共有名義のマンションも一括査定できる?同意の必要性・申し込み方法・査定額の比べ方

共有名義のマンションを1人で査定してよいか迷う共有者のサムネイル

共有名義のマンションでも、共有者の1人が一括査定を申し込めます。ただし、実際に売却するには共有者全員の合意が必要です。

申し込む前には、査定の目的や連絡窓口を共有し、持分や住宅ローン残高を確認しておくと安心です。

この記事では、同意が必要になる段階、フォームの書き方、査定額の比較方法を解説します。売却後に各自の手元に残る金額の計算方法もわかります。

共有名義のマンションでも、1人で一括査定を申し込める

夫婦や親子、兄弟などで共有しているマンションでも、共有者の1人が一括査定を申し込むことはできます。

一括査定は、不動産会社に「このマンションはいくらで売れそうか」を調べてもらうサービスです。

査定を申し込んでも、マンションが売りに出されるわけではありません。売却するかどうかは、査定結果を見てから決められます。

ただし、マンション全体を売却するときには、共有者全員の合意が必要です。

どの段階で同意が必要になるのか、整理してみましょう。

段階共有者全員の同意内容
机上査定原則不要物件情報や周辺の取引事例から価格を調べる
訪問査定査定依頼自体には原則不要担当者が室内を確認するため、居住者の了解が必要
媒介契約必要不動産会社にマンション全体の売却を依頼する
売買契約必要買主と売却条件を決め、契約する
引き渡し・登記全員の協力が必要所有権の移転や必要書類の準備を進める

出典:e-Gov法令検索『民法』

出典:LIFULL HOME’S『共有名義のマンションの売却方法を知りたいです。』

例えば、夫婦で2分の1ずつ所有しているマンションなら、夫だけで査定を申し込めます。

しかし、実際にマンション全体を売却するには妻の合意も必要です。妻が反対している場合、夫だけの判断でマンション全体を売ることはできません。

つまり、査定は1人で始められても、売却は全員で決めるということです。

なお、自分の共有持分だけであれば、ほかの共有者の同意を得ずに売却できる場合があります。ただし、マンション全体を売る場合とは買主や価格の考え方が異なります。

共有持分だけを売却する方法や注意点については、別の記事で詳しく説明します。

申し込む前に共有者と決めておきたい4つのこと

法律上は1人で査定を申し込めても、できれば事前に共有者へ伝えておきましょう。

一括査定では、申し込み後に複数の不動産会社から電話やメールが届きます。訪問査定なら担当者が自宅に来ることもあります。

そのため、共有者に何も伝えずに申し込むと、「勝手に売却を進めているのでは」と誤解される可能性があります。

事前に決めておきたいのは、次の4つです。

1. 何のために査定を受けるのか

まず、査定の目的を共有します。

例えば、次の2つでは意味が違います。

  • 相場を知りたい: 住み替えを検討するため、今のマンションの価値を知りたい
  • 売却を進めたい: 売却を前提に、依頼する不動産会社を選びたい

まだ売るか決まっていない場合は、「今の価格を調べて、住み替えるかどうか考えたい」と伝えれば十分です。

先に目的を共有しておけば、査定結果を受け取ったあとの話し合いも進めやすくなります。

2. 誰が不動産会社との窓口になるか

一般的な一括査定では、申込者の連絡先を入力します。

申し込み後は、その人に各社から連絡が届くため、対応しやすい共有者を窓口にしましょう。

例えば、夫婦で共有していて、夫は日中電話に出られず、妻は比較的対応しやすいなら、妻が窓口になる方法があります。

窓口を1人にまとめれば、各社との連絡が重複しにくくなります。

ただし、査定結果や不動産会社からの提案は、共有者全員が確認できるようにしておきましょう。

3. 机上査定と訪問査定のどちらにするか

査定には、主に2つの方法があります。

机上査定訪問査定
方法物件情報や周辺相場をもとに計算担当者が実際に物件を確認
わかることおおよその売却価格室内の状態なども考慮した売却価格
向いている人まず相場を知りたい人売却を具体的に検討している人
室内への立ち入り不要必要

