マンションの売却査定と賃料査定を一括で依頼する方法|売る・貸すの損得を比較

マンションを売るか貸すか査定を並べて考える所有者

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マンションを売るか貸すか迷っているなら、まずは売却価格と家賃の両方を査定してみましょう。

マンションナビなら、売却と賃貸の査定を一度に依頼できます。賃貸管理の一括査定サイトを併用する方法もあります。

この記事では、査定サービスの選び方から、売却と賃貸の手取り比較、住宅ローンや税金の注意点まで解説します。

売却と賃貸の査定をまとめて頼み、どちらが得か比較する方法

マンションを売るか貸すか迷っているなら、まずは売却価格と家賃の両方を査定してもらうのがおすすめです。

たとえば「マンションナビ」なら、1回の申し込みで売却は最大6社、賃貸は最大3社に査定を依頼できます。家賃をもっと多くの会社で比較したければ、「いざ貸す」という賃貸管理の一括査定サイトも利用できます。

ただし、売却査定が4,500万円、賃料査定が月15万円だったとしても、それだけではどちらが得か判断できません。

比較するときに大切なのは、次の3つです。

  • 売った場合: ローンや売却費用を払ったあと、手元にいくら残るか
  • 貸した場合: 管理費や税金、空室などを差し引いて、年間いくら残るか
  • 住み替えの条件: 住宅ローンを残したまま貸せるか、新居の購入資金に問題はないか

特に住宅ローンが残っている人は、貸すことを金融機関が認めるか、最初に確認する必要があります。

そのうえで両方の手取りを計算すると、自分のマンションを売るべきか、賃貸に出すべきか判断しやすくなります。

売却査定と賃料査定をまとめて頼めるサービス

マンションの売却価格と家賃を調べる方法は、主に3つあります。

方法査定できる内容向いている人
マンションナビ売却最大6社+賃貸最大3社1回の申し込みで両方を比較したい
売却一括査定+いざ貸す売却は別サイト、賃貸は最大6社家賃や管理条件を詳しく比較したい
大手仲介会社に直接依頼同じ会社に売却と賃料を査定してもらう1社にまとめて相談したい

※依頼できる社数は上限です。実際の対応会社数は物件の所在地などによって異なります。

マンションナビ:売却と賃貸を一度に比較したい人向け

マンションナビは、マンション専門の不動産一括査定サービスです。

1回の申し込みで、次の査定を依頼できます。

  • 売却査定:最大6社
  • 賃貸査定:最大3社
  • 合計:最大9社

売却と賃貸を同じ時期に査定できるため、「今売った場合」と「貸した場合」の数字をそろえやすいのが特徴です。

利用は無料で、マンション名や所在地、専有面積、連絡先などを入力して申し込みます。

ただし、賃貸査定は最大3社です。会社によって家賃の見積もりに差がある場合、3社だけでは判断しにくいこともあります。

その場合は、次の「いざ貸す」を併用する方法があります。

>> マンションナビの詳細を見る

出典:マンションナビ『マンションナビ一括査定』

マンションナビの評判|会社を選べる仕組みと同意の範囲 マンションナビの評判|会社を選べる仕組みと同意の範囲

いざ貸す:家賃だけでなく管理条件も比較したい人向け

「いざ貸す」は、持ち家を貸したい人向けの賃貸管理一括査定サービスです。

全国650社以上の提携管理会社から、条件に合う最大6社を紹介しています。

分譲マンションも対象で、転勤や住み替えを理由に、自宅を貸すか迷っている段階でも利用できます。

マンションナビとの大きな違いは、家賃だけでなく、貸したあとの管理方法や費用も比較しやすいことです。

たとえば、次のような条件を各社に確認できます。

  • 毎月いくらで貸せそうか
  • 管理を任せると毎月いくらかかるか
  • 入居者を募集するときの費用はいくらか
  • 入居者が退去したとき、どこまで対応してもらえるか

売却査定には対応していないため、売却価格は別の一括査定サイトで調べます。

申し込みは2回になりますが、賃貸経営の条件まで詳しく比較したい人に向いています。

出典:いざ貸す『持ち家を貸すなら、いざ貸す|賃貸管理一括査定』

大手仲介会社:同じ会社に両方を相談したい人向け

売却と賃貸の両方を扱う不動産会社に、直接相談する方法もあります。

たとえば三井のリハウスでは、賃貸と売却の「W査定」を案内しています。

同じ会社に相談するため、物件の状態や住み替えの予定を一度説明すれば、両方の提案を受けやすいのが利点です。

ただし、1社だけでは査定額が妥当か判断しにくいため、複数社の査定で相場を把握してから、比較先として利用する方法がよいでしょう。

出典:三井のリハウス『貸すときにもあなたをサポート 無料相談・賃料査定』

なお、すでに賃貸経営をしている人や、転勤中だけ自宅を貸したい人には「賃貸経営HOME4U」という選択肢もあります。期間限定で貸す「リロケーション」にも対応しています。

