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マンションの住宅ローンが苦しくなったとき、任意売却はどこに相談すればよいのでしょうか。
相談先には金融機関、不動産会社、弁護士などがあり、滞納状況によって相談する順番が変わります。
この記事では、任意売却の相談先5社を比較し、費用や引越し代、売却後に残る借金まで含めた選び方を解説します。
任意売却の相談先はどこがおすすめ?まずは状況に合った窓口を選ぼう
マンションの住宅ローンが苦しくなったとき、最初に相談したいのは住宅ローンを借りている金融機関です。
ただし、任意売却を進める場合は、不動産会社や弁護士などにも相談する必要があります。
それぞれ役割が違うため、次のように考えるとわかりやすくなります。
| 相談したいこと | 適した相談先 |
|---|---|
| 毎月の返済額を減らしたい | 借入先の金融機関 |
| 任意売却でマンションを売りたい | 任意売却を扱う不動産会社 |
| 売却後に残る借金を整理したい | 弁護士・司法書士 |
| 借金の相談先がわからない | 全国銀行協会相談室 |
| 弁護士に相談したいが費用が心配 | 法テラス |
大切なのは、「どこが一番おすすめか」よりも、「今の状況で誰に何を相談すべきか」を知ることです。
なお、任意売却とは、マンションを売っても住宅ローンを完済できないときに、金融機関などの同意を得て売却する方法です。
例えば、住宅ローンが2,800万円残っているのに、マンションが2,500万円でしか売れない場合です。
この場合、差額300万円と売却費用を自己資金で補えれば、通常の売却ができます。補えない場合は、金融機関などの同意を得て任意売却を検討します。
そして、任意売却をしても、返しきれなかった借金は原則として残ります。 売却後の返済まで考えて相談先を選ぶ必要があります。
出典:住宅金融支援機構『任意売却パンフレット』
任意売却の仕組みや競売との違いについては、別の記事で詳しく説明します。
任意売却は、相談先によって役割が違う
金融機関:返済方法の変更と任意売却の同意を相談する
住宅ローンの返済が苦しいなら、まず借入先に相談しましょう。
相談できるのは、主に次の2つです。
- 返済方法の変更: 返済期間の延長などで、毎月の負担を減らせないか相談する
- 任意売却: マンションを売っても借金が残る場合に、売却を認めてもらえるか相談する
まだ滞納していないなら、返済方法の変更によって住み続けられる可能性もあります。
例えば、住宅金融支援機構では、一定の条件を満たす人を対象に、返済期間を最長15年延長するなどの制度を用意しています。
ただし、期間を延ばすと毎月の返済額は減る一方で、利息が増えて総返済額は大きくなります。
毎月いくらになれば無理なく返せるのかを計算したうえで、変更を申し込みましょう。
出典:住宅金融支援機構『タイプ別返済方法変更メニュー』
なお、フラット35など住宅金融支援機構のローンを利用している人も、具体的な返済相談や申請は、現在返済している金融機関で行います。
契約内容の確認などは、次の専用窓口でも受け付けています。
住宅金融支援機構 ご返済中のお客さま専用ダイヤル
0120-0860-16
9:00〜17:00(土日も受付。祝日・年末年始を除く)
契約内容の確認や残高証明書などの問い合わせ窓口です。
出典:住宅金融支援機構『よくある質問・お問合せ』
不動産会社:任意売却の実務を進める
任意売却を扱う不動産会社は、マンションの査定から買い手探し、売買契約までを担当します。
通常のマンション売却と大きく違うのは、金融機関などの債権者との調整が必要になることです。
債権者とは、お金を返してもらう権利を持つ金融機関や保証会社などを指します。
任意売却では、例えば次のような仕事が発生します。
- マンションを査定し、売却できそうな価格を調べる
- 売出価格や売却条件について債権者と調整する
- 購入希望者を探し、販売状況を報告する
- 管理費の滞納など、売却時に精算する費用を確認する
- 債権者の承諾を得て売買契約・引渡しを進める
住宅金融支援機構の場合、仲介する不動産会社は、原則として所有者自身が選ぶ仕組みです。
つまり、借入先に相談したあとも、売却を任せる会社を自分で探す必要があります。