共有者との話し合いがまだ進んでいないなら、まずは机上査定で価格の目安を調べるのがおすすめです。

査定結果を見て売却が現実的になったら、訪問査定に進むとよいでしょう。

訪問査定では室内を確認するため、実際に住んでいる人と日程を調整する必要があります。

出典:LIFULL HOME’S『不動産査定で家の売却価格がわかる?無料の一括査定サイトならホームズ』

4. 何社に頼み、どう連絡してもらうか

複数の不動産会社に査定を依頼すると、価格や売却方法を比較できます。

まずは3社程度から始め、判断材料が足りなければ追加する方法でもよいでしょう。

あわせて、連絡方法も決めておきます。

  • 電話に出られる時間帯
  • メールを優先してほしいか
  • 訪問査定を希望するか
  • 査定書を共有者にどう見せるか

メールでの連絡を希望する場合は、申し込み時の備考欄などに書いておきます。ただし、希望どおりの連絡方法になるとは限りません。

配偶者に住み替えを反対されたら|夫・妻の理由と話し合いの進め方 配偶者に住み替えを反対されたら|夫・妻の理由と話し合いの進め方

申し込み前に「持分」と「ローン残高」も確認する

共有名義のマンションを査定するときは、次の2つの数字も確認しておくと便利です。

  • 持分: マンションを誰がどれだけ所有しているか
  • ローン残高: 住宅ローンがあといくら残っているか

この2つは、査定額がわかったあとに「売却すれば各自にいくら残るのか」を考えるためにも使います。

持分は登記事項証明書で確認できる

例えば、登記事項証明書に次のように記載されていたとします。

所有者持分
夫2分の1
妻2分の1

この場合、夫婦がそれぞれ50%ずつ所有していることになります。

登記事項証明書は法務局で取得でき、オンラインでも請求できます。

2026年11月時点の手数料は次のとおりです。

取得方法1通あたりの手数料
法務局の窓口で請求600円
オンライン請求・郵送受取520円
オンライン請求・窓口受取490円

出典:法務省『登記手数料について』

ローン残高は金融機関の書類で確認する

住宅ローンの残高は、金融機関の返済予定表や残高証明書などで確認できます。

夫婦がそれぞれ住宅ローンを借りている「ペアローン」の場合は、2人分を分けて確認してください。

例えば、夫の残高が1,900万円、妻が1,500万円なら、合計3,400万円です。

この場合、マンション全体の査定額が3,400万円を超えていても、売却費用がかかるため、売却代金だけでローンを完済できるとは限りません。

相続したマンションの場合は、現在の登記名義にも注意してください。 亡くなった親の名義が残っているなら、そのことを査定時に伝え、売却に向けて相続登記を進める必要があります。

一括査定のフォームには何を入力すればよい?

共有名義だからといって、特別に難しい入力が必要になるわけではありません。

基本的には、一般的なマンションの査定と同じように物件情報を入力します。

ただし、所有者については「共有名義」であることを正確に伝えましょう。

入力項目書き方
物件との関係「共有名義」「共有」などを選ぶ
氏名・連絡先窓口となる申込者本人の情報
専有面積マンション1戸全体の面積
間取り・築年数マンション全体の情報
持分夫2分の1、妻2分の1など
ローン残高物件にかかるローンの合計額。ペアローンは各自の内訳も伝える
売却希望時期共有者と確認した現在の意向
査定方法机上査定か訪問査定の希望を伝える

すべてのサイトに、持分やローン残高の入力欄があるわけではありません。

専用欄があれば入力し、なければ備考欄や最初の連絡時に伝えれば大丈夫です。

また、「共有名義」という選択肢がないサイトでは、申込者が所有者本人であることを選択し、別途、共有であることを伝えます。サイトごとの案内や利用条件も確認してください。

ここで迷いやすいのが、専有面積の入力です。

例えば、70㎡のマンションを夫婦が2分の1ずつ所有していても、入力する面積は70㎡です。

35㎡ずつに分けて入力する必要はありません。

今回知りたいのは、マンション1戸をまとめて売却した場合の価格だからです。

記入例:夫婦共有・ペアローンの場合

備考欄がある場合は、次のように書くと状況が伝わります。

備考欄への記載例

夫婦の共有名義です(持分は夫2分の1、妻2分の1)。ペアローンを利用しており、現在のローン残高は合計約3,400万円です。 住み替えを検討していますが、売却はまだ決めていません。まずは机上査定を希望します。妻も査定を受けることは了承しています。 連絡はメール、または平日18時以降の電話でお願いします。

このように書いておけば、不動産会社は共有名義であることやローンの状況を把握したうえで対応できます。

親子や兄弟で共有している場合は、誰が住んでいるか、ほかの共有者は売却についてどう考えているかも、わかる範囲で伝えておくとよいでしょう。

共有者にまだ相談できていない場合は?

