離婚で家を売る方法｜名義確認から代金分配まで手順を解説

「離婚が決まったけれど、この家をどうすればいいか分からない」。名義やローン、お金の分け方が絡み合い、不安になるのは当然のことです。とくにマンションは、住宅ローンとは別に管理費や修繕積立金といった、持ち続けるかぎりかかる費用があり、引き渡しまでの負担を誰が持つかも絡んできます。

売ると決めても、何から手をつければいいのか、どの順で動けばいいのかが見えにくいのが、離婚にともなう家の売却です。名義人でなければ自分だけでは売れず、話し合いと売却活動が同時に進むため、段取りを取り違えると時間もお金も余計にかかってしまいます。

この記事では、住み替えのトビラが、名義・残債の確認から代金の分配まで、離婚で家を売る流れを4つのステップで順を追って解説します。マンションは同じ建物や近隣の成約事例から相場を確かめやすく、査定額を「共通の物差し」にして分け方を固めやすい一方で、管理費や修繕積立金が引き渡しまで所有者に付いて回る点も、あわせて整理します。個別の事情で結論は変わるため、要所で相談すべき専門家も示します。

離婚で家を売る前に｜全体の流れと「売る・住み続ける」の判断

離婚で持ち家をどうするかは、まず「売る」か「どちらかが住み続ける」かの二択を押さえ、そのうえで全体の流れを見渡すところから始まります。

この記事は、家を「売る」と決めた、または売却に傾いている方のための行動ガイドです。名義の確認から代金の分配まで、進め方の全体像を先に見渡します。離婚という事情のなかで、いま自分がどの段階にいるかを確かめながら読み進められます。

離婚した家は「売る」「住み続ける」どちらを選ぶべきか

離婚で持ち家をどうするかは「売って現金で分ける」か「どちらかが住み続ける」の二択になり、売却を選ぶ夫婦が多く見られます。

婚姻中に夫婦で買った家は、離婚のときに分け合う財産になります。ただ家は現金のように半分へ割れないため、選択肢は売って現金にするか、どちらかがそのまま住み続けるかの二つに絞られます。売却が選ばれやすいのは、現金にすれば公平に分けやすいからです。住宅ローンが残っていても売却代金で完済できれば、どちらか一方に返済の重荷が残りません。元配偶者との金銭的なつながりを断ち、新しい生活へ気持ちを切り替えやすい点も後押しになります。

一方で住み続ける場合は、家に残る側がもう一方へ相応の現金（代償金）を渡すことになり、まとまった資金を用意しなければなりません。住宅ローンの名義をどう変えるかという難しい問題も絡みます。マンションでとくに見落としがちなのが、住宅ローンの返済とは別に、管理費と修繕積立金が毎月かかり続ける点です。大規模修繕の時期には、修繕積立金だけでは足りず一時金を求められることもあります。住み続ける側は、代償金の準備だけでなく、これらの継続的な負担を一人で抱えられるかまで含めて考えておくと安心です。

売ることが常に正解とは限らず、子どもの生活環境などから住み続けるほうが合う場合もあります。どちらを選ぶにしても、まずは家の価値と残債を把握してから判断すると、後悔が少なくなります。

離婚で家を売るときの全体の流れ（査定から引き渡しまで）

離婚での家の売却は、名義と残債の確認から始まり、引き渡しと代金の分配で完了します。

この流れで大切なのは、売り出す前の準備に重きがある点です。誰が売れる立場かを確かめ、家の価値を知り、分け方の方向を決めてから売却活動に入ります。どの段階も、次に何をすべきかが分かれば落ち着いて進められます。まずは全体像をつかみ、自分がどこから動き出すかを見定めておきましょう。

マンション売却の全7ステップ｜流れ・期間・注意点を時系列で解説

家の売却は離婚協議と並行して進む｜いつ動き出すか

家の売却には数ヶ月かかるため、離婚の話し合いと並行して早めに動き出すのが安心です。

仲介で家を売る場合、売り出しから引き渡しまでに一般的に3〜6ヶ月ほどかかります。買い手が見つかりにくい物件では半年以上に延びることも珍しくありません。売買契約を結んだ後も引き渡しまでにさらに1〜2ヶ月ほどみておく必要があります。この期間は離婚の話し合いと重なって進みます。離婚を決めてから協議や離婚届、その後の手続きへと進むなかで、売却活動も同時に動くと考えておくと見通しが立てやすくなります。