出典:住宅金融支援機構『任意売却パンフレット』
弁護士・司法書士:売却後の借金を整理する
任意売却で特に注意したいのが、マンションを売った後の借金です。
例えば、売却代金を返済に充てても住宅ローンが500万円残った場合、その500万円についても返済を考える必要があります。
さらにカードローンなどがある場合は、住宅ローンだけを整理しても生活が苦しいままになることがあります。
このようなときは、弁護士に相談し、次のような方法も含めて考えます。
- 債権者と残った借金の返済方法を話し合う
- 個人再生などで借金の負担を減らせないか検討する
- 自己破産による整理が必要か判断する
また、売却を決める前なら、住まいを残せる方法があるかも相談できます。
司法書士も借金問題を扱えますが、認定司法書士が代理人として裁判外で和解交渉できるのは、原則として個別の請求額が140万円以下の案件です。
住宅ローンのような多額の借金について、代理交渉や債務整理全体を相談するなら、弁護士が適しています。
出典:日本司法書士会連合会『司法書士の業務』
全国銀行協会相談室:何から始めるか迷ったときに使う
借入先に連絡するのが不安だったり、借金の状況をうまく説明できなかったりする人は、全国銀行協会相談室を利用できます。
銀行と取引があり、住宅ローンなどの返済が難しくなっている個人を対象に、無料のカウンセリングを行っています。
担当者が状況を聞き取り、必要に応じて銀行の窓口や法テラスなどを案内します。
全国銀行協会相談室
0570-017003
予約受付:平日9:00〜17:00
電話相談、または東京・丸の内での面談
カウンセリング無料
金融機関との返済条件の変更などは借入先と行うため、相談室で状況を整理したら、案内に沿って次の窓口につなげましょう。
出典:全国銀行協会『カウンセリングサービス』
法テラス:弁護士費用が心配な人の相談先
弁護士に相談したくても、費用が払えるか心配な人は法テラスを利用できます。
法テラスのサポートダイヤルでは、相談窓口や利用できる制度を無料で案内しています。ただし、通話料はかかります。
法テラス・サポートダイヤル
0570-078374
平日9:00〜21:00/土曜9:00〜17:00
収入や資産が一定の基準以下であれば、次の支援も受けられます。
- 弁護士・司法書士による無料法律相談(同じ問題について原則3回まで)
- 弁護士・司法書士への依頼費用の立替え(審査あり)
無料法律相談は1回30分で、原則として予約が必要です。
費用の立替えは、支払いが免除される制度とは異なります。原則として、立て替えてもらった費用を分割して返していきます。
出典:法テラス『相談窓口・法制度』
出典:法テラス『無料法律相談のご利用の流れ』
出典:法テラス『弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の条件』
相談する順番は、住宅ローンの滞納状況で決める
任意売却の相談は、早く動くほど選択肢を残しやすくなります。
特に、滞納の有無と競売手続きの進み具合によって、優先する行動が変わります。
まだ滞納していない
返済を続ける方法も検討
滞納・督促が始まっている
売却と借金整理を並行
裁判所から競売開始決定が届いた
至急対応
まだ滞納していない場合
この段階では、売却を決める前に、今後も返済を続けられるか考える余地があります。
借入先には、例えば次のように相談すると話が進めやすくなります。
収入が減って住宅ローンの返済が厳しくなっています。今は滞納していませんが、このままでは難しそうです。毎月の返済額を減らす方法があるか相談したいです。
返済方法を変更しても家計が成り立たない場合は、マンションの売却価格を調べましょう。
売却代金と自己資金でローンを完済できるなら、通常の売却が選べます。
滞納前の段階なら、返済方法の変更と売却の両方を比べてから決めるのが基本です。
滞納が始まっている場合
すでに督促状が届いているなら、借入先との連絡を続けながら、任意売却を扱う不動産会社にも相談しましょう。
滞納が進むと、保証会社などが金融機関に代わってローンを返済する「代位弁済」が行われ、返済を求める相手が変わることがあります。
その場合は、届いた通知書を確認し、現在の債権者に連絡します。
