リビンマッチの査定をキャンセルして電話を止めるには?

リビンマッチのキャンセル|連絡を止める先と請求書の書き方

リビンマッチで査定を申し込んだけれど、電話はもう止めたい。

運営に頼めば、依頼先の不動産会社にも査定の取り消しが伝わるのでしょうか。

この記事では、誰に何を伝えればよいかと、キャンセルの手順を説明します。

リビンマッチのキャンセルは誰に伝えればいい?

査定の取り消しと、今後の勧誘が不要なことは、依頼先の不動産会社それぞれに伝えます。

リビンマッチでは、申し込みを送信した時点で各社へ査定情報が届くためです。

運営からの案内を止めたいときと、運営が保有する個人情報の利用停止・消去を求めたいときは、それぞれ別の手続きになります。

止めたいもの連絡先すること
査定依頼・不動産会社からの勧誘依頼先の不動産会社それぞれ査定依頼を取り消し、今後の勧誘も不要と伝える
リビンマッチ運営からの案内運営の配信停止フォーム案件IDとメールアドレスを入力する
運営が保有する個人情報の利用運営の個人情報相談窓口個人情報の利用停止や消去を請求する

不動産会社への取り消しと、運営への手続きは別です。

リビンマッチの一括査定は利用料0円で、通常の査定依頼を取り消すだけなら、リビンマッチへのキャンセル料もかかりません。

ただし、査定依頼の取り消しと契約の解除は別です。

不動産会社と媒介契約(売却を任せる契約)を結んでいる場合、査定を取り消しても契約は終わりません。

契約を解除するときの注意点は媒介契約の解除|違約金が生じる場面と広告費請求の範囲を条文で確かめるにまとめています。

リビンマッチの「不動産売却ご相談デスク」では不動産会社とのやり取りについて相談できますが、査定依頼のキャンセルは受け付けていません。

出典: リビンマッチ「よくある質問」

出典: リビンマッチ「一括査定をすると不動産会社にしつこい営業をされる?理由と対策を解説」

出典: リビンマッチ「不動産売却ご相談デスク」

依頼先の不動産会社に査定の取り消しを伝える

査定を取り消すときは、まず査定情報が届いた会社を確認します。

依頼先がわかったら、各社に査定の取り消しと今後の勧誘不要を伝え、連絡の状況を会社ごとに整理します。

査定依頼が届いた会社を確認する

査定情報が届いているのは、申し込み時に自分で選んだ不動産会社です。

リビンマッチの不動産売却一括査定では最大6社まで選べ、実際の依頼先の数は申し込み時の選択によって変わります。

依頼先の会社名は、次のような記録から確かめられます。

  • 申し込み時に保存した画面やメモ
  • 不動産会社から届いたメール
  • かかってきた電話で聞いた会社名

まだ電話が来ていない会社にも、申し込み時に選んでいれば査定情報は届いています。

知らない番号から電話が来たら、会社名と、どの査定依頼についての連絡なのかを確かめておきます。

査定の取り消しと勧誘不要を伝える

会社名がわかった依頼先には、相手からの電話を待たずに、こちらから査定の取り消しを伝えます。

連絡方法は、電話か担当者へのメールです。

売却の事情を長く説明する必要はありません。

査定の取り消しと、今後の勧誘が不要なことを短く伝えましょう。

訪問査定の予約を入れている場合は、その予約も取り消すと伝えます。

電話での伝え方

「リビンマッチ経由で査定をお願いした〇〇です。今回は査定の依頼を取り消します。今後の勧誘のご連絡も不要です。」

メールで連絡する場合も、伝える内容は同じです。

メールでの伝え方

件名「査定依頼の取り消しについて」

〇〇不動産 ご担当者様

リビンマッチ経由で査定を依頼した〇〇です。

今回は査定の依頼を取り消します。

今後の勧誘のご連絡も不要です。

〇〇(氏名)

