1億円以上のマンション査定は一括査定で大丈夫?依頼先の選び方と査定額の見極め方

1億円クラスの高額マンションの査定先を一括査定と専門窓口で比べるサムネイル

1億円以上で売れそうなマンションも、一括査定を使ってよいのでしょうか。高額物件だからこそ、どの会社に頼めばよいか迷うものです。

大切なのは提携社数より、そのマンションの取引実績です。大手や高額物件専門の窓口を比較し、訪問査定で部屋ごとの違いを評価してもらいましょう。

この記事では、査定先の選び方、査定額の根拠の確かめ方、売却費用や税金まで説明します。

1億円を超えるマンションでも、一括査定は使っていい?

1億円以上のマンションでも、一括査定サイトを使って問題ありません。

ただし、高額なマンションほど、どの不動産会社に査定を頼むかが重要になります。

例えば、同じタワーマンションでも、20階と40階では眺望が違います。角部屋かどうか、室内の状態、リフォームの内容によっても価格は変わります。

こうした違いをきちんと評価できる会社に頼む必要があります。

おすすめは、次の方法です。

  1. 一括査定サイトで、大手を中心に複数社を比較する
  2. 同じマンションの売買に詳しい会社も候補に入れる
  3. 合計3〜4社に訪問査定を頼み、査定額の根拠を比べる

訪問査定とは、不動産会社の担当者に実際の部屋を見てもらう査定です。

一括査定も訪問査定も基本的に無料です。査定を受けたからといって、売却を依頼する義務はありません。

また、港区や千代田区などにある2億円以上のマンションなら、大手仲介会社の高額物件専門窓口にも直接相談する価値があります。

大切なのは、最も高い査定額を出した会社ではなく、その金額で売れると考える理由を具体的に説明できる会社を選ぶことです。

一括査定サイトは、提携社数より「紹介される会社」で選ぶ

一括査定サイトは、マンションの情報を一度入力するだけで、複数の不動産会社に査定を依頼できるサービスです。

しかし、どのサイトを使っても同じ会社が紹介されるわけではありません。

例えば、次のような違いがあります。

サイト特徴向いている使い方
すまいValue三井のリハウス、東急リバブル、野村の仲介+など、大手仲介6社が運営大手仲介の査定をまとめて比較したい
HOME4U大手から地域密着型まで約2,500社と提携。最大6社に依頼できる地元に強い会社も候補に入れたい
LIFULL HOME’S会社の特徴を見ながら依頼先を選べる。匿名査定にも対応会社の得意分野を確認して選びたい

