マンションの一括査定を利用すると、不動産会社と契約しなければならないのでしょうか。査定だけで断ると、費用を請求されないか心配な人もいるでしょう。
一括査定は、結果を受け取って売却を見送っても問題ありません。ただし、媒介契約を結んだあとは費用が発生する場合があります。
この記事では、費用が発生する条件や契約を急かされたときの断り方、営業連絡を減らす申し込み方を解説します。
一括査定を利用しても、不動産会社と契約する必要はない
マンションの一括査定は、査定結果を受け取ったあと、どの不動産会社とも契約せずに終えて構いません。
「いくらで売れるのか知りたい」という理由で申し込み、査定額を確認した結果、売却を見送ることもできます。
また、査定をしてもらった不動産会社を断っても、通常、費用はかかりません。部屋まで来てもらう訪問査定でも同じです。
ただし、査定のあとに不動産会社と「媒介契約」を結ぶと、話が変わってきます。
媒介契約とは、マンションの売却活動を不動産会社に任せる契約です。この契約を結んだあとには、約束に違反したり、特別な広告を依頼したりすると、費用が生じる場合があります。
まずは、査定から売却までの違いを整理しましょう。
| 段階 | 何をする? | 費用は? |
|---|---|---|
1. 一括査定の申し込み | 不動産会社に査定を依頼する | 無料 |
2. 査定結果の受け取り | 査定額や売却の提案を聞く | 無料 |
3. 媒介契約 | 売却活動を不動産会社に任せる | 原則無料。ただし例外あり |
4. 売買契約 | 買主と売却の約束を結ぶ | 仲介手数料が発生するのが原則 |
5. 決済・引き渡し | 売却代金を受け取り、物件を渡す | 残りの仲介手数料などを精算 |
つまり、気軽に査定を受けてよい段階と、慎重に契約内容を確認すべき段階は分かれています。
この違いを理解しておけば、不動産会社から契約を勧められても、その場で判断する必要はありません。
出典:国土交通省『<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ』
一括査定は「いくらで売れそうか」を調べるサービス
一括査定サイトは、マンションの情報を一度入力するだけで、複数の不動産会社にまとめて査定を依頼できるサービスです。
たとえば、HOME4Uでは、一度に最大6社を選んで査定を依頼できます。
それぞれの不動産会社が、周辺の売買事例や物件の条件などを調べ、売却できそうな価格を提示します。
出典:HOME4U『不動産売却HOME4Uサイトについてよくあるご質問(FAQ)』
ここで大切なのは、査定額は不動産会社の予想であり、売却を約束する価格ではないということです。
たとえば、同じマンションについて、次の査定結果が出たとします。
同じマンションの査定額(仮の例)
A社
3,400万円
B社
3,800万円
C社
3,600万円
B社の査定額が最も高くても、必ず3,800万円で売れるとは限りません。
周辺の成約事例や、想定している売却期間を確認した結果、A社の査定に納得することもあるでしょう。
また、売却を考えていたものの、査定額を見て「この価格なら、今は住み続けよう」と判断することもできます。
査定には、こうした判断材料を集める役割があります。
不動産会社は、売却の依頼を受けるために査定を行っています。そのため、査定後に営業の連絡が来ることはありますが、依頼する会社は自分で選べます。
仲介手数料は、売買契約が成立したときに発生する
一括査定で利用する通常の無料査定では、査定額を受け取って断っても料金を請求されません。
では、実際にマンションを売る場合、いつ仲介手数料がかかるのでしょうか。
原則として、不動産会社の仲介によって買主との売買契約が成立したときです。
媒介契約を結んだだけでは、仲介手数料は発生しません。
具体的な支払時期は、契約内容で確認します。
なお、通常の広告掲載や内覧対応にかかる費用も、原則として仲介手数料に含まれます。
出典:HOME4U『不動産売却に関わる費用や税金についてよくあるご質問(FAQ)』
仲介手数料には法律上の上限がある
売主が不動産会社に支払う仲介手数料には、法律に基づく上限が定められています。
売買価格が400万円を超える場合、上限は次の式で計算できます。
仲介手数料の上限(税込)
(売買価格〔税抜〕×3%+6万円)×1.1
計算例:4,000万円でマンションを売却した場合
(4,000万円×3%+6万円)×1.1
138万6,000円
売主側の仲介手数料の上限
ただし、これは不動産会社が受け取れる上限です。必ずこの金額を支払うと決まっているわけではなく、実際の金額は媒介契約を結ぶときに合意します。
なお、売買価格が800万円以下の物件については、仲介手数料の上限を33万円(税込)とできる特例があります。
