マンションの一括査定後の流れは?連絡から媒介契約までの期間とやること

一括査定の後の連絡から媒介契約までの流れを確かめる所有者

マンションの一括査定を申し込んだ後、何が起こるのか、どのように進めればよいのか不安に感じる方もいるでしょう。

申し込み後は、各社からの連絡、机上査定、訪問査定、査定結果の比較、媒介契約という順に進むのが一般的です。

この記事では、各段階の期間と売主がやること、査定結果の比べ方、依頼先の決め方や断り方まで具体的に解説します。

一括査定を申し込んだ後は、何をすればいい?

マンションの一括査定を申し込むと、早ければ当日から、依頼した不動産会社から電話やメールが届き始めます。

その後は、査定結果を受け取り、気になる会社に部屋を見てもらい、売却を任せる会社を決めるという流れです。

申し込みから媒介契約までの目安

約2〜3週間

各段階の所要日数をもとにした、おおよその計画期間です。訪問の日程調整などで前後し、4週間以上かかる場合もあります。

  1. 各社から連絡が届く

    申し込み当日〜3営業日ほど

    売却予定や物件の状態を伝える

  2. 机上査定の結果を受け取る

    数時間〜1週間ほど

    金額と根拠を見て、訪問査定を頼む会社を選ぶ

  3. 訪問査定を受ける

    現地確認は1〜2時間ほど

    室内を見てもらい、担当者の説明を聞く

  4. 訪問査定の結果を比較する

    訪問からおおむね1週間ほど

    査定額の根拠や売却方法を比べる

  5. 依頼先を決め、他社に断る

    結果がそろった後

    売却を任せる会社を選び、ほかの会社に連絡する

  6. 媒介契約を結ぶ

    契約内容を確認し、正式に売却活動を依頼する

出典:LIFULL HOME’S『マンション査定ならホームズ(無料)登録不要の10秒AI査定シミュレーションや匿名査定もご紹介』

出典:すまいValue『よくあるご質問』

出典:LIFULL HOME’S『訪問査定の所用時間は?』

出典:LIFULL HOME’S『不動産査定書とは? 査定先を選ぶ前に知っておきたい入手方法とチェックポイント』

売却を急ぐ場合は、机上査定を省いて、最初から訪問査定を頼むこともできます。

反対に、まだ売却するか迷っているなら、机上査定の結果を見たところで一度立ち止まっても構いません。

無料査定を受けたからといって、売却する義務はありません。 不動産会社との媒介契約も、納得してから結べば大丈夫です。

申し込み直後:不動産会社から電話やメールが届く

一括査定を申し込むと、依頼先として選んだ不動産会社がそれぞれ連絡してきます。

例えば6社に依頼したなら、基本的には6社から別々に連絡が届きます。

最初の連絡では、入力した物件情報の確認に加えて、売却の希望について聞かれます。

よく聞かれるのは次の内容です。

  • 室内の状態:設備の故障、リフォームした場所や時期
  • 売却したい時期:すぐ売りたい、半年以内、まだ未定など
  • 住み替えの予定:新居が決まっているか、売却後に探すか
  • 住宅ローンの状況:借入先や残債のおおよその金額
  • 訪問査定の希望:実際に部屋を見てもらいたいか

