡し期限に追われずに売却を進めやすくなります。

ただし、急がず売れるからといって、必ず高く売れるわけではありません。

市場の状況によっては、待っている間に相場が下がることもあります。

そのため、基本的には次のように考えるとわかりやすいです。

• 売却代金がないと新居を買えない人：新居の引渡しまでに売る方向で計画する
• 売却代金がなくても新居を買える人：入居後に売る方法も検討する
• 2つのローンの返済が厳しい人：できるだけ二重返済を避けられる計画を立てる

今のマンションが予定どおり売れなかったら？

ここも、当選前から考えておきたいことです。

例えば、新居の引渡しまであと3か月なのに、今のマンションの買主がまだ見つかっていないとします。

売却代金を新居の購入に使う予定なら、かなり困る状況です。

ただし、取れる方法はいくつかあります。

このなかでも、知っておくとよいのが「買取保証」です。

買取保証とは？

例えば、今のマンションの査定額が3,000万円だったとします。

普通なら3,000万円前後で売り出し、買主を探します。

しかし、売れなかった場合に備えて、不動産会社と次のような約束をする方法があります。

「6か月間は通常の売却活動を行い、それでも売れなければ2,500万円で買い取る」

これが買取保証です。

つまり、希望価格で売ることを目指しながら、最終的にいくらで売れるかの下限をある程度決めておけます。

ただし、保証額が低い場合は、資金計画に影響します。

例えば、3,000万円で売れる予定だったのに、保証によって2,500万円で売ることになれば、500万円の差が生じます。

また、買取保証はどんなマンションでも利用できるわけではありません。

不動産会社による審査や、物件・価格・期間などの条件があります。

つなぎ融資とは？

こちらは、今のマンションが売れるまでの間、一時的にお金を借りる方法です。

例えば、

• 新居の支払日：2028年3月
• 今のマンションの売却代金が入る日：2028年5月

だったとします。

2か月のずれがありますよね。

その間に必要な資金を借り、売却代金を受け取ってから返済する方法が考えられます。

ただし、住み替えに使えるつなぎ融資は商品が限られ、金融機関による審査もあります。

不動産会社の買取保証と組み合わせて提供されることもあります。

大切なのは、売れなくなってから慌てて申し込んでも、利用できるとは限らないということです。

そのため、抽選前や売却を依頼する段階で、使える制度があるか聞いておくと安心です。

それでも新居の代金を払えない場合

売却も間に合わず、融資も利用できなければ、新居の購入契約をどうするか考えなければなりません。

このときに重要になるのが、先ほどの買い替え特約です。

特約があり、解除条件を満たしていれば、契約を白紙に戻せる可能性があります。

しかし、特約がなければ、手付金の放棄や違約金などの問題につながるおそれがあります。

そのため、売却が間に合わないとわかった時点で、早めに販売会社と金融機関へ相談してください。

支払期限の直前まで待たないことが重要です。

反対に、今のマンションが早く売れすぎたら？

売れないことばかり心配しがちですが、早く売れすぎる場合にも注意が必要です。

例えば、新居に入居できるのが2028年3月なのに、今のマンションを2027年10月に引き渡す約束をしたとします。

この場合、約5か月間、住む家がなくなります。

そこで考えられるのは、次の3つです。

① 買主に引渡しを待ってもらう

売買契約を結ぶ前に、引渡し時期を相談する方法です。

買主が納得してくれれば、新居への入居に合わせて引渡しを設定できます。

② 引渡猶予をお願いする

売却代金を受け取って今の家の所有権が買主に移ったあとも、数日だけ住まわせてもらう方法です。

例えば、売却の決済から新居への引っ越しまで、数日ずれている場合に利用できます。

ただし、買主の同意が必要です。数か月単位の仮住まいを解決する方法ではありません。

③ 仮住まいを用意する

賃貸マンションやマンスリーマンション、実家などに一時的に住む方法です。

ただし、引っ越しが2回になるうえ、家賃や初期費用などが発生します。

どの方法を選ぶにしても、今のマンションの引渡し日を約束する前に決めておきましょう。

「新居に入れないから引渡しを遅らせたい」という理由だけでは、契約で約束した日を勝手に変更することはできません。

売却で利益が出る人は、税金にも注意

ここは少し専門的ですが、金額に大きな差が出ることがあるので知っておいてください。

今のマンションを買ったときより高く売れそうな場合、売却によって利益が出る可能性があります。

その際に関係するのが、次の2つの制度です。

• 3,000万円の特別控除：マイホームを売却した利益から、条件を満たせば最高3,000万円を差し引ける制度
• 住宅ローン控除：新居の住宅ローン残高などに応じて、所得税などの負担を軽減できる制度

どちらも税金を減らすための制度ですが、注意点があります。

出典：国税庁 タックスアンサー No.3302「マイホームを売ったときの特例」

一定の期間内に3,000万円の特別控除を使うと、新居の住宅ローン控除を利用できません。

具体的には、新居へ入居した年と、その前2年・後3年の合計6年間です。

出典：国税庁 タックスアンサー No.1211-1「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」

例えば、2028年に新居へ入居した場合は、次のようになります。

つまり、売却するタイミングによっては、どちらの制度を利用するか選ぶ必要があります。

例えば、

• 今のマンションの売却益が大きい人は、3,000万円の特別控除が有利かもしれません。
• 新居の住宅ローンが大きく、長期間控除を受けられる人は、住宅ローン控除が有利かもしれません。