出典:賃貸経営HOME4U『賃貸管理、管理会社・仲介会社探しは賃貸経営HOME4U』

賃料査定では、家賃の高さより根拠を確認する

賃料査定を複数社に依頼すると、会社によって金額が違うことがあります。

たとえば、同じマンションでも次のような結果になるかもしれません。

不動産会社査定家賃確認したいこと
A社月15万円その金額で実際に成約した事例があるか
B社月16万円募集中の物件を参考にしていないか
C社月14.5万円早く入居者が決まることを重視しているか

これは説明用の例ですが、重要なのは「その家賃で本当に借り手が見つかるか」です。

月16万円で募集しても何か月も空室になるなら、月15万円で早く入居者が決まるほうが、年間収入は多くなる可能性があります。

そのため、各社には次の3点を聞いておきましょう。

  1. 査定の根拠は、実際に契約が成立した家賃か、現在募集中の家賃か
  2. その金額なら、何か月程度で入居者が決まりそうか
  3. 決まらない場合、いつ、いくらまで家賃を下げる想定か

また、比較条件をそろえるため、引っ越し予定日、何年間貸すつもりか、管理規約上の制限も全社に同じように伝えます。

不動産売却の相見積もり|査定額の根拠で選ぶ比べ方と取り方・断り方 不動産売却の相見積もり|査定額の根拠で選ぶ比べ方と取り方・断り方

売却と賃貸は「手元に残るお金」で比較する

売却査定と賃料査定がそろったら、どちらも費用を差し引いて計算します。

ここでは、次のマンションを例に考えてみます。

試算するマンションの条件

売却査定

4,500万円

賃料査定

月15万円

ローン残債

2,500万円

以下の管理費や税額、空室期間などは説明用の仮定です。賃貸については、金融機関の承諾を得られることを前提とします。

売った場合:ローンを完済して約1,835万円が残る

売却すると、売却代金から仲介手数料などを払い、残っている住宅ローンを完済します。

項目金額
売却価格4,500万円
仲介手数料−155.1万円
印紙代・抵当権抹消など−10万円
売却費用を引いた金額約4,335万円
住宅ローン残債−2,500万円
最終的に手元に残る金額約1,835万円

※売却価格どおりに売れ、譲渡所得税・住民税は特例などにより発生しないと仮定しています。

仲介手数料は、売却価格が400万円を超える一般的な取引なら、次の式で計算した金額が上限です。

(売却価格 × 3% + 6万円)× 1.1

この例では(4,500万円 × 3% + 6万円)× 1.1 = 155.1万円

出典:国土交通省『<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ』

ここで気をつけたいのは、手元に残るお金と、税金の計算に使う「売却益」は別の金額だということです。

売却益(譲渡所得)は、原則として売却価格から購入時の取得費や売却にかかった費用を引いて求めます。建物の取得費には減価償却による調整も必要です。

ローン残債を返したからといって、その返済額を売却益から差し引けるわけではありません。

そのため、手元に残る金額が分かっても、売却時の税金は別に計算する必要があります。

出典:国税庁『No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)』

貸した場合:家賃収入から経費と空室を差し引く

月15万円で貸せれば、単純計算では年間180万円の家賃収入になります。

しかし、1年間ずっと入居者がいるとは限りません。貸している間は、所有者が負担する管理費や修繕積立金などもかかります。

そこで、年間1か月の空室を見込んで計算してみます。

項目年間の金額
家賃収入(月15万円×11か月)165万円
管理費・修繕積立金(月3万円)−36万円
賃貸管理会社への委託料(家賃の5%と仮定)−8.3万円
固定資産税・都市計画税−15万円
火災保険など−2万円
設備交換・入退去費用への備え−10万円
年間の手取り約94万円