ここで、マンションには売り先行の段取りを組みやすいという特徴があります。同じ建物や近隣で似た条件の部屋を探している買い手が見つかりやすく、戸建てに比べて売却の見通しが立てやすい傾向があるためです。売ると気持ちが固まったら、まず査定だけでも早めに動いておくと選択肢が広がります。家の価値が分かれば分け方の話し合いの土台ができ、売り時を逃さずに済みます。

【STEP1】その家は売れるか確かめる｜名義と住宅ローン残債の確認

売却に動き出す最初のステップは、「この家を、誰が、売れる状態にあるか」を確かめることです。

名義が夫と妻のどちらにあるか、住宅ローンがいくら残っているかによって進め方は大きく変わります。まずはこの二点を押さえましょう。

売却の決定権は誰にあるか｜単独名義と共有名義の確認

家を売れるのは、登記簿に名前が載っている名義人です。まずは法務局で登記事項証明書を取り寄せ、名義がどうなっているかを確かめましょう。

登記事項証明書は法務局の窓口で1通600円、オンライン申請なら480〜500円で取得できます。誰でも請求できるため、名義人でなくても手続きは可能です。住所と地番が分かればその場で申請できます。

夫の単独名義であれば売却の決定権は夫にあり、妻の同意がなくても法律上は売却が可能です。反対に共有名義であれば全員の同意がなければ売れません。登記の名義を動かすには共有者どうしの同意が必要で、これは誰の所有物かという物権の問題です。離婚の話し合いが難航しているなかで、共有名義だと手続きが止まりやすくなります。

名義の確認でもう一つ注意したいのは、「登記名義」「ローン名義」「実際に住んでいる人」が一致するとは限らない点です。たとえばローンは夫名義で登記は夫婦共有、住んでいるのは妻と子どもというケースもあります。三つがそろっているかどうかを最初に確認しておくと、後の段取りがスムーズです。

住宅ローンの残債と抵当権を確認する｜アンダー・オーバーの分岐点

家を売るには住宅ローンを完済し、抵当権を外す必要があります。金融機関に問い合わせて、ローンがいくら残っているかをまず確認しましょう。

残高の確認は、金融機関から届く返済予定表（償還予定表）や残高証明書を見るか、直接窓口に問い合わせるのが確実です。毎月の返済額からの概算では利息分などでずれが出るため、書面で確かめておくと安心です。この残高と次のステップで調べる査定額を比べると、売却後にお金が残るか足りないかが見えてきます。

査定額がローン残高を上回る状態を「アンダーローン」、下回る状態を「オーバーローン」と呼びます。アンダーローンなら売却代金でローンを完済でき、残ったお金が分け合う原資になります。オーバーローンの場合は売却代金だけではローンを完済できず、不足分をどう処理するかが問題になります。どちらに当たるかで、そこから先の進め方が大きく変わります。

ここで、マンションには自分がどちらなのかを早く見極めやすいという特徴があります。同じマンションや近隣で似た条件の部屋が過去にいくらで売れたか、成約事例が集まりやすく、査定額が比較的狭い範囲に収れんしやすいためです。間取りや広さ、階数といった条件で似た事例を並べれば、査定額の見当が早く付き、残債との差、つまりアンダーローンかオーバーローンかの判断も固めやすくなります。一方、戸建てや土地は一つひとつ立地や形が異なり、建物と土地を分けた評価や境界の確認が絡みます。これは戸建て・土地を売る場合の話で、マンションから住み替える人には基本的に関係ありません。

なお、連帯保証人や連帯債務者として配偶者が入っている場合は、ローンの整理がさらに複雑になります。その場合は早めに金融機関へ相談し、あわせて専門家の力を借りることを検討しましょう。

名義人でない側が家の売却で最初に動くこと

名義人でない側は、単独では家を売れません。売却を進めるには、まず名義人との合意づくりから始める必要があります。

相手と直接話し合える状況であれば、「家を売って代金を分けたい」という意思を伝えることが出発点です。感情面で難しい場合は弁護士や離婚調停を通じて伝える方法もあります。交渉や法律判断そのものは弁護士の領域です。

いずれの場合も名義人の協力なしには売却は進みません。相手がすぐに応じてくれない場合でも、まず査定だけは進めておくと話し合いの材料を手元に持てます。査定の依頼そのものは名義人でなくても可能です。

