今のマンションを売って住み替え(買い替え)をするとき、1軒目で使った住宅ローン控除を、新居でもう一度使えるのでしょうか。
控除は2回目でも使えますが、前の家を売るときに税の特例を使うと、新居の控除は受けられなくなります。
読み終えるころには、新居で受けられる控除の額を、自分で見積もれるようになります。
2回目の住宅ローン控除も使える|前の家の控除は引っ越した前年の分で終わる
住み替えで買う新居でも、条件を満たせば住宅ローン控除を受けられます。
注意したいのは、前の家の控除がいつ終わるかと、前の家を売るときの税の特例が新居の控除にどう影響するか、の2点です。
2回目でも回数の制限はなく、新居の控除は1年目から始まる
住宅ローン控除には使える回数の制限がなく、1軒目で控除を受けた人も、新居で改めて受けられます。
控除の条件(租税特別措置法41条)は、「新しく買った家」と「その家を買うために借りたローン」について決められています。そのため、新居で控除を受けられるかは、新居とそのローンが条件を満たすかで決まります。
控除期間は、新居に入居した年から数えて13年(新居の種類によっては10年)です。前の家で残っていた年数は引き継がれず、新居の種類と入居した年で、控除期間と借入限度額が決まります。
新居の種類とは、新築か中古か、省エネ性能がどの程度かの組み合わせです。借入限度額は、控除の計算に使えるローン残高の上限のことです。
制度の対象は、2030年(令和12年)12月31日までに入居した人です。令和8年度(2026年度)の税制改正で、入居の期限が2025年末から5年延びました。
出典: 国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)
出典: 国土交通省 住宅ローン減税
前の家の控除は、引っ越した年の分から受けられなくなる
前の家の住宅ローン控除は、新居へ引っ越した年の分から受けられなくなります。
控除を受けるには、その年の12月31日に、その家に住んでいる必要があるからです。年の途中で新居へ移ると、12月31日に住んでいるのは新居なので、その年から新居の控除に切り替わります。
たとえば2026年5月に新居へ移った人は、前の家の控除を2025年分まで受け、2026年分からは新居の控除を受けられます。1年に受けられるのは、12月31日に住んでいる1軒分の控除です。
前の家を売れば、控除期間が何年残っていても、その家の控除はそこで終わりです。
新居を先に買い、前の家をあとで売る方法を「買い先行」といいます。買い先行では、新居を買ったあとも、年明けまで前の家に住み続ける人がいます。
この場合も、その年の控除を受ける家は、12月31日に住んでいる家で決まります。年末まで前の家に住んでいれば、その年は前の家の控除を受けられます。
新居の控除は、年明けに入居した年から数えて13年(または10年)です。
ただし引っ越しを年明けにするときは、次の2点を先に確かめておきましょう。
- 新居の引渡しから6か月以内に住み始められるか
- 入居が翌年にずれても、新居の借入限度額が変わらないか
たとえば新築の省エネ基準適合住宅は、入居が2027年から2028年にずれると、原則として控除の対象外になります。
前の家を売らずに貸す場合や、売却に時間がかかる場合も、新居に住んでいれば新居の控除を受けられます。前の家のローンが残っていても同じです。
ただし住宅ローンは、借りた本人が住むことを条件にした契約です。前の家を人に貸すときは、借入先の金融機関へ前もって相談する必要があります。
出典: 国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)
前の家の売却で3,000万円の特別控除などを使うと、新居の控除を受けられなくなる
前の家を売って利益が出たとき、3,000万円の特別控除などの特例を使うと、新居の住宅ローン控除は受けられなくなります。
新居の住宅ローン控除と一緒に使えないのは、前の家の売却益にかかる税を軽くする、次の3つの特例です。
- 売却益から最大3,000万円を差し引ける「3,000万円の特別控除」(租税特別措置法35条)
- 10年を超えて持っていた家の売却益に、低い税率を使える「軽減税率の特例」(租税特別措置法31条の3)
- 売却益への課税を、新居を将来売るときまで先に延ばせる「特定の居住用財産の買換え特例」(租税特別措置法36条の2)
一緒に使えない期間は、新居に入居した年と、その前の2年と後の3年を合わせた6年間です。たとえば2026年に入居するなら、2024年から2029年までの売却が当てはまります。
つまり、この6年間に前の家を売るなら、これらの特例と新居の控除のどちらか一方を選ぶことになります。
この期間は、2020年(令和2年)3月31日までの売却では、入居した年の前後2年ずつの5年間でした。古い解説に「5年間」と書かれているのはこのためです。
入居した後の3年間も含まれるため、買い先行で新居の控除を受け始めたあとでも、前の家を売って特例を使うと、新居の控除はさかのぼって取り消されます。
それまでに控除で戻った税金は、修正申告(一度出した確定申告をやり直す手続き)をして納め直すことになります。
一方、前の家を売って損が出たときの特例(租税特別措置法41条の5)は、新居の住宅ローン控除と一緒に使えます。この特例を使うと、売却で出た損を、給与などほかの所得から差し引けます。