※所得税・住民税と住宅ローン返済を差し引く前の金額です。実際の費用は物件や契約内容によって変わります。

このように計算すると、毎月15万円の家賃が入っても、年間で自由に使えるお金はずっと少なくなります。

しかも、エアコンや給湯器が故障すれば、修理・交換費用が発生します。入居者が退去したあとの原状回復や、新しい入居者を探す費用も必要です。

そのため、賃料査定を頼むときは、家賃だけでなく、年間の収支見込みも作ってもらうと比較しやすくなります。

売るより貸すほうが得か、利回りで比べる

ここまでの数字から、貸した場合の利回りを計算できます。

売却できる金額を基準にした年間利回り

約2.2%

年間手取り94万円 ÷ 売却費用控除後の約4,335万円 × 100

これは「今売れば約4,335万円になるマンションを、そのまま保有して貸すことで、税引き前に年間約2.2%の現金収入を得る」という見方です。

ローン返済前の物件全体の利回りを表す、簡易的な計算です。

ただし、賃貸では次のようなリスクも引き受けます。

  • 長期間空室になり、家賃収入が減る
  • 建物や設備の修繕費が予想より増える
  • 将来マンションの売却価格が下がる

一方で、マンションの価格が上がれば、将来売るときに有利になる可能性もあります。

つまり、売却と賃貸の比較では、毎年の収入と、将来の資産価値の両方を考えます。

ローン返済がある場合は、毎年の持ち出しも確認する

先ほどの年間手取り約94万円は、住宅ローンの返済前の金額でした。

仮にローン返済が月10万円なら、年間120万円の支払いが必要です。

ローン返済後の年間収支

年間手取り94万円 − ローン返済120万円

−26万円

家賃収入だけでは返済をまかなえず、さらに所得税・住民税の負担が生じる可能性もあります。

もちろん、返済したお金のうち元本部分はローン残債を減らすため、26万円すべてが経済的な損失になるわけではありません。

しかし、新居を購入するなら話は別です。

旧居を貸し続けるために毎年お金を持ち出し、新居のローンまで返済することになるかもしれません。

「資産として得か」と「毎月の支払いに無理がないか」は分けて判断することが大切です。

売るか貸すかは、5つの条件で判断する

売却と賃貸の収支が分かったら、住み替え後の生活に照らして考えます。

判断すること売却が向いている賃貸が向いている
将来戻って住むか戻る予定がない転勤などで戻る可能性がある
新居の購入資金売却代金を頭金や返済に使いたい売らなくても資金に余裕がある
住宅ローン賃貸が認められない、借り換え負担が大きい完済済み、または賃貸の承諾が得られる
賃貸の収益手取りが少ない、毎年持ち出しが出る費用を引いても十分な収益がある
管理の手間空室や修繕の心配を減らしたい管理を任せ、予想外の出費にも対応できる

この中でも、最初に確認したいのは「住宅ローン」と「新居の購入資金」です。

たとえば、金融機関が賃貸を認めず、賃貸用ローンへの借り換えも難しいなら、貸す選択は現実的ではありません。

また、売却代金がなければ新居を購入できない場合も、賃貸収益より売却を優先する必要があります。

反対に、住宅ローンを完済していて、新居の資金にも余裕があるなら、賃貸は十分に検討できる選択肢です。

まず実行できる選択肢を絞り、そのあと収益を比較すると、判断が整理しやすくなります。

住宅ローンが残っているマンションは、勝手に貸せない

住宅ローンを返済中のマンションを貸したい場合は、事前に借入先の金融機関へ相談します。

住宅ローンは、原則として本人や家族が住むための住宅を購入する資金として融資されるものです。

たとえば【フラット35】では、転勤などのやむを得ない事情で一時的に住めなくなり、将来その家に戻ることを前提に貸す場合は、所定の手続きを行うことで賃貸が認められます。

一方、投資用物件としての目的外利用が判明すると、借入金の全額返済を求められる場合があります。

出典:住宅金融支援機構【フラット35】『返済中に融資住宅を賃貸にしてもいいですか。』

そのため、住み替え先にずっと住み、旧居へ戻らない予定なら、賃貸が認められるか慎重に確認する必要があります。

民間金融機関の住宅ローンでも、具体的な条件は契約によって異なります。

借入先には、次のように質問するとよいでしょう。

金融機関への確認例

「現在、住宅ローンを返済しているマンションから住み替えを考えています。売却せずに第三者へ貸す場合、今のローン契約のまま賃貸できますか。できない場合は、どのような条件が必要でしょうか」