連絡状況を会社ごとに整理する

連絡したら、会社名・連絡日・担当者名・伝えた内容を会社ごとにメモしておきます。

電話で担当者に直接伝えたのか、メールを送っただけなのかも区別しておきましょう。

メールで連絡した場合は、送信履歴と返信を保管します。

メールを送っただけでは、相手が読んだかどうかまでは確認できません。

たとえば、申し込み時のメモにA社・B社・C社の3社が載っていた場合、連絡状況は次のように整理できます。

会社連絡の状態次にすること
A社電話で担当者に取り消しと勧誘不要を伝えた日時と担当者名を残し、A社への連絡をいったん終える
B社メール送信済み・返信待ち送信履歴を残し、取り消しと勧誘不要が伝わったか確認する
C社未連絡取り消しと勧誘不要を伝える

この例で、担当者に直接伝え終えているのはA社だけです。

ほかにも依頼先があるかわからない場合は、「会社名が未特定」として記録し、確認が取れるまで残しておきます。

「未連絡」や「返信待ち」は、会社名がわかっている依頼先に使う状態です。

まずは名前がわかっている会社に取り消しと勧誘不要を伝え、後から別の会社から連絡が来たら、その会社にも同じように伝えます。

ただ、各社への連絡が一区切りついても、営業電話が必ず止まるとは限りません。

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断った後も営業電話が続いたら記録して相談する

取り消しと勧誘不要を伝えた会社から、また営業電話が来ることもあります。

その場合は、やり取りを記録に残したうえで、相談先を選びます。

断った後に来た連絡を記録する

断った後に電話が来たら、断った日時と、その後に来た電話の内容を分けて残します。

たとえば、先ほどのA社から翌日も売却を勧める電話が来たら、次の項目を記録します。

残しておく記録

  • 最初に勧誘を断った日時と伝え方
  • 断った後に電話が来た日時
  • 不動産会社名と担当者名
  • 電話で話した内容

勧誘をメールで断っていれば、その送信履歴も一緒に保管します。

電話の内容は、査定結果についての事務連絡なのか、契約を勧める勧誘なのかを区別して書いておきましょう。

免許行政庁や消費生活相談の窓口を選ぶ

不動産会社は、契約の勧誘を断った人に勧誘を続けてはいけません。

根拠は、宅地建物取引業法施行規則第16条の11第1号ニです。

相談する窓口は、相談したい内容によって変わります。

不動産会社の勧誘行為を行政に伝えたいのか、勧誘や契約の困りごとを相談したいのかが、選ぶときの目安です。

免許行政庁は、その不動産会社に免許を出している都道府県の部署か、国土交通省の部署です。

  • 不動産会社の勧誘行為を伝えたい:会社の免許行政庁へ
  • 勧誘や契約のことで困っている:消費生活センターなどへ

免許行政庁を調べるときは、国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」が使えます。

消費生活相談の窓口は、消費者庁「消費者ホットライン」の188で探せます。

近くの相談窓口を案内してもらえます。

相談するときは、記録をもとに、断った日時とその後の電話の内容を伝えましょう。

なお、どちらの窓口に相談しても、電話が必ず止まるとは限りません。

出典: 国土交通省「投資用マンションについての悪質な勧誘電話等にご注意ください」

出典: e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」

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運営からの案内の配信を止め、個人情報の利用停止・消去を請求する

不動産会社への取り消しとは別に、運営に対しては、案内の配信停止を申し込んだり、運営が保有する個人情報の利用停止・消去を請求したりできます。

配信停止だけを求めるのか、個人情報の利用停止・消去まで求めるのかで、手続きが分かれます。

ただし、運営に請求しても、すでに査定情報を受け取った不動産会社が保有する個人情報まで消えるわけではありません。

運営からの案内は配信停止フォームで止める

運営からのお知らせを止めるには、リビンマッチの専用フォームで配信停止を申し込みます。

配信停止の手順

1. 配信停止フォームを開く

2. 案件IDとメールアドレスを入力する

3. 「配信停止」ボタンを押す

手続き先はリビンマッチ「配信停止フォーム」です。

案件IDは、手元に届いた案内や申し込み時の記録で確認します。

見つからないときは番号を推測で入れず、確認できるまで送信を控えましょう。

個人情報開示等請求書を取り寄せる

運営が保有する個人情報の利用停止・消去を求めるときは、個人情報相談窓口に連絡して「個人情報開示等請求書」を取り寄せます。

個人情報相談窓口

電話 070-1526-5699(受付は平日9:00〜18:00)