また、売却後も借金が残りそうなら、弁護士への相談も同時に進めます。
不動産会社にはマンションの売却、弁護士には残債の整理を相談することで、売却後の生活まで見通しを立てやすくなります。
競売開始決定が届いた場合
裁判所から「担保不動産競売開始決定」という書類が届いたら、早急な対応が必要です。
競売手続きが始まると、不動産に差押えの登記がされ、その後、物件の調査や入札準備が進みます。
時間がたつほど、任意売却で買い手を探せる期間が短くなります。
まずは任意売却を扱う不動産会社や弁護士に書類を見せ、債権者が任意売却に応じる余地があるか確認してください。
競売が始まっていても任意売却できる場合はありますが、必ず競売を止められるとは限りません。 相談するときは、現在の入札日程と手続きの進み具合を必ず伝えましょう。
出典:裁判所『担保不動産競売』
相談する前に、これだけ確認しておこう
すべての書類を完璧にそろえる必要はありません。まずは、わかる範囲で次の情報をまとめておきます。
相談前の確認リスト
特にマンションの場合は、管理費・修繕積立金の滞納額も必ず伝えましょう。
売却するときに滞納分をどう精算するかによって、必要な調整が変わるためです。
任意売却を相談できる民間の窓口5社を比較
ここからは、任意売却の相談を受け付けている民間窓口を紹介します。
運営会社や連絡先を公式サイトで確認できる5つを取り上げました。
ただし、ここで紹介するのは相談先の候補であり、おすすめ順位ではありません。
まずは、マンションの所在地に対応しているか、どのような方法で相談できるかを比較してください。
全国対応を掲げる窓口
| 相談先 | 対応地域・特徴 | 相談方法 |
|---|---|---|
| 住宅ローン滞納問題相談室 | 全国対応を掲げる。主な対応地域は東京・大阪・兵庫・神奈川・千葉・埼玉など | 0120-279-281、電話・メール・LINE・面談 |
| 全日本任意売却支援協会 | 全国に相談窓口を設置。地域・物件によっては対応できない場合あり | 0120-57-1108(9〜18時)、メール、面談 |
| 任意売却119番 | 全国対応を掲げ、東京・大阪などで相談を受け付ける | 0120-281-550(7〜23時・年中無休)、LINE、メール、面談 |
住宅ローン滞納問題相談室は、一般社団法人とクラッチ不動産株式会社が関係する相談窓口です。
全日本任意売却支援協会は一般社団法人ですが、関連する宅建業者としてライフテラス株式会社が確認できます。
任意売却119番の運営会社は任意売却支援機構株式会社で、公式サイトでは子会社のライフネクスト株式会社の宅建業免許を掲げています。
いずれも、実際に売却を依頼する際は、媒介契約を締結する会社を確認してください。
このほか、対応地域を公式サイトに明記していない窓口として、リトライ
があります。株式会社ネクサスプロパティマネジメント(宅地建物取引業免許:国土交通大臣(1)第10311号)が運営する任意売却専門の相談窓口で、住宅ローンの支払いが苦しい人も、すでに滞納している人も相談できます。電話(0120-117-064・7〜22時)のほか、メールやLINEでも相談を受け付けています。対応できる地域は、物件の所在地を伝えて相談のときに確かめてください。
出典:一般社団法人住宅ローン滞納問題相談室『法人概要/スタッフ紹介』
出典:一般社団法人全日本任意売却支援協会『協会概要』
出典:任意売却119番『運営母体について』
首都圏・関西を中心とする窓口
| 相談先 | 主な対応地域 | 相談方法 |
|---|---|---|
| エイミックス | 東京・神奈川・千葉・埼玉などの首都圏と、大阪・京都・兵庫などの関西圏 | 0120-889-281、電話・面談・訪問・オンライン |
| リスタート | 東京・横浜を中心とした関東エリア | 0120-508-802(9時30分〜20時)、電話・メール・LINE・面談 |
エイミックスとリスタートは、いずれも任意売却を扱う不動産会社です。
出典:株式会社エイミックス『運営会社案内』
出典:リスタート株式会社『東京・横浜の任意売却支援 リスタート(株)』
※窓口・対応地域・受付方法は2026年11月時点の公式サイト情報に基づきます。実際に依頼する前に最新情報を確認してください。
相談実績が多い会社を選べばよい?