ただし、実際にどちらが有利かは、売却益や所得、新居の条件などによって変わります。

また、「売却益」とは単純に売却価格から購入価格を引いたものではありません。取得費、減価償却、譲渡費用などを考慮して計算します。

そのため、今のマンションが購入時より高く売れそうなら、税務署や税理士に確認しておくとよいでしょう。

なお、先に新居へ引っ越してから旧居を売る場合にも、3,000万円の特別控除には期限があります。

原則として、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります。

例えば、2028年3月に今の家から引っ越したなら、2031年12月31日がひとつの期限になります。

もちろん、このほかにも特例の適用条件があります。

出典：国税庁 タックスアンサー No.3302「マイホームを売ったときの特例」

抽選に落選したら、今のマンションはどうする？

ここまでは当選した場合の話でした。

では、落選した場合はどうすればよいのでしょうか。

結論からいうと、まだ今のマンションを売り出していなければ、基本的には何も変える必要はありません。

そのまま住み続けながら、次の物件を探せば大丈夫です。

また、抽選前に準備した次の情報も無駄にはなりません。

• 今のマンションの査定額
• 住宅ローン残高
• 売却すると手元にいくら残りそうか
• 新居の購入に使える自己資金
• 住宅ローンの審査で確認した条件

これらは、次に購入するマンションを探すときにも役立ちます。

ただし、不動産価格は変わるので、時間がたったら査定額を確認し直しましょう。

また、住宅ローンの事前審査は、別の物件を購入する場合にはあらためて必要になることがあります。

落選した場合の選択肢は4つ

例えば、どうしても購入したい新築マンションなら、第2期以降の販売を待つ方法があります。

また、新築マンションでも、抽選ではなく先着順で販売される住戸がある場合もあります。

一方、住み替えを急いでいるなら、中古マンションに切り替える方法もあります。

ただし、中古マンションは契約から引渡しまでが比較的短いことが多く、今の家の売却との日程調整が必要になります。

もし抽選前から今のマンションを売り出していたら？

この場合は、少し話が変わります。

落選しても住み替えるつもりなら、そのまま売却活動を続けても構いません。

しかし、「当選したマンションに住むために今の家を売るつもりだった」という人なら、売却活動を続ける必要があるのか考え直しましょう。

まだ買主と売買契約を結んでいなければ、不動産会社に売却活動の停止を相談できます。

ただし、媒介契約の内容によっては、途中終了時の費用などを確認する必要があります。

すでに買主と売買契約を結んでいる場合は、売主側からやめるにも負担が生じる可能性があります。

例えば、手付解除ができる段階なら、売主が受け取った手付金の倍額を買主に返して解除する方法があります。

ただし、手付解除ができるかどうかは、売主・買主の立場や契約の履行状況などによって変わります。

特に売主が宅地建物取引業者の場合については、法律に手付解除の規定があります。

出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」（第39条）

そのため、落選する可能性がある段階で、今の家の売却契約まで進めるのは慎重に考えたほうがよいでしょう。

何度も抽選に申し込むなら、先に売る方法もある

ここまで「抽選前には売り出さない」と説明してきました。

ただし、例外もあります。