出典:国土交通省『宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額』
仲介手数料の詳しい計算方法や、値引き交渉については、別の記事で詳しく説明します。
媒介契約を結んだあとには、費用が発生する例外がある
一括査定を利用するときに、特に理解しておきたいのが媒介契約です。
媒介契約には、次の3種類があります。
| 契約の種類 | 他の不動産会社にも依頼できる? | 自分で見つけた買主と直接契約できる? |
|---|---|---|
| 一般媒介 | できる | できる |
| 専任媒介 | できない | できる |
| 専属専任媒介 | できない | できない |
ここでいう「自分で見つけた買主」とは、不動産会社から紹介された相手ではなく、売主自身が探してきた相手です。
たとえば、知人が「そのマンションを買いたい」と申し出てきた場合が該当します。
この表を見ると、一般媒介が最も自由度の高い契約だとわかります。
一方、専任媒介と専属専任媒介では、売却を任せる会社を1社に絞ることになります。
どの契約にするかは売主が選べます。法律の運用指針でも、不動産会社に対して、3種類の違いを説明し、依頼者の意思を十分に確認するよう求めています。
出典:国土交通省『宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(令和8年4月1日施行版)』
契約に違反した場合は、違約金などを請求されることがある
国土交通省の標準媒介契約約款では、次のような扱いになっています。
| 売主がしたこと | 一般媒介 | 専任媒介 | 専属専任媒介 |
|---|---|---|---|
| 他社の仲介で売却 | 原則可能。ただし、他社への依頼を明示していなかった場合は費用請求の可能性 | 違約金の対象 | 違約金の対象 |
| 自分で見つけた買主と直接契約 | 可能 | 可能。ただし費用請求の可能性 | 違約金の対象 |
| 不動産会社に落ち度がないのに途中解除 | 標準約款に費用償還の定めなし | 費用請求の可能性 | 費用請求の可能性 |
専任媒介や専属専任媒介で約束に違反して売却した場合、標準約款では、契約で約束した仲介手数料相当額(消費税相当額を除く)を違約金として請求できる場合があります。
一方、費用の償還とは、不動産会社がそれまでの売却活動に実際に使った費用を支払うことです。標準約款では、約束した報酬額を上限としています。
また、契約の種類にかかわらず、売主が特別に依頼した広告や遠方への出張については、実費を負担する場合があります。
たとえば、通常の広告とは別に、高額な広告掲載を特別に依頼するケースです。
出典:国土交通省『宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款』
つまり、媒介契約を結んだあとでも、契約上の約束を守り、通常の売却活動を行っている限り、マンションが売れなかったという理由だけで仲介手数料を支払うことにはなりません。
ただし、実際の契約書に標準約款と異なる条件が設けられている場合もあるため、署名する前に確認が必要です。
媒介契約には有効期間がある
専任媒介と専属専任媒介の有効期間は、法律で3か月以内と決められています。
一般媒介についても、国土交通省の標準約款では3か月以内です。
期間満了後も同じ会社に任せたい場合は、売主から更新を申し出て、改めて合意します。
そのため、契約前に次の点を確認しておきましょう。
- 契約期間は何か月か
- 更新するときの手続きはどうなるか
- 途中で売却をやめた場合、費用を請求される条件は何か
なお、契約期間が終了していても、不動産会社が紹介した買主と、その会社を通さずに直接契約した場合は注意が必要です。
標準約款では、契約期間中または満了後2年以内にこのような取引をすると、その会社が売買成立に貢献した割合に応じて報酬を請求できる場合があります。
出典:国土交通省『宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款』
また、媒介契約と買主との売買契約は別のものです。
買主と売買契約を結んだあとに売却をやめる場合は、手付金の倍返しや違約金などが問題になることがあります。
売買契約を解除できる条件や費用については、別の記事で詳しく説明します。
不動産会社に契約を急かされたら、4つの条件を確認する
一括査定を申し込むと、査定結果を説明するときに、媒介契約を勧められることがあります。
たとえば、次のような言葉です。
- 「今日契約していただければ、すぐに売却活動を始められます」
- 「専任媒介で任せていただいたほうが、しっかり販売できます」
- 「この価格で売りたいなら、早めに決めたほうがいいですよ」
不動産会社にも営業上の事情があります。
特に専任媒介では他社に仲介を依頼できなくなるため、不動産会社にとって契約を獲得するメリットがあります。