すべての質問に、その場で正確に答える必要はありません。住宅ローンの残高などが分からなければ、確認してから伝えましょう。

また、訪問査定を勧められても、すぐに日程を決める必要はありません。

「まず机上査定の結果を比較してから、訪問査定をお願いする会社を決めたいです」

と伝えれば十分です。

電話が負担なら、連絡方法を指定する

複数社から電話が来ると、仕事中などに対応するのが大変になることがあります。

そのため、最初の連絡で、今後の連絡方法を伝えておくとスムーズです。

伝え方の例

「日中は電話に出られないため、今後のご連絡はできるだけメールでお願いします。電話が必要な場合は、平日の18時以降にお願いします。」

申し込み画面に連絡事項の入力欄がある場合は、最初から書いておくとよいでしょう。

ただし、メールを希望しても必ず電話がなくなるとは限りません。希望に対応できるか、各社に確認してください。

まだ一切連絡を受けたくないなら、個人情報を伝えずに概算価格を調べられる匿名査定も選択肢です。

匿名査定の仕組みや通常の一括査定との違いについては、別の記事で詳しく説明します。

一括査定の複数サイト併用|マンション住み替えでの組み合わせ方と電話対策 一括査定の複数サイト併用|マンション住み替えでの組み合わせ方と電話対策

連絡が来ない場合や、査定を取り消したい場合

数営業日たっても連絡がない場合は、まず申し込み完了メールを確認しましょう。

  • 申し込みが完了しているか
  • どの不動産会社に依頼したか
  • 迷惑メールフォルダーに連絡が入っていないか

これらを確認しても連絡がなければ、一括査定サイトの問い合わせ窓口に相談します。

途中で気が変わって査定を取り消したい場合も、申し込み先の窓口に相談できます。

ただし、すでに依頼内容を受け取っている不動産会社には、直接キャンセルを伝えたほうが確実です。

机上査定の結果が届いたら、訪問査定を頼む会社を選ぶ

査定には「机上査定」と「訪問査定」があります。

どちらも一般的な不動産売却の一括査定サービスでは無料ですが、調べる内容が異なります。

比較項目机上査定訪問査定
調べ方物件情報や周辺の取引事例から予測担当者が現地を確認して予測
室内の確認しないする
査定に反映できること立地、広さ、築年数、相場など左記に加え、日当たり、室内の傷み、設備の状態など
売主の手間電話やメールでの補足程度日程調整と立ち会い
向いている段階相場を知り、会社を比較したいとき具体的に売却を進めたいとき

訪問査定では実際の状態を確認できるため、机上査定より詳しい価格判断ができます。

ただし、訪問査定にはもう一つ重要な意味があります。

それは、売却を任せる担当者の知識や対応を、直接確認できることです。

査定額が高くても、説明があいまいだったり、質問への回答が遅かったりする担当者では、売却が始まってから不安が生じるかもしれません。

そのため、媒介契約を検討している会社については、訪問査定を受けて判断するのがおすすめです。

出典:LIFULL HOME’S『マンション査定前の事前準備は?依頼時の必要書類や評価のポイントも解説』

訪問査定は2〜3社を目安に絞る

例えば、最初に6社へ一括査定を依頼した場合でも、すべての会社に訪問査定を頼む必要はありません。

訪問査定は1社につき1〜2時間ほどかかるため、何社も呼ぶと立ち会いの負担が大きくなります。

まず机上査定の結果を比較し、気になる2〜3社に絞ると進めやすいでしょう。

選ぶときは、査定額に加えて次の点も確認します。

  • 近隣や同じマンションの成約事例を示しているか
  • 査定額の根拠が具体的か
  • 自分のマンションの特徴を理解しているか
  • 売却予定時期に合った提案をしているか
  • 質問への対応が丁寧で早いか

また、訪問査定はできるだけ近い日程にまとめると、各社の提案を比較しやすくなります。

訪問査定では何を見られる?

マンションの場合は、主に次の点を確認します。

確認する場所主なチェック内容
室内壁や床の傷み、設備の状態、漏水の跡
日当たり・眺望方角、窓からの景色、周囲の建物
マンション全体エントランス、廊下など共用部分の管理状態
建物の管理修繕履歴、管理費・修繕積立金、今後の修繕計画
周辺環境駅までの距離、買い物環境、騒音など

例えば、同じマンションの同じ広さの部屋でも、階数や方角、室内の状態によって査定額が変わることがあります。

リフォームした場所があれば、実施した時期と内容を伝えましょう。

一方、設備の故障や過去の漏水など、売却に不利になりそうな点も隠さず伝えることが大切です。

不具合を正しく伝えておけば、査定額だけでなく、修理して売るか、そのまま売るかという販売方針も検討できます。

また、売買契約時には、設備や物件の状態を買主へ伝えるための書類を作成することが一般的です。査定時から情報を整理しておくと、その後の手続きもスムーズになります。

マンションの室内で担当者から訪問査定の説明を受ける夫婦 マンションの訪問査定は何を見られる?準備・当日の質問・査定結果の比べ方

用意しておくとよい書類

訪問査定の前に、手元にあるものを準備しておきましょう。

準備できると役立つ書類

間取り図
購入時の売買契約書
購入時の重要事項説明書
登記事項証明書、登記済権利証、登記識別情報など
管理費・修繕積立金の金額が分かる資料
リフォームや修繕の履歴が分かる資料