【STEP2】家の査定額を「共通の物差し」にして話し合いを進める

名義と残債を確認したら、次は「家がいくらで売れそうか」を知るステップです。

査定は売却準備の一つですが、離婚の場面ではもう一つ大きな役割があります。第三者が出した客観的な数字を、夫婦の話し合いの土台として使えるという点です。

複数社の査定で家の現在価値の目安をつかむ

家の価値を知るには、不動産会社に査定を依頼します。1社だけだと偏りが出るため、複数社に頼んで価格のレンジを比べるのが基本です。

査定額は「この価格で確実に売れる」という保証ではなく、不動産会社が出した「売れそうな価格の見立て」です。実際の売却額は買い手との交渉で変わる点を押さえたうえで、目安として受け取りましょう。マンションの場合は、同じマンションや近隣で似た条件の部屋がいくらで売れたかという成約事例を参照しやすく、戸建てに比べて会社ごとの査定額が大きくは離れにくい傾向があります。数字の幅が狭いぶん、現在価値の目安をつかみやすいといえます。

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査定額を夫婦の話し合いの「共通の物差し」にする

離婚の協議で家の取り扱いが揉めやすいのは、お互いの感情が入り込みやすいからです。査定額という客観的な数字を持ち込むと、話の土台が「お互いの主張」から「第三者の見立て」に変わります。

離婚の話し合いでは「この家はもっと高いはず」「自分のほうが多く払った」という感情が先に立ちやすくなります。金額の根拠がお互いの感覚だけにとどまっていると、どちらも譲りにくく話が止まりがちです。ここで複数社の査定額を示すと、「プロがこの範囲と見立てている」という共通の基準ができます。夫婦どちらの主張でもない第三者の数字だからこそ、冷静に受け止めやすくなります。

マンションは成約事例から金額が近い水準に収れんしやすいため、この「共通の物差し」をとくに作りやすいといえます。会社ごとの査定額が大きくは食い違わないぶん、「この部屋ならこのくらい」という共通の相場観を持ちやすいのです。この基準があると、分け方の話し合いにも具体性が生まれます。「査定額がこの範囲で、ローンを返すとこれだけ残りそうだ」と数字で見通せると、感情的なやり取りから一歩抜け出しやすくなります。

財産分与の割合と評価額の考え方｜原則2分の1

離婚で家を売って残ったお金は財産分与の対象になり、分ける割合は夫婦の貢献度に関わらず、原則として2分の1ずつです。

財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を、離婚のときに分け合う手続きです。収入の多い少ないに関わらず半分ずつが出発点で、専業主婦（主夫）であってもこの原則は変わりません。外で働いて収入を得ることだけが財産づくりへの貢献ではなく、家事や育児で家庭を支えたことも貢献として評価されるためです。なお、結婚前から持っていた預貯金や不動産、親から相続・贈与された財産などは「特有財産」と呼ばれ、夫婦の協力とは関係なく手に入れたものとして、原則は分ける対象になりません。

出典: 法務省 離婚を考えている方へ（財産分与）

2分の1で分けるといっても、その前に「家をいくらと評価するか」を夫婦で合意しておく必要があります。この評価額が決まらないと、分ける金額そのものが定まりません。ここでマンションには利点があります。取引の事例が多いほど「この部屋ならこのくらい」という金額が近い水準に収れんし、査定額を評価額の目安に使いやすいためです。土地の境界を確定させたり、建物と土地を分けて評価したりする作業は戸建て・土地を分けるときの話であって、取引事例から価格を出しやすいマンションから住み替える人には基本的に関係ありません。査定でも会社によって差が出て話し合いで折り合わない場合は、不動産鑑定士による鑑定を受けて客観的な評価額を出す方法もあります。割合の修正を主張できる事情があるかどうかも含め、判断に迷う場面では弁護士に相談すると安心です。

【STEP3】代金と残債の分け方｜売り出す前に方向を決める

家の価値が分かったら、売り出す前に「分け方の方向」だけは決めておくのがこのステップです。

財産分与の細かいルールを網羅する必要はありません。ここでは売却をスムーズに進めるための「事前合意と書面化」に絞って確認します。なお、財産分与の法律的な判断は弁護士の領域です。