もちろん、早く契約することが売主にも有利な場合はあります。
ただし、まだ売却するか迷っているなら、契約を急ぐ必要はありません。
契約を勧められたら、その場では次の4点を確認しましょう。
1
査定額の根拠
「なぜこの査定額になったのですか?」と聞き、比較した物件や成約価格、売却にかかる予想期間を確かめます。高い査定額を提示した会社ほど、根拠を丁寧に確認したいところです。
2
媒介契約の種類
一般媒介・専任媒介・専属専任媒介のどれなのかを確認します。専任媒介を勧められたら、一般媒介と比べてどんなメリットがあるのか、具体的に説明してもらいましょう。
3
契約期間と途中解除の条件
契約期間の長さと更新方法を確認します。途中で売却をやめる可能性があるなら、その場合の費用負担についても聞いておきます。
4
仲介手数料と追加費用
仲介手数料はいくらか、通常の広告費などは含まれるか、別途支払いが必要になるのはどんな場合かを確認します。
不動産会社には、売却価格について意見を伝える際、その根拠を明らかにする義務があります。
そのため、査定額の理由を聞くことは、遠慮するような質問ではありません。
出典:国土交通省『宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(令和8年4月1日施行版)』
その場で決めたくないときの伝え方
契約を保留したいときは、次のように伝えれば十分です。
ポイントは、返事をする期限を自分で決めることです。
「少し考えます」だけだと、いつ返事をするのか確認するために連絡が来る可能性があります。
期限を示しておけば、不動産会社にも今後の予定が伝わります。
また、他社と比較する時間があると、査定額だけでなく、担当者の説明や販売計画まで落ち着いて判断できます。
査定後に断るときは、結論を簡潔に伝えればよい
査定結果を見て、売却を見送ることにした場合は、その意思を伝えれば大丈夫です。
不動産会社に納得してもらうための詳しい理由を説明する必要はありません。
たとえば、次のように伝えます。
売却そのものを見送る場合
「査定していただき、ありがとうございました。検討した結果、今回は売却を見送ることにしました。今後の営業連絡も不要です。」
別の不動産会社に依頼する場合
「査定していただき、ありがとうございました。他社とも比較した結果、今回は別の会社にお願いすることにしました。今後のご連絡は不要です。」
一方、今は売らないものの、将来また相談したい場合もあるでしょう。
その場合は、「今後、売却を考えるときにはこちらからご連絡します。それまでは電話での営業連絡を控えていただけると助かります」と伝える方法があります。
断ってもしつこく営業される場合は相談できる
不動産会社による契約の勧誘には、法律上のルールがあります。
たとえば、次のような行為は禁止されています。
- 契約しないと伝えたのに、勧誘を続ける
- 営業連絡を希望しないと伝えたのに、勧誘を続ける
- 迷惑になる時間帯に電話や訪問をする
- 長時間の電話などで相手を困らせる
- 威圧的な言動で契約を迫る
こうした行為は、宅地建物取引業法やその施行規則で規制されています。
出典:国土交通省『高齢者の自宅の売却トラブルにご注意ください!』
断ったあとも連絡が続く場合は、まず会社名・担当者名・連絡日時・やり取りの内容を記録しましょう。
そのうえで、次の窓口に相談できます。
- 一括査定サイトの問い合わせ窓口: 利用したサイトに、提携会社からの営業連絡について相談する
- 不動産会社の免許行政庁: 都道府県や国土交通省の地方整備局などに、問題となる勧誘行為を伝える
- 消費者ホットライン(188): 消費生活に関するトラブルとして相談する
不動産会社の免許行政庁は、会社のホームページなどに記載されている免許番号から確認できます。
契約を急かされたくないなら、申し込み方を工夫する
一括査定を利用する場合でも、申し込み方によって営業連絡の負担を減らせます。
特に、まだ売却を決めていない人は、次の3点を意識するとよいでしょう。
まずは机上査定を選ぶ
不動産査定には、大きく分けて2つの方法があります。
| 査定方法 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 机上査定(簡易査定) | 物件情報や周辺の取引事例などから価格を推定する | まず相場を知りたい人 |
| 訪問査定 | 担当者が現地を確認し、物件の状態も踏まえて査定する | 具体的に売却を検討している人 |
まだ売るか決めていないなら、机上査定から始める方法があります。
机上査定では、担当者に部屋を見せる必要がありません。
そのため、訪問査定のように、対面で売却の契約を勧められる場面も避けられます。
ただし、机上査定でも電話やメールによる営業連絡が来る可能性はあります。