では、売却益が出たときは、特例と新居の控除のどちらを選べばよいのでしょうか。
特例で軽くなる税の額と、新居で受けられる控除の合計額を比べて、大きいほうを選ぶと手元に多く残ります。
売却益が小さく、特例で軽くなる税も少ないなら、新居の控除を選ぶほうが有利になりやすいといえます。反対に売却益が大きいときは、特例を使うほうが有利になる傾向があります。
前の家の売却益は、売れる価格から、買ったときの価格と売るときの諸費用を引くと、おおよそ見積もれます。
ただし、買ったときの価格のうち建物の分は、年数とともに減った価値(減価償却費)を差し引いて計算されます。そのため売却益は、思っていたより大きく出ることがあります。
売れる価格の見込みは、複数の不動産会社に査定を頼んで比べると立てやすくなります。
判断に迷うときは、税理士や税務署に相談すると、自分の売却益と控除額に当てはめて確かめられます。
出典: 国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)
出典: 国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例
出典: 国税庁 No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき(譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
新居で住宅ローン控除を受ける条件|住み替えでつまずきやすい点
新居が控除の対象になるには、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 新居の取得から6か月以内に住み始め、控除を受ける年の12月31日まで住み続けている
- 2030年12月31日までに新居へ入居している
- 床面積(登記簿の面積)が50㎡以上なら、合計所得金額が2,000万円以下
- 床面積が40㎡以上50㎡未満なら、合計所得金額が1,000万円以下
- 返済期間10年以上の住宅ローンで買っている
- 中古マンションは、1982年1月1日以降に建てられたか、耐震基準に合う証明がある
- 親族など同じ家計で暮らす人以外から買っている(贈与でもらった家は対象外)
- 入居した年の前2年から後3年までに前の家を売ったとき、3,000万円の特別控除などの特例を使っていない
合計所得金額は、給与だけの会社員なら、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が目安です。
このうち住み替えでつまずきやすいのは、入居の時期、床面積、中古マンションの建築年の3つです。
新居には、引渡しから6か月以内に住み始める
控除を受けるには、新居を取得した日から6か月以内に住み始める必要があります。
マンションを買った場合、取得した日は引渡しを受けた日です。住み始めた日は実際に生活を移した日で、住民票を新居に移しておくと、その日付を示す材料になります。
6か月を過ぎやすいのは、買い先行で新居の引渡しを受けたあと、前の家が売れるまでそこに住み続けるケースです。
前の家が売れてから引っ越す計画なら、新居の引渡し日を売れそうな時期に合わせておくと、6か月の期限に間に合わせやすくなります。
新築マンションも、6か月は引渡しの日から数えます。完成を何年待っても、引渡しから6か月以内に住み始めれば条件を満たせます。
出典: 国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)
マンションの床面積は、登記簿に書かれた面積で確かめる
床面積の条件は、登記簿に書かれた面積で判定されます。
登記簿は、法務局が建物の場所や広さ、持ち主を記録した帳簿です。その内容を写した書類を「登記事項証明書」といい、法務局で取得できます。
2026年以降の入居では、原則として40㎡以上が対象です。ただし、合計所得金額が1,000万円を超える人は、50㎡以上が必要です。
子育て世帯等(19歳未満の子がいる世帯か、夫婦のどちらかが40歳未満の世帯)として借入限度額の上乗せを受けるときも、床面積は50㎡以上が条件です。
2025年までの入居では、40㎡台で対象になるのは新築だけで、中古は50㎡以上が条件でした。
マンションの登記簿の面積は、壁の内側で測った「内法(うちのり)面積」です。広告やパンフレットの面積は、壁の厚みの中心で測った「壁芯(へきしん)面積」なので、登記簿の面積より大きく出ます。
広告に50㎡台前半と書かれた部屋は、登記簿では50㎡を下回ることがあります。契約の前に、登記事項証明書で面積を確かめておくと安心です。
出典: 国土交通省 住宅ローン減税
出典: 国税庁 No.1211-3 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)
中古マンションは、1982年以降の建築か、耐震の証明で判定する
中古マンションは、登記簿の建築日付が1982年(昭和57年)1月1日以降なら、築年数の条件を満たします。
以前は「マンションは築25年以内」が条件でしたが、2022年(令和4年)の入居からは、建築日付で判定する今のルールに変わりました。
1981年以前に建てられたマンションは、取得前の2年以内に、耐震基準に合うと証明されたものなどに限って対象になります。
マンションの耐震の証明は、建築士などが建物全体を調べたうえで発行します。そのため、1部屋を買う人が購入前に自分で証明を用意するのは、現実には難しいといえます。