売って出たお金・残った借金をどう分けるかの「方向」を合意する

財産分与は原則として二分の一ずつが出発点ですが、具体的な分け方は夫婦の状況によって変わります。まずは大まかな方向を共有しておくことが大切です。

アンダーローンの場合は、ローン完済後に残る金額が分ける対象になります。たとえば査定額3,000万円でローン残高2,000万円なら、諸費用を差し引いた差額が分け合う原資です。オーバーローンの場合は、残るマイナスをどちらがどう負担するかを話し合うことになります。ここで押さえておきたいのは、オーバーローンの家はマイナスの財産であり、家と残債そのものは原則として財産分与の対象にならない点です。返済義務は名義人にそのまま残ります。マイナスは分けられませんが、その不足分をどう埋めるかは、預貯金など他の財産と合わせて夫婦の協議で調整できます。

ここでは細かなルールまで詰める必要はありません。「大枠としてこう分ける方向で進める」という合意を夫婦の間で共有しておくことが先決です。

管理費・修繕積立金の滞納と精算に注意する（マンション特有）

マンションを売るときは、管理費と修繕積立金の滞納を出さないよう、離婚のごたごたのなかでも「誰が払い続けるか」を先に決めておく必要があります。

マンションでは、住宅ローンの返済とは別に、毎月の管理費と修繕積立金がかかります。この負担は所有し続けるかぎり続き、別居してから引き渡しが済むまでの分も、原則として所有者が払い続けることになります。離婚の話し合いで気持ちが離れているあいだに、どちらも払わないまま滞納が積み上がってしまうケースがあり、これがマンション特有の落とし穴です。

滞納が問題になるのは、売買のときに管理費・修繕積立金の残高や滞納の有無が、管理組合の重要事項調査報告書として買主へ開示されるためです。滞納があると買い手に敬遠されて売りにくくなり、価格にも響きます。滞納分は、売却の際に清算しておかなければ引き渡しの障害になります。マンションから住み替えるなら、別居中から引き渡しまでの管理費・修繕積立金を誰が負担するかを取り決め、滞納を出さないようにしておきましょう。

あわせて、大規模修繕の時期が近い場合は、修繕積立金だけでは足りず一時金を求められることもあります。引き渡し前にこうした費用が発生しそうなときは、その負担も含めて話し合っておくと、後の行き違いを防げます。

決めた内容は離婚協議書・公正証書で形に残す

口約束のままでは、離婚後に「そんな話はしていない」と言われるリスクがあります。分け方の合意は必ず書面にしましょう。

書面には二つの選択肢があります。一つは離婚協議書で、夫婦が合意した内容を自分たちで書き上げる契約書です。もう一つは公正証書で、公証役場に出向き公証人に作成を依頼します。二つの大きな違いは強制力です。離婚協議書は合意の証拠にはなりますが、相手が約束を破っても裁判を経なければ強制はできません。公正証書に「強制執行認諾条項」を入れておけば、支払いが滞ったときに裁判なしで財産の差し押さえが可能です。

不動産の売却代金のように高額の金銭が動く場合は、手間と費用がかかっても公正証書にしておくと安心です。作成には夫婦そろって公証役場に出向く必要があり、完成まで1〜2ヶ月ほどかかることもありますが、離婚後の金銭トラブルを防ぐうえで大きな備えになります。売却代金の分け方だけでなく、引き渡しまでの管理費・修繕積立金を誰が負担するかも、あわせて書き残しておくと確実です。取り決めの内容や公正証書の作り方に迷う場合は、弁護士に相談しておくと安心です。

【STEP4】売却活動を進め引き渡しまで終える（目安3〜6ヶ月）

分け方の方向が固まったら、実際の売却活動に入る最終ステップです。

離婚特有の事情を抱えながら売却を完了させるまでの流れを追います。「早く区切りをつけたい」と「できるだけ損をしたくない」の両方を見すえて進めましょう。

不動産会社を決めて窓口になる側を取り決める

不動産会社を選ぶ際は、離婚に伴う売却を扱った経験がある会社かどうかを確認しておくと安心です。名義や連帯保証の問題に慣れた担当者がいると、手続きの進みが違います。

もう一つ決めておきたいのが、不動産会社や買い手とのやり取りを夫婦のどちらが担当するかです。別居中や関係が悪化しているなかで二人がばらばらに連絡を取ると、現場が混乱します。査定の段階でやり取りの印象を見て、信頼できる担当者かどうかを判断するのも一つの方法です。