手元にある書類をチェックできます。すべてそろっていなくても査定は受けられます。

最初から新たに書類を取得する必要はなく、足りないものがあれば担当者に相談すれば大丈夫です。

なお、査定のために高額なリフォームや大規模な片付けをする必要はありません。まず現状を見てもらい、売却前に何を改善すべきか相談しましょう。

査定結果がそろったら、金額の根拠と売り方を比較する

訪問査定の結果は、メールや査定書、対面での説明などで届きます。

ここで気をつけたいのが、一番高い査定額を出した会社が、一番高く売ってくれるとは限らないという点です。

査定額は、不動産会社が「この条件なら、これくらいで売れそう」と予測した価格です。

実際の売却価格は、買主の反応や交渉によって変わります。

まず、3つの価格を区別しておきましょう。

査定額

不動産会社が予測した、売れそうな価格

売り出し価格

実際に広告へ掲載する価格。会社と相談し、売主が決める

成約価格

買主との交渉を経て、最終的に売買契約で決まる価格

例えば、ある会社が3,500万円、別の会社が3,200万円と査定したとします。

この場合、単純に3,500万円の会社を選ぶのではなく、次のように質問してみましょう。

「3,500万円で売れると考えた理由は何ですか?」

「実際に近隣で売れた物件と比べて、どこを高く評価していますか?」

「3か月以内に売却したい場合でも、その価格で売れそうですか?」

こうした質問に対して、成約事例や市場動向を使って説明できる会社なら、査定額を判断する材料になります。

なお、宅地建物取引業法第34条の2第2項では、不動産会社が媒介価額について意見を述べる場合、根拠を明らかにすることを求めています。

出典:e-Gov法令検索『宅地建物取引業法』

査定額以外に比べるべきこと

比較項目確認したいこと
査定額の根拠どの成約事例を使い、どのように価格を計算したか
売り出し価格査定額に対して、いくらで売り出す提案なのか
売却活動広告の掲載先、内覧対応、購入希望者への提案方法
売却期間何か月程度で売る計画なのか
値下げの判断反響が少ない場合、いつ・どのように見直すのか
担当者の対応質問への回答、連絡の速さ、説明の分かりやすさ