古い耐震基準の時代に建てられたマンションを買うなら、控除を受けられない前提で資金計画を立てておきましょう。
出典: 国税庁 No.1211-3 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)
新居の住宅ローン控除はいくら?新築・中古と省エネ性能で決まる
毎年の控除額は、年末のローン残高に0.7%を掛けた額が基本です。
ただし、計算に使える残高には上限(借入限度額)があります。借入限度額と控除期間は、新居が新築か中古か、省エネ性能がどの種類に当たるかで決まります。
借入限度額と控除期間は、新居の種類で決まる
2026年から2030年に入居する場合、借入限度額は2,000万円から5,000万円、控除期間は13年か10年で、どちらも新居の種類で決まります。
省エネ性能の種類は、性能の高い順に次の4つです。
- 認定住宅は、長期優良住宅や低炭素住宅として行政の認定を受けた家です
- ZEH(ゼッチ)水準省エネ住宅は、断熱性を高めて、使うエネルギーを大きく減らした家です
- 省エネ基準適合住宅は、国の省エネ基準を満たす家です
- その他の住宅は、上のどれにも当たらない家です
新築と中古の借入限度額と控除期間は、次の表のとおりです。
| 新居の種類 | 新築 | 中古 |
|---|---|---|
| 認定住宅 | ・借入限度額4,500万円(子育て世帯等は5,000万円) ・控除期間13年 | ・借入限度額3,500万円(子育て世帯等は4,500万円) ・控除期間13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | ・借入限度額3,500万円(子育て世帯等は4,500万円) ・控除期間13年 | ・借入限度額3,500万円(子育て世帯等は4,500万円) ・控除期間13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | ・2027年までの入居は借入限度額2,000万円(子育て世帯等は3,000万円)、控除期間13年 ・2028年以降の入居は原則対象外 | ・借入限度額2,000万円(子育て世帯等は3,000万円) ・控除期間13年 |
| その他の住宅 | ・原則対象外 | ・借入限度額2,000万円(子育て世帯等も同じ) ・控除期間10年 |
子育て世帯等にあたるかは、入居した年の12月31日の状況で判定されます。
床面積が40㎡台の家は、子育て世帯等でも上乗せの対象外です。
不動産会社が買い取ってリフォームしてから売る中古マンション(買取再販住宅)は、中古でも新築と同じ水準の借入限度額になります。
1年に受けられる控除の上限は、借入限度額の0.7%です。子育て世帯等にあたらない世帯なら、上限は次のとおりです。
- 新築の認定住宅は31.5万円
- ZEH水準の住宅と、中古の認定住宅は24.5万円
- 省エネ基準適合住宅と、中古の「その他の住宅」は14万円
ZEH水準の家で、13年間ずっと残高が借入限度額を上回っていれば、控除の合計は最大で318.5万円(24.5万円×13年)です。
控除は納める税金から差し引く仕組みなので、戻る額は、その年に納める税金の額が上限です。所得税から引ききれない分は、翌年の住民税から、決められた上限まで差し引かれます。
控除額は年末の残高から計算するので、繰上返済で残高を減らすと、その後の控除額も小さくなります。
出典: 国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)
出典: 国税庁 No.1211-3 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)
新築マンションは、引渡しを受ける年で借入限度額が変わる
新築マンションの借入限度額は、契約した年ではなく、引渡しを受けて住み始めた年で決まります。
省エネ基準適合住宅の新築は、2027年までの入居なら2,000万円で13年ですが、2028年以降の入居では原則として対象外です。
例外として、2027年末までに建築確認を受けたもの、または2028年6月30日までに建てられたものは、2028年以降の入居でも2,000万円で10年の控除を受けられます。
建築確認とは、工事を始める前に、建物の計画が法律に合っているかを役所などが確かめる手続きです。
完成前に売り出す新築マンションは、建築確認から引渡しまで2〜3年かかることが多く、契約から入居まで1年以上空く例もあります。
2027年に契約して2028年以降に引渡しを受ける物件は、ちょうどこの境目にかかります。
契約の前に販売会社へ、省エネ性能の種類、建築確認を受けた時期、引渡しの予定日の3つを聞いておくと、借入限度額の思い違いを防げます。
ZEH水準と認定住宅の新築なら、2030年までのどの年に入居しても、借入限度額は同じです。
省エネ基準を満たさない新築(その他の住宅)は、原則として対象外です。2023年末までに建築確認を受けたものなどに限り、2,000万円で10年の控除を受けられます。
また、2028年以降に入居する新築は、土砂災害特別警戒区域など、災害の危険が特に高い区域(災害レッドゾーン)に建っていると対象外になります。建て替えた家や中古の家は、この区域でも対象です。
出典: 国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)