窓口を一本化し、もう一方には進捗をメールなどで共有する形が現実的です。直接話したくない場合は弁護士経由で不動産会社と連絡を取る方法もあり、この形で売却を進める夫婦も少なくありません。

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内覧対応や価格見直しを離婚と並行して乗り切る

売り出した後は、買い手候補の内覧や価格の見直しを離婚の手続きと並行して進めることになります。離婚ならではの事情が絡むこの時期の乗り切り方を押さえておきましょう。

内覧は買い手が家を見に来る場です。すでに別居している場合は居住中の側が対応すれば相手は立ち会わなくて済みます。生活感が残りすぎると印象が下がるため、片づけや換気など最低限の準備は売り出し前に済ませておきましょう。

価格の見直しが必要になった場合は、夫婦双方の合意が欠かせません。「いくらまでなら下げてよいか」の下限を売り出し前に決めておくと、そのつど連絡を取って揉める手間が減ります。連絡手段についても、メールやメッセージアプリなら記録が残りやすく、感情的な衝突を避けやすくなります。不動産会社の担当者を宛先に含めておくと、情報の行き違いも防げます。

離婚前と離婚後どちらで売るか｜代金分配と税金の注意点

売却活動は離婚前から始められますが、代金をいつ分けるかは税金の面で注意が必要です。

離婚前に売却代金を配偶者に渡すと、税務上は「贈与」とみなされる可能性があります。婚姻中の夫婦間であっても金銭の移動は贈与として扱われることがあり、贈与税の対象になりかねません。一方で、離婚成立後に代金を分ければ「財産分与」として扱われ、原則として贈与税はかかりません。国税庁も、離婚による財産分与でもらった財産には通常は贈与税がかからないとしています。ただし分与された財産が婚姻中に築いた財産に比べて多すぎる場合などは例外です。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.4414 離婚して財産をもらったとき

もう一つ、時点によって税額が変わりうるのが「3000万円特別控除」です。これは自分が住んでいたマイホームを売ったときに、値上がり益から最大3000万円を差し引ける仕組みで、夫婦で暮らしたマンションであれば対象になりえます。ただし、配偶者や親子など特別の関係にある人への譲渡には使えません。婚姻中に配偶者へ家を渡すと控除の対象外になりますが、離婚が成立した後に元配偶者へ渡す場合は、すでに配偶者ではなくなっているため控除の対象になりうると考えられます。分与のタイミングを離婚成立の前後どちらにするかで税額が大きく変わりうるため、税の最終判断は税理士に相談しましょう。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.3302 マイホームを売ったときの特例

このため、「売却活動は離婚前から進め、決済と代金の分配は離婚成立後に行う」という進め方が広く採られています。次の表で、離婚前・離婚後それぞれの特徴を整理します。

表の注意点にある請求期限は、2024年（令和6年）成立の改正民法で、それまでの2年から5年に延びました。この改正は2026年（令和8年）4月1日に施行されています。施行日より前の2026年3月31日以前に離婚が成立していた場合は従前どおり2年、4月1日以降に離婚した場合は5年が期限です。この期限は「除斥期間」と呼ばれ、途中で止まったりリセットされたりしないため、期間を過ぎると請求できなくなります。財産分与がまだ済んでいなければ、早めに整理しておきましょう。

出典: 法務省 民法等の一部を改正する法律について（令和8年4月1日施行）

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売買契約から決済・引き渡し・抵当権抹消まで

買い手が見つかり条件がまとまったら、売買契約を結びます。契約から決済・引き渡しまでは通常1〜2ヶ月です。

決済日には売却代金の受け取り、ローンの完済、抵当権の抹消、鍵の引き渡しが一度に行われます。この一連の流れは同じ日にまとめて行われるのが一般的で、司法書士が登記の手続きを担います。共有名義の場合は夫婦双方の立ち会いが必要になるため、日程の調整は早めに済ませておきましょう。

売主側で準備する主な書類は、登記済権利証（登記識別情報）や実印・印鑑証明書、固定資産税の納税通知書などです。本人確認書類もあわせて用意しておきましょう。マンションの場合は、管理費・修繕積立金の精算や、管理規約・議事録など管理組合に関する書類の引き継ぎも必要になります。不動産会社から案内がありますが、取り寄せに時間がかかるものもあるため売り出しの段階で確認しておくとスムーズに進みます。