各社のサイトには、相談実績や競売回避率などが掲載されています。
ただし、相談件数は「問い合わせを受けた件数」なのか「実際に売却を成立させた件数」なのかによって意味が変わります。
また、競売回避率も、何を成功と数えたかによって数字が変わります。
そのため、相談実績の大きさだけで比較するよりも、自分のマンションで任意売却を成立させるための具体的な説明ができるかを確かめるほうが実用的です。
まずは2〜3社に同じ条件を伝え、提案内容を比較するとよいでしょう。
任意売却の相談先を選ぶときに確認したい4つのこと
費用:何にいくらかかり、いつ支払うのか
任意売却の相談は無料としている会社が多く、売却が成立したときに仲介手数料が発生する仕組みが一般的です。
仲介手数料には法律に基づく上限があります。
売却価格が400万円を超える場合、原則として次の計算で上限額を求められます。
仲介手数料の上限(税込)
(売却価格×3%+6万円)×1.1計算例:マンションが2,000万円で売れた場合
(2,000万円×3%+6万円)×1.1仲介手数料の上限
72万6,000円
また、売却価格が800万円以下の物件には特例があり、売主から受け取る仲介手数料の上限は33万円(税込)となる場合があります。特例を使う場合も、契約前に説明を受け、金額について合意する必要があります。
実際の仲介手数料は、上限額の範囲で不動産会社と取り決めます。
出典:国土交通省『<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ』
出典:国土交通省『空家等に係る媒介報酬規制の見直し』
住宅金融支援機構の任意売却では、仲介手数料や抵当権抹消登記費用などを、売却代金から差し引ける場合があります。
ただし、何を差し引けるかは債権者の判断によります。
契約前に「着手金」「調査費」「コンサルティング料」などを請求された場合は、何のための費用で、売却が成立しなくても支払うのかを確認しましょう。
費用の内訳と支払条件を書面でもらい、納得してから契約することが大切です。
出典:住宅金融支援機構『融資住宅等の任意売却』
債権者との調整:どのように売却を進めるのか
任意売却を成功させるには、マンションを売る力に加え、債権者との調整を適切に進めることが必要です。
住宅金融支援機構の任意売却では、基本的に次のように進みます。
1
任意売却の申出・価格査定
所定の申出書を提出し、不動産会社が査定書などを用意する。
2
売出価格の確認・販売活動
機構の確認を受けた価格で売り出し、買い手を探す。
3
購入希望者が現れたら再審査
売却価格や諸費用を確認し、抵当権の抹消に応じるか判断してもらう。
4
売買契約・引渡し
必要な承諾を得て契約し、売却代金を返済に充てる。
機構のパンフレットでは、最初の媒介契約から6か月を過ぎても購入希望者が現れない場合、競売への移行や不動産会社の変更を求めることがあるとされています。
また、購入希望者が現れたあとの抵当権抹消の判断には、2週間程度かかると案内されています。
価格を高く設定するだけでなく、債権者の条件に沿って、限られた期間で買い手を探せるかが重要です。
相談するときは、次のことを聞きましょう。
- 売出価格はどのように決めるのか
- いつまでに買い手を探す計画なのか
- 販売状況はどのくらいの頻度で報告してもらえるのか
- 管理費や修繕積立金の滞納はどう扱うのか
- 売却が進まなかった場合、次にどんな対応を取るのか
出典:住宅金融支援機構『任意売却パンフレット』
引越し費用と残る借金:どこまで見通しを立てられるか
任意売却を検討している人にとって、引越し費用を確保できるかは大きな問題です。
民間の任意売却窓口では、債権者の同意があれば売却代金から引越し費用を出せる場合があると説明しています。
ただし、金額は事前に確定できません。
そのため、引越し費用が出る場合と出ない場合の両方で、転居先の家賃や初期費用を計算しておくことが大切です。
また、任意売却後に残る借金についても、誰とどのように返済方法を話し合うのか確認しておきましょう。
例えば、次のような質問です。
引越し費用を売却代金から出せなかった場合は、どう備えればよいですか。また、売却後に住宅ローンが残った場合は、誰に相談できますか?