それは、今回の抽選に落選しても、住み替えること自体は決めている人です。

例えば、次のような人です。

「今のマンションから引っ越すことは決めている。今回の新築マンションが買えなければ、ほかを探すつもり」

こういう場合は、先に今のマンションを売ることも選択肢になります。

大きく分けると、次の2通りです。

A：買うマンションが決まるまで売らない

これは、これまで説明した基本的な進め方です。

メリットは、今のマンションに住み続けられることです。

抽選に落選しても、住む場所には困りません。

一方、今のマンションがいくらで売れるかは確定していないため、新居の購入資金に不確実な部分が残ります。

B：今のマンションを先に売り、賃貸に住みながら探す

こちらは、先に今の家を売却して、住宅ローンを完済し、賃貸住宅などに移る方法です。

例えば、

1. 今のマンションを5,000万円で売る
2. 残っている住宅ローンを完済する
3. 賃貸住宅に引っ越す
4. 新築マンションの抽選に申し込む
5. 当選したら購入する

という流れです。

この方法なら、今のマンションの売却額が確定しているので、購入資金の計画を立てやすくなります。

また、今の住宅ローンを完済できていれば、新居の住宅ローン審査でも資金関係が整理しやすくなります。

ただし、デメリットもあります。

• 仮住まいの家賃がかかる
• 引っ越しが2回になる
• 何度も落選すると、賃貸暮らしが長くなる
• その間に新築マンションの価格が上がる可能性がある

そのため、住み替え先が決まらないまま今の家を売っても困らない人向けの方法です。

特に、今のマンションに住み続けられる人なら、無理に先に売る必要はありません。

最後に、誰に何を確認すればよい？

ここまでの話を踏まえて、抽選前に聞いておくことを整理します。

全部を自分だけで判断する必要はありません。

相手ごとに確認すれば大丈夫です。

まとめ：抽選前に準備を済ませ、当選してから売却を進めよう

最後に、ここまでの話で覚えておいてほしいことを4つにまとめます。

① 抽選前に今のマンションを売る必要は基本的にない

落選すれば、今のマンションを売る理由がなくなるかもしれません。

そのため、売却すること自体は、当選して売買契約を結んでから考えるのが基本です。

ただし、査定や住宅ローンの確認など、購入の判断に必要な準備は抽選前に済ませておきましょう。

② 当選したら契約内容を確認する

特に、買い替え特約とローン特約が重要です。

今のマンションが売れなかった場合、新居の購入契約を解除できるのか、手付金はどうなるのかを確認してください。

③ 今のマンションを売り出す時期は、新居の引渡し日から逆算する

入居まで1年以上ある場合は、急いで売る必要がないこともあります。

一方、引渡しまで数か月しかない場合は、売却が間に合わない場合も考えた資金計画が必要です。

④ 落選した場合は、基本的に今の家に住み続けてよい

まだ売り出していなければ、無理に何かを変える必要はありません。

次の新築マンションを探すのか、中古マンションに切り替えるのか、いったん住み替えを見送るのか考えましょう。

結局、一番大切なのは、「当選したらどうするか」だけでなく、「今のマンションが売れなかったらどうするか」まで決めておくことです。

抽選の結果は自分では決められません。

でも、当選したときに安心して契約できるかどうかは、事前の準備で大きく変わります。

まずは今のマンションの査定を取り、ローン残高を確認して、売却代金がなくても新居を買えるのかを把握するところから始めてみてください。