「とりあえず価格だけ知りたい。でも不動産会社から何度も電話が来るのは困る」という人もいるでしょう。

その場合は、匿名査定も選択肢になります。

例えば、LIFULL HOME’Sの匿名査定では、査定結果を受け取るためのメールアドレスを登録しますが、氏名や連絡先を不動産会社へ知らせずに概算価格を確認できます。

共有者と本格的に話し合う前に、おおよその価格を知りたい場合に便利です。

出典:LIFULL HOME’S『不動産査定は匿名でも可能ですか?』

査定額が届いたら、共有者と何を比較すればよい?

複数の不動産会社から査定結果が届いたら、次の2つを確認しましょう。

  1. 査定額に納得できる根拠があるか
  2. 売却した場合、各自の手元にいくら残るか

特に共有名義では、2つ目が重要です。

査定額が高くても、ローンを返済したあとに十分なお金が残らなければ、住み替えの計画に影響するからです。

まずは査定額の根拠を比べる

例えば、3社から次の結果が届いたとします。

不動産会社査定額
A社4,500万円
B社4,800万円
C社5,200万円

この場合、C社が最も高い金額を提示しています。

しかし、査定額は「その価格で必ず売れる」という保証ではありません。

本当に5,200万円で売れる可能性があるのか、根拠を確認する必要があります。

比較するときは、次の項目を見ましょう。

比較する項目確認したいこと
査定額どのくらいの価格で売れそうか
取引事例どのマンションの売却事例を参考にしたか
売り出し価格最初はいくらで売りに出す提案か
売却期間どのくらいで買主が見つかる想定か
販売方法どのように買主を探す計画か

例えば、C社に対して「ほかの会社より400万〜700万円ほど高いのはなぜですか?」と質問します。

同じマンションの最近の成約事例や、部屋の条件に合った根拠を説明できるなら、その金額を検討する価値があります。

一方、具体的な根拠が乏しければ、提示された金額をそのまま資金計画に使うのは慎重に考えたほうがよいでしょう。

公的なデータでも相場を確かめられる

査定額が妥当かどうかは、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」でも調べられます。

地域や物件の種類を指定すると、過去の不動産取引価格や成約価格を検索できます。

比較する際は、次の条件が近いマンションを探しましょう。

  • 所在地・最寄り駅
  • 築年数
  • 専有面積
  • 取引時期

さらに、1㎡あたりの価格に直すと、面積が違うマンション同士でも比べやすくなります。

例えば、70㎡のマンションが4,900万円で売れたなら、

4,900万円 ÷ 70㎡ = 70万円/㎡

となります。

自分のマンションが65㎡なら、同じ単価で計算した価格は4,550万円です。

ただし、階数や方角、室内の状態などでも価格は変わるので、これは比較の出発点として使います。

公的な取引データと各社の査定根拠を照らし合わせれば、共有者同士でも客観的な数字をもとに話し合えます。

出典:国土交通省『不動産情報ライブラリ』

マンションの室内で担当者から訪問査定の説明を受ける夫婦 マンションの訪問査定は何を見られる?準備・当日の質問・査定結果の比べ方

売却価格を「各自の手取り」に直して考える

ここが、共有名義の査定で特に大切なところです。

例えば、夫婦でマンションを共有していて、査定額が4,800万円だったとします。

「4,800万円で売れそう」とわかっても、それだけでは住み替えに使えるお金がいくらなのか判断できません。

売却時には仲介手数料などの費用がかかり、住宅ローンも返済する必要があるからです。

実際に残るお金を計算してみましょう。

計算例:夫婦で2分の1ずつ所有している場合

次の条件を想定します。

売却条件(仮の数字)