※2026年11月時点で確認できた公式情報に基づきます。実際に紹介される会社は物件所在地などによって異なります。

出典:すまいValue『すまいValue』

出典:HOME4U『不動産一括査定・不動産売却ならHOME4U』

出典:LIFULL HOME’S『不動産査定で家の売却価格がわかる?無料の一括査定サイトならホームズ』

ここで気をつけたいのが、提携社数です。

例えば、2,500社と提携していても、そのすべてに査定を依頼できるわけではありません。実際に選べるのは、所在地や物件の種類などに対応した会社です。

特に、都心や湾岸の高額マンションなら、何千社と提携しているかより、自分のマンションを売った経験のある会社が含まれているかを重視してください。

おすすめの依頼方法

1

大手仲介から2〜3社選ぶ

すまいValueなどで候補を確認します。都心・湾岸の高額マンションを扱った実績があるかも見ておきます。

2

同じマンションに詳しい会社を1社加える

マンション名で検索し、過去の取扱実績や現在の売出物件を確認します。

3

合計3〜4社に訪問査定を頼む

実際の室内と眺望を見てもらい、査定書を比較します。

例えば、同じマンションの売買を何度も扱っている会社なら、過去に売れた部屋の条件や、購入を希望している顧客について詳しい可能性があります。

ただし、取引実績の多さだけで決める必要はありません。

その会社が、どのような買い手に、どのような方法で売ろうとしているのかも確認しましょう。

なお、複数社から電話が来るのを避けたい場合は、一括査定を使わず、選んだ2〜3社に直接依頼する方法もあります。

一括査定の複数サイト併用|マンション住み替えでの組み合わせ方と電話対策 一括査定の複数サイト併用|マンション住み替えでの組み合わせ方と電話対策

2億円以上なら、高額マンション専門の窓口も候補になる

大手不動産会社には、都心の高額マンションを専門に扱う窓口があります。

一般的な仲介店舗と比べて、高額物件の取引経験や、富裕層の買い手への販売体制を確認しやすいのが特徴です。

代表的なのは、次の2つです。

港区・渋谷区・千代田区・中央区など、東京都心の高額物件を中心に扱っています。

2024年度の平均成約価格は約3億3,210万円。国内外の富裕層への紹介や、家具を使った室内演出なども行っています。

公式サイト

港区・千代田区・渋谷区など、都心7区の指定マンションを中心に扱っています。

個別の査定報告書の作成や室内の演出、撮影などに対応しています。ただし、サービスによっては専任媒介などの契約が必要です。

公式サイト

出典:三井不動産リアルティ『リアルプランとは』

出典:東急リバブル『グランタクトとは』

どちらも対象エリアや物件に条件があります。江東区の豊洲・有明など、湾岸エリアのマンションが対象になるかは個別に確認してください。

2億円を超えそうなマンションなら、専門窓口1社と、一般的な仲介会社2社程度を比較するのがおすすめです。

専門窓口には独自の買い手や販売方法がある一方、同じマンションを日常的に扱う店舗にも強みがあります。両方の提案を聞くことで、売り方の選択肢が広がります。

査定額は「高い会社」より「根拠がある会社」を選ぶ

例えば、3社に査定を頼んで、次の結果が出たとします。

同じマンションの査定額の例

A社

1億1,000万円

B社

1億2,000万円

C社

1億3,500万円

架空の例です。金額の大小は、査定の正確さを示すものではありません。

C社が最も高い金額を提示しています。

しかし、C社が1億3,500万円で売れる理由を説明できず、B社が1億2,000万円の根拠を詳しく示しているなら、B社の見立てのほうが信頼できる可能性があります。

不動産会社の査定額は、売却価格の予想です。その金額で売れるという約束ではありません。

査定書を受け取ったら、次の5つを確認してください。

確認すること具体的に聞くこと
① 成約事例同じマンションで、いつ、何階の部屋がいくらで売れたか
② 比較する部屋の条件面積・階数・方角・眺望はどのくらい近いか
③ 自分の部屋の評価リフォームや室内の状態を、価格にどう反映したか
④ 売却の見通しいくらで売り出し、何か月程度で、いくらの成約を見込むか
⑤ 買い手の想定自宅として購入する人、投資家、海外の買い手など、誰を狙うか

特に重要なのが、①の成約事例です。

「売り出している価格」と「実際に売れた価格」は違う

例えば、同じマンションの別の部屋が1億5,000万円で売り出されていても、その価格で買い手がついたとは限りません。

実際に1億3,000万円で成約したなら、査定ではその価格も重要な判断材料になります。

2026年7月の首都圏中古マンションのデータを見ると、次のような違いがありました。

2026年7月平均価格前年同月比
成約した物件5,267万円−0.7%
売り出し中の物件(在庫)6,866万円+29.0%

出典:東日本不動産流通機構『月例速報 Market Watch サマリーレポート 2026年7月度』

同じ時期でも、売り出し中の平均価格は前年より大きく上昇し、成約価格はわずかに下落していました。

ただし、成約物件と在庫物件では広さや立地などが異なります。この差がそのまま値引き額を意味するわけではありません。

また、この数字は首都圏全体の平均です。1億円以上の高額マンションだけの動きを示しているわけでもありません。

だからこそ、自分のマンションと条件が近い部屋の成約価格を確認することが重要です。

1億円の物件では、売却価格が10%違うだけで1,000万円の差になります。

自分でも成約相場を調べられる

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、実際の不動産取引に関する価格情報を無料で調べられます。

地域、面積、築年数などが近いマンションを探せるため、不動産会社の査定額が相場から大きく外れていないかを判断する材料になります。

ただし、個別の取引が特定されないよう加工された情報なので、同じマンションの特定の部屋がいくらで売れたかまで分かるとは限りません。

細かい比較は、不動産会社が持つ成約事例も使いながら行いましょう。

出典:国土交通省『不動産情報ライブラリ』

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1億円以上のマンションを売ると、費用はいくらかかる?