売却する方向が固まってきたら、候補に残った不動産会社に訪問査定を依頼すると、より具体的な売却価格を検討できます。
依頼する会社の数を絞る
一括査定では、できるだけ多くの会社に依頼したくなるかもしれません。
しかし、依頼先が増えるほど、各社からの電話やメールに対応する手間も増えます。
まずは2〜3社程度を比較し、必要に応じて追加する方法もあります。
その際は、大手の不動産会社だけでなく、マンションがある地域の売却実績が豊富な会社も候補にすると、異なる視点から査定額を比較できます。
備考欄に売却予定と連絡方法を書く
申し込みフォームに備考欄がある場合は、今の状況を具体的に伝えましょう。
備考欄の記載例
現時点では売却するか決めておらず、まずは所有マンションの相場を知りたいと考えています。
査定は机上査定を希望します。連絡はできるだけメールでお願いします。
媒介契約については、査定結果を比較してから検討します。
あらかじめ伝えておけば、不動産会社も売主の検討段階を理解しやすくなります。
ただし、連絡方法の希望を記入しても、必ずメールだけで対応してもらえるとは限りません。
電話連絡をできるだけ避けたい場合は、申し込むサイトの仕組みそのものも確認しましょう。
一括査定サイトは、売却の検討段階に合わせて選ぶ
一括査定サイトは、どこも同じ仕組みというわけではありません。
匿名で概算価格を確認できるものもあれば、最初から不動産会社に連絡先を伝えて査定してもらうものもあります。
| 今の状況 | 向いている仕組み | サービス例 |
|---|---|---|
| まだ売るかわからない | 匿名査定 | LIFULL HOME’S 匿名査定 |
| 売却を検討しており、会社を比較したい | 依頼先を選べる一括査定 | LIFULL HOME’S、HOME4U |
| 大手の仲介会社を中心に比較したい | 大手仲介会社による共同運営型 | すまいValue |
売るか決めていないなら、匿名査定が使いやすい
LIFULL HOME’Sの匿名査定では、個人の連絡先を入力せずに概算価格を確認できます。
不動産会社から直接営業電話が来る仕組みではなく、専用ページで査定結果を確認し、詳しく話を聞きたい会社に自分から連絡できます。
そのため、営業電話を避けながら、まず相場を調べたい人に向いています。
ただし、匿名査定は詳しい物件情報を伝えないため、価格はおおまかな目安です。
実際の売却価格を具体的に検討する段階では、通常の机上査定や訪問査定が役立ちます。
出典:LIFULL HOME’S『不動産の匿名査定!誰にも知られず売却価格を簡易査定』
売却する方向なら、依頼先を選べる一括査定を使う
LIFULL HOME’Sでは、不動産会社の特徴を比較し、自分で依頼先を選べます。
HOME4Uでも、候補となる不動産会社から依頼先を選択できます。
こうしたサービスは、複数社の査定額だけでなく、担当者の説明や売却方針も比較したいときに便利です。
ただし、通常の一括査定では、不動産会社に連絡先を伝えることになります。
LIFULL HOME’Sでは、申し込み後、即日〜3日以内に不動産会社から連絡が来る流れを案内しています。
連絡が来ることを前提に、対応できる社数を選びましょう。
出典:LIFULL HOME’S『家査定・住宅査定はどこに頼むべき?不動産会社にまとめて無料で売却相談』
出典:HOME4U『不動産売却HOME4Uサイトについてよくあるご質問(FAQ)』
大手の仲介会社を中心に比較したい場合には、すまいValueのようなサービスも候補になります。
いずれの場合も、申し込む前に、依頼先を選択できるか、連絡方法の希望を伝えられるか、申し込み後に依頼を取り消せるかを確認しておくと安心です。
なお、申し込みを取り消しても、すでに依頼情報が届いている不動産会社から連絡が来る場合があります。そのときは、会社ごとに査定依頼を取り下げる意思を伝えましょう。
まとめ:一括査定は、契約を決める前の情報収集として利用できる
マンションの一括査定は、売却するかどうかを判断するために利用できます。
査定額を確認した結果、売却を見送っても、他社に依頼しても問題ありません。
大切なのは、次の3つを分けて考えることです。
- 査定の申し込み: 売却できそうな価格を知るためのもの。無料査定なら、結果を見て断っても費用はかからない
- 媒介契約: 不動産会社に売却活動を任せる約束。契約の種類や解除条件によっては費用が発生することがある
- 売買契約: 買主との売却の約束。原則として仲介手数料が発生し、解除にも金銭的な負担が伴う場合がある
まだ売るか迷っているなら、まずは匿名査定や机上査定で相場を調べるとよいでしょう。
そして、査定結果を見て売却する方向になったら、不動産会社を比較し、媒介契約の内容を確認します。
「査定は気軽に、契約は慎重に」。この区別ができていれば、不動産会社に急かされることなく、自分のペースで売却を検討できます。
住み替えのトビラ 