出典: 国土交通省 住宅ローン減税
中古マンションは、性能を示す書類がなければ「その他の住宅」になる
中古マンションの借入限度額は、省エネ性能の種類を書類で示せるかで決まります。
性能を示す書類には、次のようなものがあります。
- 新築時の建設住宅性能評価書
- 長期優良住宅の認定通知書
- 建築士などが発行する住宅省エネルギー性能証明書
築年数の古い中古マンションでは、こうした書類が残っていないことがよくあります。書類がなければ「その他の住宅」として扱われ、2,000万円で10年になります。
2026年の税制改正で、性能を示せる中古マンションは控除期間が13年に延び、新築との差が小さくなりました。2025年までの入居では、性能を示せる中古でも3,000万円で10年でした。
子育て世帯等にあたらない世帯で比べると、控除の合計の上限は、ZEH水準を示せる部屋なら318.5万円(13年)、「その他の住宅」なら140万円(10年)です。その差は178.5万円になります。
書類は売主が持っているほか、管理会社や分譲会社に写しが残っていることもあります。購入を申し込む前に、仲介会社を通して聞いておくとよいでしょう。
出典: 国税庁 No.1211-3 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)
夫婦で借りると、2人とも控除を受けられる
夫婦がペアローンか連帯債務でローンを組むと、2人とも住宅ローン控除を受けられます。
ペアローンは夫婦がそれぞれ別のローンを組む形、連帯債務は1本のローンを2人で返す形です。どちらも、家の持分(登記上の持ち主としての割合)と、各自が負担する残高に応じて、1人ずつ控除を受けられます。
所得の条件も、1人ずつ判定されます。
夫婦の収入を合わせて1人が借り、もう1人が連帯保証人になる形では、控除の対象は借りた本人に限られます。
控除で戻る額は、それぞれが納める税金の額が上限です。2人で残高を分けると、それぞれの税金から差し引けるので、1人で借りるより控除を使い切りやすくなります。
登記の持分の割合と、実際にローンを負担する割合がずれると、その差が夫婦間の贈与とみなされることがあります。持分を2人の負担割合に合わせて決めておけば、贈与税の心配をせずに済みます。
住宅ローン控除の手続き|住み替えた年は売却の申告と重なる
住宅ローン控除は、初年度に確定申告をすれば、会社員なら2年目からは勤務先の年末調整で受けられます。
前の家を売った年と新居に入居した年が同じなら、売却の申告も同じ確定申告にまとめて出すことになります。
初年度は確定申告、会社員は2年目から年末調整
1年目の控除は、入居した年の翌年に確定申告をすると受けられます。
確定申告の期間は、2月16日から3月15日までです。税金が戻るだけの申告なら、1月から出せます。
2023年以降に入居した人は、借入先の金融機関に「住宅ローン控除の適用申請書」を出しておくと、年末のローン残高を示す証明書(年末残高証明書)を付けずに申告できます。
会社員は2年目以降、勤務先の年末調整で控除を受けられます。自営業の人など年末調整がない人は、毎年確定申告が必要です。
初年度の申告を忘れた場合も、その年の翌年1月1日から5年以内なら、申告して控除を受けられます。
出典: 国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)
前の家を売った年は、売却の申告と一緒に出す
同じ年に前の家を売って新居に入居した人は、新居の控除と前の家の売却を、1回の確定申告でまとめて申告できます。
売却益が出た人は、この申告で、3,000万円の特別控除などの特例を使うか、特例を使わずに新居の控除を受けるかを決めることになります。
特例を使うと新居の控除は受けられなくなるので、申告の前に、特例で軽くなる税の額と新居の控除の合計額を並べて比べておきましょう。
売却で損が出た人は、損が出たときの特例と新居の控除を、同じ申告で両方使えます。売却益が出ず、特例も使わない人は、売却の申告は不要です。
出典: 国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例
出典: 国税庁 No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき(譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
まとめ:2回目の住宅ローン控除は、前の家の売り方と入居の年しだい
住宅ローン控除は2回目でも使え、新居の控除は入居した年から新しく始まります。受けられる額を大きく変えるのは、前の家の売却で使う特例と、新居に入居する年です。
新居を決める前に、前の家の売却益の見込み、新居の省エネ性能を示す書類、引渡しの時期の3つを確かめておきましょう。確かめずに進めると、新居の控除があとから取り消されたり、借入限度額が思っていたより小さくなったりします。
前の家の売却益がどれくらい出そうかは、売り出す前に見積もっておくと、特例と新居の控除のどちらを選ぶか決めやすくなります。住み替えのトビラでは、2回目の住宅ローン控除と前の家を売るときの特例の関係も含めて、住み替えで悩むあなたに信頼できる情報を提供しています。
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