マンションを売却すると、主に次の費用が発生します。

  • 仲介手数料
  • 売買契約書の印紙税
  • 住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消費用
  • 住宅ローンの一括返済手数料(金融機関による)

特に金額が大きいのが仲介手数料です。

仲介手数料は300万円以上になることもある

売買価格が400万円を超える場合、仲介手数料の法定上限は、通常次の式で求められます。

仲介手数料の上限(税込)

(売買価格 × 3% + 6万円)× 1.1

例えば、次の金額になります。

売買価格仲介手数料の上限(税込)
1億円336万6,000円
1億2,000万円402万6,000円
1億5,000万円501万6,000円
2億円666万6,000円
3億円996万6,000円

これは法律で定められた上限額です。

実際の仲介手数料は不動産会社との契約で決まるため、上限より低い金額を相談することもできます。

高額マンションなら、手数料の金額とあわせて、物件の撮影、広告、室内の演出など、どのような販売活動をしてもらえるかも確認するとよいでしょう。

出典:国土交通省『宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額』

印紙税や登記費用もかかる

売買契約書を紙で作成する場合は、印紙税も必要です。

2027年3月31日までに作成する契約書には軽減措置があり、次の金額になります。

売買契約書に記載された金額印紙税
5,000万円超〜1億円以下3万円
1億円超〜5億円以下6万円

出典:国税庁『No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置』

また、住宅ローンが残っているマンションでは、通常、売却時にローンを完済し、抵当権を抹消します。

抵当権抹消の登録免許税は、不動産1物件につき1,000円です。司法書士に依頼すれば、別途報酬もかかります。

出典:法務省民事局『抵当権の登記の抹消手続の案内』

売却で利益が出ると、税金はいくらかかる?

マンションを売って利益が出ると、その利益に対して所得税と住民税がかかります。

ここでいう利益は、単純に「売却価格−購入価格」ではありません。

税金を計算する際は、購入時の費用や建物の減価償却、売却にかかった費用なども考慮します。

計算式は次のとおりです。

税金の対象になる利益(課税譲渡所得)

売却価格 −(取得費 + 譲渡費用)− 特別控除

  • 取得費: 購入代金、購入時の仲介手数料など。建物部分は減価償却費相当額を差し引きます。
  • 譲渡費用: 売却時の仲介手数料や印紙税など、売るために直接かかった費用です。
  • 特別控除: 条件を満たす場合に、利益から差し引ける金額です。

出典:国税庁『No.3208 長期譲渡所得の税額の計算』

自宅なら、利益から最大3,000万円を差し引ける

自分が住んでいるマンションを売る場合、一定の条件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を差し引けます。