この質問に対して、債権者の判断が必要な部分と、自分で準備すべき部分を分けて説明してくれる会社なら、売却後の生活も考えて進めやすくなります。
出典:一般社団法人全日本任意売却支援協会『任意売却の費用について』
勧誘の仕方:契約を急がせる会社には注意する
住宅ローンの返済に追われているときほど、「すぐに解決できる」という言葉は魅力的に聞こえます。
しかし、次のような説明には注意が必要です。
- 「必ず競売を止められます」
- 「引越し費用は確実に出ます」
- 「今すぐ契約しないと手遅れです」
- 「家を売っても、ずっと住み続けられます」
特に気をつけたいのが、自宅を売ったあとに家賃を払って住み続ける「リースバック」です。
国民生活センターには、強引な勧誘で自宅マンションを売却してしまった事例や、契約後に家賃が上がって払えなくなった事例が寄せられています。
また、自宅を不動産業者に売却する契約は、クーリング・オフができません。
その場で契約を求められても、いったん持ち帰り、売却価格・家賃・契約期間などを確認しましょう。
出典:国民生活センター『強引に勧められる住宅のリースバック契約にご注意!-本当に「そのまま“ずっと”住み続けられる」契約ですか?-』
リースバックで住み続ける場合の条件や、通常の任意売却との比較については、別の記事で詳しく説明します。
契約前には不動産会社の免許も確認しよう
任意売却の窓口には、「協会」「相談室」などの名前が使われていることもあります。
ただし、実際に売却の仲介を行う会社には、宅地建物取引業の免許が必要です。
名称だけでは、どの会社が売却を担当するのかわからないこともあります。
そこで、相談する際は次の2点を確認しましょう。
- 媒介契約を結ぶ不動産会社の正式名称
- その会社の宅地建物取引業免許番号
免許番号は、国土交通省の検索システムで調べられます。
宅建業者の免許を確認する
国土交通省の検索システムで「宅地建物取引業者」を選び、会社名で検索します。会社名・所在地・代表者などを照合しましょう。
出典:国土交通省『建設業者・宅建業者等企業情報検索システム』
相談先を比較するときは、同じ質問をしてみよう
最初から1社に絞る必要はありません。
2〜3社に同じ条件を伝えて、返ってきた説明を比べると、違いが見えやすくなります。
| 確認すること | 質問の例 | 注意したい回答 |
|---|---|---|
| 免許と契約先 | 「売却を担当する会社名と免許番号を教えてください」 | 契約先や免許番号があいまい |
| 費用 | 「仲介手数料以外に支払う費用はありますか?」 | 費用の内訳を書面で説明しない |
| 売却の進め方 | 「どのくらいの期間で、どの価格から売り出しますか?」 | 根拠のない高額査定や、必ず売れるという説明 |
| 債権者との調整 | 「管理費の滞納はどう精算しますか?」 | 債権者の同意が必要な部分を説明しない |
| 引越し費用 | 「引越し費用は出ますか?」 | 必ず出ると約束する |
| 残った借金 | 「売却後の返済は誰に相談できますか?」 | 具体的な相談先や手続きを説明しない |
| 契約の判断 | 「一度持ち帰って考えてもいいですか?」 | その場で契約するよう強く迫る |
特に重要なのは、「必ずできます」と言い切る会社よりも、できること・できない可能性があることを具体的に説明する会社を選ぶことです。
任意売却では、金融機関などの同意がなければ進められない部分があります。
その条件をきちんと説明してくれる会社なら、途中で予想外の問題が起きても状況を理解しやすくなります。
まとめ:まず借入先に相談し、任意売却の会社は比較して選ぼう
マンションの住宅ローンが苦しくなったら、まずは借入先の金融機関に連絡しましょう。
そのうえで、現在の状況に合わせて相談先を増やします。
- まだ滞納していない: 返済方法の変更を相談し、売却も含めて今後の選択肢を考える
- 滞納が始まっている: 債権者に連絡し、任意売却を扱う不動産会社を探す
- 競売開始決定が届いている: 不動産会社・弁護士・債権者に至急相談する
- 売却後の借金が心配: 弁護士に相談し、必要なら法テラスを利用する
任意売却を扱う不動産会社は、相談実績の数字だけで決めるより、債権者との調整方法や費用、売却後の生活について、具体的に説明してくれるかを重視しましょう。
特に、引越し費用や売却後の借金について、都合のよい見通しばかり伝える会社には注意が必要です。
最初の一歩は、今の返済状況を借入先に伝えること。 そのあと、必要に応じて2〜3社の不動産会社に相談し、説明と条件を比較してください。
住み替えのトビラ 