特に住み替えを考えている場合は、売却期間の見通しが重要です。

例えば「半年以内に売却したい」という希望があるなら、その期間内に売れる可能性と、売れなかった場合の対応まで確認しましょう。

査定額が高くても売却に時間がかかると、新居の購入や引っ越しの計画に影響することがあります。

また、住宅ローンが残っている場合は、売却代金からローンの返済や諸費用を差し引いて、いくら手元に残るかも計算しておきたいところです。

査定額の具体的な比べ方や、住宅ローン残債を踏まえた資金計画については、それぞれ別の記事で詳しく説明します。

売却を任せる会社を決めたら、ほかの会社には断りを入れる

査定結果を比較したら、売却を任せたい会社を決めます。

判断に迷ったら、次の順で考えると整理しやすくなります。

1

査定額の根拠に納得できるか

実際の成約事例と比較した説明があり、価格に無理がないか

2

希望する時期に売れそうか

売却活動の計画が、自分の住み替え予定に合っているか

3

この担当者に任せたいと思えるか

不利な情報も説明し、質問や相談に誠実に対応してくれるか

査定額が少し低くても、根拠が明確で、具体的な売却計画を示してくれる会社なら有力な候補です。

選ばなかった会社への断り方

机上査定や訪問査定を受けた後でも、媒介契約を結んでいなければ、基本的に無料で断れます。

また、断る理由を詳しく説明する必要もありません。

ただし、返事をしないままだと、不動産会社は「まだ検討している」と考えて連絡を続けることがあります。

依頼しないと決めたら、早めに断りを入れたほうが、その後の連絡を減らせます。

電話でもメールでも構いません。

メールなら、次のように伝えれば十分です。

先日はマンションの査定をしていただき、ありがとうございました。

検討した結果、今回は別の不動産会社に売却をお願いすることにしました。

ご対応いただきありがとうございました。恐れ入りますが、今後のご連絡は不要です。

よろしくお願いいたします。

売却そのものをやめるなら、「別の不動産会社に売却をお願いすることにしました」を「今回は売却を見送ることにしました」に変更しましょう。

出典:LIFULL HOME’S『不動産売却はキャンセルできる? タイミング別の費用リスクを徹底解説』

媒介契約の断り方|他社に決めたときの文例と引き止めへの返し方 媒介契約の断り方|他社に決めたときの文例と引き止めへの返し方

媒介契約を結ぶ:1社に任せるか、複数社に任せるかを決める

媒介契約とは、不動産会社に買主探しや売却活動を正式に依頼する契約です。

この契約を結ぶと、不動産会社は広告の掲載や購入希望者への紹介など、本格的な売却活動を始めます。

媒介契約には、次の3種類があります。

比較項目専属専任媒介専任媒介一般媒介
依頼できる会社1社のみ1社のみ複数社
自分で見つけた買主と直接契約できないできるできる
レインズ登録義務あり義務あり任意
活動報告週1回以上2週に1回以上定期報告の義務なし
有効期間3か月以内3か月以内標準約款では3か月以内

※専任媒介で自分で見つけた買主と契約するときは、依頼先への事前通知が必要です。一般媒介でも、ほかの会社などを通じて成約した場合は、依頼先へ通知する決まりがあります。

※一般媒介の有効期間には、法律上、専任媒介と同じ3か月の上限はありません。上の表は国土交通省の標準約款に基づいています。

出典:国土交通省『宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款』

どの媒介契約を選べばいい?

大きな違いは、窓口を1社にまとめるか、複数社とやり取りするかです。

専任媒介・専属専任媒介

窓口を1社にまとめたい人向け

  • 担当者との連絡を一本化できる
  • 定期的に売却活動の報告を受けられる
  • 他社へ重ねて売却を依頼できない

一般媒介

複数社に同時に依頼したい人向け

  • 複数の不動産会社に売却活動を頼める
  • 各社の販売活動を比較できる
  • 連絡や情報の管理は自分で行う必要がある

例えば、仕事や住み替え準備で忙しく、不動産会社とのやり取りをできるだけ減らしたいなら、専任媒介が候補になります。

反対に、複数社にそれぞれ買主を探してもらいたいなら、一般媒介が候補になります。

ただし、複数社に依頼したからといって、必ず早く売れるわけではありません。

どの媒介契約がよいかは、マンションの需要や売却希望時期、担当者の販売力によって変わります。

専任媒介・専属専任媒介・一般媒介の詳しい選び方については、別の記事で説明します。

レインズへの登録はいつ行われる?

レインズとは、不動産会社同士が物件情報を共有するネットワークです。

ここにマンションを登録すると、依頼した会社以外の不動産会社も物件情報を確認でき、購入希望者への紹介につながります。

登録期限は契約の種類によって異なります。

  • 専属専任媒介:媒介契約を結んだ翌日から5日以内
  • 専任媒介:媒介契約を結んだ翌日から7日以内
  • 一般媒介:法律上の登録義務はなく、登録するかどうかを契約で決める

専任系の登録期限を数えるときは、不動産会社の休業日を除きます。

また、専任系では登録後、不動産会社から「登録証明書」を受け取れます。

登録証明書に記載された情報を使えば、売主もレインズの専用画面で、自分の物件がどのような取引状況になっているか確認できます。

2025年1月からは、登録証明書に二次元コードが掲載され、売主専用画面へアクセスしやすくなっています。

出典:国土交通省『宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款』

出典:国土交通省『レインズの機能強化について、物件の売主向けのリーフレットを作成しました!』

媒介契約を結ぶ前に確認すること

媒介契約書には、売却活動の条件が書かれています。

署名する前に、次の項目を確認しましょう。

契約前の確認事項

媒介契約の種類は希望どおりか
売り出し価格はいくらか
契約の有効期間と満了日はいつか
仲介手数料はいくらで、いつ支払うか
売却活動の報告方法と頻度はどうなっているか
レインズへの登録条件はどうなっているか
特約に追加の費用や制限がないか
標準媒介契約約款に基づく契約か