これが「マイホームの3,000万円特別控除」です。

例えば、売却で2,500万円の利益が出ても、この制度を使えれば、課税対象の利益を0円にできます。

この特例に所有期間の長さは関係ありません。

ただし、以前住んでいたマンションの場合は売却期限などの条件があります。また、特例を使うには確定申告が必要です。

出典:国税庁『No.3302 マイホームを売ったときの特例』

所有期間によって税率が変わる

特別控除などを差し引いた後に利益が残ると、その金額に税率を掛けて税金を計算します。

所有期間税率
5年以下39.63%
5年超20.315%
10年超の自宅で軽減税率の条件を満たす場合6,000万円以下の課税譲渡所得に14.21%

※所得税・復興特別所得税・住民税の合計。10年超の軽減税率では、課税譲渡所得の6,000万円超の部分は20.315%です。

ここで気をつけたいのは、所有期間は売却した日の年数ではなく、売却した年の1月1日時点で判断することです。

例えば、2021年7月に取得したマンションを2026年11月に売った場合、実際には5年以上所有しています。

しかし、2026年1月1日時点では5年を超えていないため、短期譲渡所得の税率が適用されます。

所有期間が5年や10年の節目に近い場合は、売却する年によって税額が大きく変わる可能性があります。

出典:国税庁『No.3211 短期譲渡所得の税額の計算』

出典:国税庁『No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例』

具体例:7,000万円で買ったマンションを1億2,000万円で売った場合

次の条件で計算してみます。

売却条件の例

売却価格1億2,000万円
当初の購入価格7,000万円
取得費(減価償却後と仮定)6,500万円
譲渡費用約410万円
3,000万円特別控除適用あり

課税対象になる利益

2,090万円

1億2,000万円 − 6,500万円 − 410万円 − 3,000万円

この2,090万円に、所有期間などに応じた税率を掛けます。

所有期間税金の目安
5年以下約828万円
5年超10年以下約425万円
10年超(軽減税率適用)約297万円

※3,000万円特別控除などの適用条件を満たすと仮定した概算です。

同じマンションを同じ金額で売っても、適用する税率によって500万円以上の差が生じる例です。

また、売却価格が1億円を超えていても、3,000万円の特別控除を使える可能性があります。

そのため、高額マンションの売却では、売却価格だけを見て税金を判断するのではなく、取得費と所有期間、利用できる特例をセットで確認することが大切です。

住み替えるなら、特に注意したい税金の制度が2つある

高額マンションから別の家に住み替える場合、税金の特例には注意が必要です。

① 買換えの特例には、売却代金1億円以下という条件がある

「特定の居住用財産の買換えの特例」は、自宅を売って別の自宅に買い換えるとき、一定の条件で税金の支払いを将来に繰り延べられる制度です。

ただし、売却代金が1億円以下であることが条件の一つです。

例えば、1億2,000万円で売却した場合は、この買換えの特例を使えません。

なお、この制度は税金が完全になくなる仕組みではなく、将来に先送りするものです。

出典:国税庁『No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例』

② 3,000万円特別控除と新居の住宅ローン控除は、適用時期によって併用できない

例えば、今のマンションを売るときに3,000万円特別控除を使い、新居で住宅ローン控除も受けたいと考えている場合です。

新居に入居した年と、その前年・前々年に3,000万円特別控除を受けると、新居の住宅ローン控除は使えません。

新居への入居後に旧居を売る場合にも、一定期間は同様の制限があります。

どちらを選ぶほうが有利かは、売却益や新居の借入額などによって変わります。

そのため、住み替えを考えているなら、売却の時期と新居への入居時期が決まる前に、税理士などに確認するのが安心です。

出典:国税庁『No.3302 マイホームを売ったときの特例』

住宅ローン控除と売却時の特例の詳しい組み合わせについては、別の記事で詳しく説明します。

売却価格より「最終的に手元に残るお金」で考える

マンションの売却を検討するときは、査定額とあわせて、手元に残る金額も計算しておきましょう。

特に住み替えでは、新居の購入予算に直接関係します。

売却後に手元に残る金額の考え方

売却代金 − 売却費用 − 税金 − 住宅ローン残債

例えば、1億2,000万円で売却できても、ローン残債が4,000万円あり、仲介手数料や税金などもかかるなら、その全額を新居の購入に使えるわけではありません。

また、売却代金を受け取る時期と、税金を納める時期は異なる場合があります。納税に必要な資金も残しておく必要があります。

最初は概算で十分です。

査定額が出たら、不動産会社に売却費用の見積もりを出してもらい、税金については購入時の契約書などをもとに計算していきましょう。

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まとめ:1億円以上のマンションは、査定先と価格の根拠で判断する

1億円以上のマンションでも、一括査定サイトは十分に活用できます。

おすすめの進め方は、次のとおりです。

  1. 国土交通省の不動産情報ライブラリなどで、おおよその相場を確認する。
  2. 一括査定や直接依頼を使い、実績のある3〜4社に訪問査定を頼む。
  3. 同じマンションの成約事例や、室内・眺望の評価を比較する。
  4. 成約の見込み額から費用・税金・ローン残債を引き、手元に残るお金を試算する。

2億円以上で都心の対象エリアにあるマンションなら、高額物件の専門窓口にも相談してみましょう。

そして、査定額が高い会社を見つけたときほど、「なぜこの金額で売れると考えたのか」を確認してください。

高い査定額そのものより、その価格で買う人をどう見つけるのか、具体的な売却方法まで説明できる会社が有力な候補です。

まずは複数社の見立てを集め、自分のマンションがどのくらいで売れそうなのかを確かめるところから始めましょう。