認められない場合は、ローンの完済や賃貸用ローンへの借り換えが必要になることがあります。

借り換えによって金利や諸費用が増えるなら、その金額を含めて賃貸の収支を計算し直します。

また、新居にも住宅ローンを利用する場合、旧居のローンが残っていることで借入可能額に影響する可能性があります。

新居の事前審査では、次の2パターンを金融機関に確認しておくと安心です。

  • 旧居を売却して、ローンを完済する場合
  • 旧居を貸して、ローンを返済し続ける場合

貸す場合は、住宅ローン控除と売却時の税金にも注意する

マンションを貸すと、家賃収入だけでなく、税金の扱いも変わります。

特に住み替えでは、次の3つが重要です。

住宅ローン控除:旧居から引っ越すと原則使えなくなる

住宅ローン控除は、基本的に本人がその住宅に住んでいることが条件です。

そのため、旧居を賃貸に出して新居へ移ると、旧居については原則として住宅ローン控除を受けられなくなります。

たとえば、旧居で年間10万円の住宅ローン控除を受けていたなら、その減税分がなくなることも、貸す場合の負担として考えます。

なお、転勤などで一時的に離れ、将来戻る場合には、一定の条件で控除を再び受けられる制度があります。

転勤に伴う住宅ローン控除の詳しい条件については、別の記事で説明します。

出典:国税庁『No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等』

家賃収入:必要経費を引いて所得税を計算する

マンションを貸して得た家賃は、通常「不動産所得」として扱われます。

計算方法は次のとおりです。

不動産所得 = 家賃などの収入 − 必要経費

必要経費には、賃貸に関係する固定資産税、損害保険料、修繕費、減価償却費などが含まれます。

減価償却費とは、建物などの購入費用を、税金の計算上、何年かに分けて経費にするものです。

実際にその年にお金を支払わなくても経費になる場合があるため、先ほど計算した現金の手取りと、税金がかかる所得は一致しません。

反対に、住宅ローンの元本返済は経費になりません。また、修繕積立金は支払時に必ず全額を経費にできるとは限らないため、税務上の確認が必要です。

不動産所得は原則として給与などの所得と合わせて税額を計算するため、実際にかかる税金は人によって違います。

貸し始めたら、管理会社からの収支明細や領収書を保存しておきましょう。

出典:国税庁『No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)』

3,000万円特別控除:貸していても期限内なら使える

マンションを売却して利益が出たときには、一定の条件を満たせば「3,000万円の特別控除」を利用できます。

これは、マイホームの売却益から最高3,000万円を差し引ける制度です。

重要なのは、自宅を賃貸に出したあとでも、条件を満たせばこの特例を使えることです。

ただし、以前住んでいた家については、売却期限があります。

3,000万円特別控除の売却期限

住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで

例:2026年3月に引っ越した場合

引っ越し

2026年3月

3年経過

2029年3月

売却期限

2029年12月31日

住まなくなったあとの用途は問われないため、途中で賃貸に出しても、それだけを理由に対象外にはなりません。

ただし、特例には親子・夫婦などへの売却でないことなど、ほかにも条件があります。適用には確定申告も必要です。

出典:国税庁『No.3302 マイホームを売ったときの特例』

ここで、住み替えをする人にはもう一つ注意点があります。

旧居の売却で3,000万円特別控除を使うと、新居の住宅ローン控除を使えなくなる場合があることです。

たとえば、2026年に新居へ入居した場合、原則として2024〜2029年の間に旧居の売却で3,000万円特別控除などを利用すると、新居の住宅ローン控除の適用に影響します。

そのため、売却益が出る場合は次の2つを比べる必要があります。

  • 旧居の3,000万円特別控除を利用して、売却時の税負担を減らす
  • 新居の住宅ローン控除を利用して、毎年の税負担を減らす

どちらが有利かは、売却益や新居のローン残高によって変わります。

売却益が大きい場合は、売却前に税理士や税務署へ相談し、両方の減税額を試算しておきましょう。

出典:国税庁『No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)』

「数年貸してから売る」場合に決めておきたいこと

今すぐ売らず、数年間だけ貸してから売る方法もあります。

たとえば、今の不動産市況では売りたくないものの、空室のまま維持するのも負担だと感じる場合です。

ただし、後から自由に売れるとは限りません。

貸す前に、次の3つを決めておきましょう。

売却する時期を決める

数年後に売る予定なら、まず3,000万円特別控除の期限を確認します。

期限内に売るつもりでも、入居者の退去や売却活動が予定どおりに進まない可能性があります。

そのため、控除を利用する予定なら、期限ぎりぎりに売却活動を始めるのではなく、余裕を持った計画が必要です。

賃貸契約の種類を選ぶ

マンションを貸す契約には、大きく分けて2種類あります。

契約の種類特徴向いているケース
普通借家契約借主の更新が保護され、貸主の都合だけでは終了しにくい長く貸し続ける予定
定期借家契約契約時に決めた期間が満了すると、原則として更新なく終了する数年後に戻る・売る予定