売却価格

4,800万円

売却費用の合計

170万円

夫のローン残高

1,900万円

妻のローン残高

1,500万円

夫婦の持分はそれぞれ2分の1とします。

1. 売却価格から費用を引く

4,800万円 − 170万円 = 4,630万円

2. 持分に応じて分ける

4,630万円 ÷ 2 = 2,315万円

夫婦それぞれの取り分は2,315万円です。

3. 各自のローン残高を引く

夫妻
持分に応じた取り分2,315万円2,315万円
ローン残高−1,900万円−1,500万円
手元に残る額415万円815万円

夫婦合計で手元に残る額

1,230万円

売却価格4,800万円 − 売却費用170万円 − ローン残高3,400万円

このように、持分が同じでも、各自のローン残高が違えば手元に残る金額も変わります。

なお、この計算例は税金や追加費用を考慮する前の概算です。実際の分配では、共有者間の合意やローンの契約内容も確認してください。

査定額が低い場合も計算しておく

先ほどの例では、4,800万円で売却できれば、ローンを返済してもお金が残ります。

しかし、実際の売却価格が3,500万円だったらどうでしょうか。

売却費用を仮に150万円とすると、

3,500万円 − 150万円 − 3,400万円 = −50万円

となり、売却代金だけではローンを完済できません。

この場合、自己資金から不足分を補う方法などを検討する必要があります。

ペアローンでは、それぞれの借入れを完済できるかも確認し、売却前に金融機関と相談しましょう。

住み替えの場合、条件によっては、新居の住宅ローンに残債を組み込む「買い替えローン」も選択肢になります。

ローン残高が売却価格を上回る場合の売却方法については、別の記事で詳しく説明します。

マンションの評価額はローン残高より高い?比べる評価額の選び方と完済額の出し方 マンションの評価額はローン残高より高い?比べる評価額の選び方と完済額の出し方

税金も共有者ごとに計算する

マンションを売却すると、利益に対して税金がかかる場合があります。

その際に知っておきたいのが、マイホームの売却益から最高3,000万円を差し引ける特例です。

これは、一定の条件を満たした場合に利用できる制度です。

共有名義のマンションでは、特例を利用できるかどうかを共有者ごとに判断します。

例えば、夫婦で共有している自宅を売却する場合、夫婦ともに条件を満たしていれば、それぞれの売却益から最高3,000万円を控除できます。

2人合わせて3,000万円という扱いではなく、条件を満たす人それぞれに最高3,000万円です。

ただし、控除する対象は売却代金そのものではなく、購入時の費用などを差し引いて計算した売却益です。

また、この特例を利用するには、共有者がそれぞれ確定申告をする必要があります。

出典:国税庁『No.3308 共有のマイホームを売ったとき』

共有者の中に住んでいない人がいる場合

特に注意したいのが、親子や兄弟で共有しているマンションです。

例えば、母親と息子がそれぞれ2分の1ずつ所有していて、実際に住んでいるのは母親だけだとします。

この場合、母親は条件を満たせば3,000万円の特別控除を利用できます。

一方、別の家に住んでいる息子は、そのマンションに住んだことがないなど、居住の要件を満たさなければ利用できません。

そのため、持分が同じでも、税金を支払ったあとの手取り額が違うことがあります。

以前住んでいた家なら、住まなくなってから一定期間内の売却が対象になる場合もあります。

出典:国税庁『No.3302 マイホームを売ったときの特例』

住み替えでは住宅ローン控除にも注意

住み替えを予定している人は、新居の住宅ローン控除との関係も確認しておきましょう。

現在の自宅の売却で3,000万円の特別控除を利用すると、新居の住宅ローン控除を利用できなくなる場合があります。

具体的には、新居に入居した年、その前年・前々年に売却の特例を使った場合や、入居した翌年から3年目までに一定の売却をして特例を使った場合などが該当します。

どちらの制度を利用したほうが有利かは、売却益や新居の借入額などによって変わります。

共有者ごとに条件が違う場合もあるため、住み替え先の資金計画を決める前に、税理士や税務署に確認すると安心です。

3,000万円の特別控除と住宅ローン控除の比較については、別の記事で詳しく説明します。

まとめ:共有名義の一括査定は、全員が判断できる材料を集めるために使おう

共有名義のマンションでも、共有者の1人が一括査定を申し込めます。

ただし、マンション全体を売却するには全員の合意が必要です。

そのため、次の順番で進めるとスムーズです。

1

共有者に査定の目的を伝える

まだ売ると決めていないなら、そのことも共有しておく。

2

持分とローン残高を確認する

登記事項証明書と金融機関の書類を用意する。

3

共有名義であることを伝えて査定を申し込む

まずは机上査定で価格の目安を調べてもよい。

4

複数社の査定額と根拠を比較する

価格が高い会社ほどよいとは限らないため、取引事例や販売計画を確認する。

5

各自の手取り額を計算して話し合う

ローンや売却費用、税金も考慮して、売却や住み替えが現実的か判断する。

特に大切なのは、査定結果を共有者全員が確認し、「売れる価格」と「各自の手元に残る金額」の両方を理解することです。

ここまで整理できれば、今すぐ売却するべきか、しばらく様子を見るか、どの不動産会社に相談するかを、具体的に話し合えるようになります。