離婚で家を売って後悔しないための確認ポイント

ここまでの手順を踏まえ、つまずきやすい点を最後にまとめて確認します。

新しい知識を足すのではなく、各ステップの注意点を「自分ごとのチェック」に変換する章です。

離婚で家を売った経験者が「やっておけばよかった」と感じたこと

離婚で家を売った経験者の声を集めると、「事前にやっておけばよかった」という後悔には共通するパターンがあります。

もっとも多いのは「合意を書面に残さなかった」ことへの後悔です。口約束のまま売却を進めた結果、代金の分配や残債の扱いで離婚後にトラブルになるケースが報告されています。公正証書で合意を書面にしておけば、この後悔は防げます。

次に多いのは「査定を1社にしか頼まなかった」という声です。1社だけの査定額をもとに売り出した結果、相場より低い金額で手放してしまったという後悔が寄せられています。複数社に依頼して比べていれば、価格の妥当性を判断しやすくなります。

三つ目は「ローンの名義や連帯保証の処理を後回しにした」ことです。離婚が成立した後では金融機関との交渉が難航しやすく、早い段階で専門家に相談しておけばよかったと感じる方が目立ちます。マンションでは、これらに加えて「別居中の管理費・修繕積立金を放置して滞納が積み上がっていた」という後悔も見られます。

売却に動き出す前の確認チェックリスト

動き出す前にこのリストで漏れがないかを確認しましょう。一つでも抜けがあると、途中で手戻りが生じます。

このチェックリストは各ステップで扱った項目を一覧にしたものです。上から順に進めていけば、おおむね売却の準備が整います。とくに書面化は後回しにされやすい項目です。売り出してしまうと合意内容を修正しにくくなるため、査定結果が出た段階で離婚協議書か公正証書の作成に取りかかっておきましょう。

困ったときの相談先｜宅建士・司法書士・弁護士・税理士の役割分担

離婚で家を売る過程では、不動産・法律・税金の三つの領域が絡みます。場面に応じた専門家を頼ることで、一人で抱える負担を減らせます。

売却の段取り（査定・媒介契約・売却活動・引き渡し）は宅建士が所属する不動産会社の領域です。登記名義の変更や抵当権の抹消といった登記手続きは司法書士が担います。財産分与の割合や親権・養育費の取り決めなど法律判断が必要な場面では弁護士に、贈与税や譲渡所得税など税の判断は税理士に相談するのが確実です。資金計画や借り換えの見通しはファイナンシャルプランナー（FP）や金融機関が力になります。

複数の専門家が関わるとはいえ、最初からすべてを一度に相談する必要はありません。まずは一つの窓口から始めて、必要に応じて別の専門家をつないでもらう形で十分です。「何から手をつければいいか分からない」という場合は、家の査定が最初の一歩になります。査定額が分かれば話し合いの土台ができ、次にどの専門家へ何を相談するかも見えてきます。

まとめ:離婚で家を売るなら、住み替えのトビラ

離婚で家を売る手順は、名義とローン残債の確認、査定、分け方の合意を経て売却活動に入る流れです。離婚協議と並行して進むため、早めに動き出すほど選択肢が広がります。マンションは同じ建物や近隣の成約事例から相場を確かめやすく、査定額を「共通の物差し」にして分け方を固めやすい特徴があります。

代金の分配は離婚成立後に行うと贈与税の心配が減り、3000万円特別控除も離婚後の譲渡なら対象になりうるなど、タイミングで税額が変わります。財産分与の請求期限も2026年の改正で2年から5年に延びましたが、施行日前に離婚していれば2年のままです。合意内容は公正証書にしておくと後のトラブルを防げます。マンションでは、別居中から引き渡しまでの管理費・修繕積立金を誰が払うかを決め、滞納を出さないことも忘れずに。場面に応じて宅建士・司法書士・弁護士・税理士の力を借りましょう。

最初の一歩は、いまの家がいくらで売れそうかを知ることです。数字をつかめば、あなたは話し合いの土台を持って次に何をすべきかを見通せます。

住み替えのトビラは、不動産仲介を持たない中立の立場です。『今は売らない』という選択肢も含めて、あなたにとって後悔のない判断をお手伝いします。