リビン・テクノロジーズの案内によると、請求書は窓口に連絡した後、郵送かメールで受け取ります。

運営は、電話だけでの口頭請求を原則として受け付けていません。

また、個人情報相談窓口では、SMSでの問い合わせも受け付けていません。

手続きの案内はリビン・テクノロジーズ株式会社「サービスの利用停止(キャンセル)、個人情報の削除等について」にあります。

利用停止や消去を請求し、回答を確認する

請求書の「請求区分」では、「利用停止等」の欄にある「利用停止」「消去」「第三者への提供の停止」から、希望する手続きを選びます。

「個人情報開示等請求書」は3ページあり、この選択欄は最初のページにあります。

あわせて、氏名・住所などの本人情報と、具体的な請求内容も記入します。

請求書の書式は、運営会社の公式サイトにリビン・テクノロジーズ株式会社「個人情報開示等請求書」としてPDFで掲載されています。

請求書の後半には、理由を書く欄もあります。

ここには、「目的外利用」や「不正な手段による取得」が実際にあったかを確かめたうえで、当てはまる理由を書きます。

希望する対応そのものは、「理由欄」ではなく「請求内容」の説明欄に書きます。

今後、営業目的で自分の情報を使ってほしくない場合は、たとえば次のように書けます。

「査定依頼を取り消したため、今後の営業目的での個人情報の利用停止を希望します。今回の査定依頼に伴い取得された私の個人情報も、消去を希望します。対応できない情報がある場合は、その範囲と理由を教えてください。」

この文例は希望する対応を伝えるためのもので、これだけで法令上の請求理由があると証明できるわけではありません。

運営も、法令の規定や提出した書類によっては、請求に応じられない場合があると案内しています。

また、個人情報保護法上の「消去」には、個人を識別できない状態にする方法も含まれます。

そのため、すべてのデータを物理的に削除することと同じ意味ではありません。

必要な欄を書いたら、提出前に次の点を確認します。

提出前のチェック

  • 希望する請求区分を選んだ
  • 氏名・住所など本人の情報を書いた
  • 請求内容と理由を具体的に書いた
  • 本人確認書類を用意した
  • 返信先と希望する回答方法を確認した

請求書と本人確認書類は、先ほどの手続きの案内に載っている窓口へ、直接持参するか、郵便・FAX・メールで送ります。

郵便の場合、送料は自己負担です。

手数料が案内されているのは利用目的の通知・個人情報の開示・第三者提供記録の開示で、それぞれ1,000円かかります。

利用停止・消去の手数料については、公式の手続き案内に金額が書かれていません。

提出後は運営からの回答を見て、どの個人情報について利用停止・消去などが行われたかを確認します。

利用停止・消去・第三者への提供の停止のうち、対応されなかった項目があれば、その理由も確かめましょう。

出典: リビンマッチ「個人情報の取り扱いについて」

出典: 個人情報保護委員会「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ&A」

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まとめ:まず依頼先各社に取り消しを伝える

リビンマッチの査定を取り消して営業電話を断りたいなら、依頼先の不動産会社それぞれに直接伝えるのが基本です。

運営に連絡するだけで、各社への取り消しや勧誘拒否がまとめて済むわけではありません。

まずは、わかっている依頼先に査定の取り消しと今後の勧誘不要を伝えましょう。

ほかにも依頼先があるかわからなければ、すべての会社に連絡済みだと思い込まず、「会社名が未特定」として記録しておきます。

運営からの案内や個人情報の利用も気になる場合は、配信停止フォームや正式な請求手続きを確認しましょう。

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