特に確認しておきたいのが、仲介手数料とその支払時期です。

通常、仲介手数料は売買契約が成立すると請求できる成功報酬で、媒介契約を結んだだけでは発生しません。

ただし、売買契約成立時に一部を支払い、物件の引き渡し時に残りを支払うなど、支払時期は取り決めによって異なります。

また、売主が特別に依頼した広告費や遠方への出張費などは、別途負担が生じる場合があります。

「仲介手数料はいくらか」「いつ支払うか」「別途かかる費用はあるか」を契約前に確認しておくことが大切です。

出典:国土交通省『<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ』

出典:国土交通省『宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款』

契約が成立したら、不動産会社から媒介契約書を受け取ります。売主の承諾があれば、電子データで受け取ることもできます。

媒介契約を結んだ後でも、会社を変更できる?

実際に売却活動が始まってから、「担当者の対応に不満がある」「ほかの会社に変更したい」と感じることもあるでしょう。

その場合は、契約期間と解除条件を確認します。

契約期間が満了する場合

専任媒介と専属専任媒介の有効期間は、最長3か月です。

国土交通省の標準約款では、契約を更新するには売主からの申し出と双方の合意が必要で、自動的には更新されません。

そのため、売却活動に満足できなければ、契約期間の満了に合わせて別の会社へ切り替えることができます。

ただし、契約書にどのような条件が記載されているかは、事前に確認しておきましょう。

契約期間の途中で解除する場合

契約期間中でも、不動産会社と合意できれば解除できます。

また、不動産会社が契約上の義務を果たさない場合や、重要な事項について意図的に事実を隠すなど、一定の問題がある場合には、売主から解除できることもあります。

一方、売主側の都合で途中解除する場合は注意が必要です。

専任媒介や専属専任媒介では、不動産会社に責任がない理由で契約が解除されたとき、それまでの業務に要した費用を請求される場合があります。

そのため、途中で会社を変えたくなったら、次の順で対応しましょう。

  1. 担当者に不満や変更したい理由を伝える
  2. 担当者の交代や販売方法の見直しで解決できないか確認する
  3. 解除する場合は、契約書の条件と費用の有無を確認する
  4. 解除の合意内容をメールや書面に残す

例えば、「活動報告が少ない」という不満なら、まず報告内容や連絡頻度の改善を求める方法もあります。

それでも改善されず、契約満了が近いなら、更新せずに別の会社を選ぶことも考えられます。

出典:国土交通省『宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款』

出典:LIFULL HOME’S『媒介契約を途中で解除したい場合、解約費用などは発生しますか?』

なお、媒介契約を解除することと、買主との売買契約を解除することは別の話です。

買主と売買契約を結んだ後の解除では、手付金や違約金が関係する場合があります。売買契約後の解除については、別の記事で詳しく説明します。

まとめ:一括査定の後は、査定額の根拠を確かめてから契約する

マンションの一括査定を申し込んだ後は、不動産会社からの連絡、机上査定、訪問査定、会社の比較、媒介契約という順に進むのが一般的です。

売主として特に意識したいのは、次の3つです。

  • 最初の連絡では、売却希望時期と連絡方法を伝える。 訪問査定を受けるかどうかは、机上査定の結果を見てから決めても構いません。
  • 査定額の高さよりも、価格の根拠と売却方法を比べる。 希望する時期に売れる見通しがあるか、担当者の説明に納得できるかを確認しましょう。
  • 媒介契約は、種類・有効期間・費用を確認してから結ぶ。 特に1社に任せるか、複数社に任せるかは、売却活動の進めやすさに関わります。

一括査定を利用しても、すぐに売却を決断する必要はありません。

まずは査定結果から自分のマンションの価格相場を知り、各社の提案を比較するところから始めましょう。納得できる会社が見つかった段階で、正式に売却を依頼すれば大丈夫です。