たとえば、3年後に売却する予定で貸すなら、定期借家契約が候補になります。

ただし、定期借家契約には契約前の説明など所定の手続きがあり、期間が1年以上の場合は、原則として満了の1年前から6か月前までの間に終了通知も必要です。

また、期間を限って貸す条件では、普通借家契約より借り手が見つかりにくかったり、家賃に影響したりする可能性があります。

管理会社には、両方の契約で賃料査定を出してもらうとよいでしょう。

出典:国土交通省『定期建物賃貸借 Q&A』

入居者がいるまま売る場合の価格も調べる

貸しているマンションは、入居者が住んでいる状態でも売却できます。

これを一般に「オーナーチェンジ物件」と呼びます。

ただし、入居者がいると、購入者がすぐに自分で住むことはできません。

そのため、買い手は家賃収入を目的とする投資家が中心になりやすく、空室で売る場合より価格が下がることがあります。

賃貸査定を依頼するときは、売却側の不動産会社にも次の2つを聞いておきましょう。

  • 入居者がいない状態で売る場合の価格
  • 入居者がいる状態で売る場合の価格

この差が大きければ、数年間の家賃収入を得ても、将来の売却で不利になる可能性があります。

そのため、「貸してから売る」場合は、家賃収入だけで判断しないことが大切です。

「今売る」と「3年貸してから売る」は、合計の手取りで比べる

両方の査定結果がそろったら、最後に次の2案を比べます。

今すぐ売る

売却価格 − 売却費用 − ローン残債 − 売却時の税金

売却代金を早く確保でき、新居の資金やローン返済に使える

3年間貸してから売る

3年間の家賃収支 + 3年後の売却手取り

家賃収入を得られる一方、空室・修繕・将来の価格変動を引き受ける

この比較では、家賃収支からローン返済や税金を差し引き、3年後の売却手取りには、その時点のローン残債や売却費用、税金を反映させます。

3年後の売却価格は確定できないので、査定した不動産会社に次のような条件でも試算してもらうと、判断しやすくなります。

  • 今と同じ価格で売れる場合
  • 今より5%下がる場合
  • 今より10%下がる場合

また、3年間貸す場合は、すぐ売れば使えたお金を新居に回せないことも考慮します。

たとえば、旧居を売れば新居の借入額を減らせるなら、その分の住宅ローン利息も比較に含めるべきです。

「貸したほうが何万円多く残るか」だけでなく、その差額のためにどれだけリスクや手間を負うかまで考えると、納得できる判断につながります。

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まとめ:売却と賃貸の両方を査定し、手取りで判断する

マンションを売るか貸すか迷っているなら、最初に両方の査定額を調べましょう。

手軽に比較したいなら、売却最大6社・賃貸最大3社に依頼できるマンションナビが候補になります。

賃貸管理の条件を詳しく比較したいなら、「いざ貸す」を併用する方法もあります。

そのあと、次の順番で判断するとスムーズです。

1

住宅ローンと新居の資金を確認する

貸すことが認められるか、売却代金がなくても新居を購入できるかを確認する。

2

売却査定と賃料査定を取る

複数社の査定をそろえ、賃料については管理費用や空室の見込みも確認する。

3

実際の手取りを計算する

売却後に残るお金と、貸した場合の年間収支・利回りを比べる。

4

将来の売却と税金まで考える

数年後に売る可能性があるなら、賃貸契約の種類、3,000万円特別控除の期限、新居の住宅ローン控除も確認する。

戻って住む予定がなく、賃貸の手取りも少ないなら、売却して資金を確保するほうが合理的な場合があります。

一方、住宅ローンを完済していて、管理費や税金を引いても十分な収益が残るなら、賃貸に出して保有を続けることも有力な選択肢です。

大切なのは、査定額の高さだけで決めないことです。「売ったらいくら残るか」「貸したら毎年いくら残るか」「その選択で将来何が変わるか」を自分のマンションの数字で比較しましょう。