遺言にマンションの評価額は必要?時価の調べ方と遺留分の確認方法

マンションを子に残す遺言と評価額を考えるサムネイル

マンションを子どもに残す遺言では、評価額をいくらと考えればよいのでしょうか。

財産の配分を決めるときは、時価で遺留分を確かめることが大切です。評価額を間違えると、相続後に子ども同士で金銭の支払いが生じる可能性があります。

時価の調べ方、遺留分の計算例、不足する場合の対策に加え、売却や住み替えで遺言を見直すポイントも説明します。

遺言に書くマンションの評価額は「時価」で考える

まず、一番お伝えしたいのは、遺言書にマンションの評価額を書く必要はありませんが、誰にどれだけ財産を残すかを考えるときには、マンションの「時価」を知っておくことが大切だということです。

ここでいう時価とは、簡単にいえば「いま売ったら、いくらくらいになるか」という金額です。

例えば、親が次のような遺言を考えているとします。

  • 長女には、実家のマンションを残す
  • 長男には、預貯金を残す

一見すると問題なさそうですが、マンションが4,000万円、預貯金が1,000万円なら、長女と長男の取り分には大きな差があります。

このとき関係するのが、遺留分(いりゅうぶん)という制度です。

遺留分とは、子どもや配偶者などに法律で保障されている、最低限の財産の取り分のことです。

これを考えずに遺言を作ると、マンションを受け取った子が、ほかの相続人から数百万円の支払いを求められる可能性があります。

では、マンションをいくらと考えればよいのか。実際の数字を使って説明します。

マンションの評価額は3種類ある。遺言ではどれを使う?

マンションには、目的の違う3種類の評価額があります。

評価額どんな金額?主な使い道
時価(実勢価格)実際に売れると見込まれる金額遺留分の確認、財産の分け方、売却
相続税評価額相続税・贈与税を計算するための金額相続税の申告
固定資産税評価額自治体が固定資産税などを計算するために決めた金額固定資産税、相続登記の登録免許税など

特に注意したいのは、税金の計算に使う評価額は、実際の売却価格より低くなることが多いという点です。

例えば、同じマンションでも、次のような違いが生じます。

同じマンションの評価額の違い(説明用の仮定)

時価

4,000万円

相続税評価額

2,400万円

固定資産税評価額

1,600万円

金額は違いを説明するための例です。実際の評価額が必ずこの割合になるわけではありません。

同じマンションなのに、時価と固定資産税評価額で2,400万円も違います。

もし、固定資産税評価額の1,600万円を使って財産の分け方を考えたら、どうなるでしょうか。

長女には1,600万円、長男には1,000万円を渡すつもりで、遺言を作るかもしれません。

ところが、長女が実際に受け取るマンションには4,000万円の価値があります。

これでは、ほかの相続人の最低限の取り分を正しく確認できません。

だから、遺言で財産の配分を考えるときは、時価を使います。

なお、2024年1月からは、相続税を計算するときのマンションの評価方法も変わりました。市場価格との開きが大きい場合に評価額を引き上げる仕組みが導入されています。

それでも、相続税評価額と時価は別のものです。

出典:国税庁 タックスアンサー No.4667「居住用の区分所有財産の評価」

マンションの相続税評価額の具体的な計算方法や、2024年の見直しについては、別の記事で詳しく説明します。

マンションの評価額とは?種類と売却価格のずれ・目安の読み替え方 マンションの評価額とは?種類と売却価格の違い・使い分け

遺留分とは?マンションを特定の子に残すときの注意点

遺留分とは、法律で保障された最低限の取り分です。

例えば、親に長女と長男がいる場合、親は遺言で「マンションも預貯金も、すべて長女に渡す」と決めることができます。

ただし、長男には遺留分があります。

長男が遺留分を請求すれば、長女は不足する金額を支払う必要があります。

これを「遺留分侵害額請求」といいます。

遺留分は何割もらえる?

遺留分の割合は、相続人の組み合わせによって変わります。

相続人遺留分
子ども2人のみそれぞれ財産の1/4
配偶者と子ども2人配偶者1/4、子どもはそれぞれ1/8
配偶者のみ財産の1/2
子ども1人のみ財産の1/2
父母のみ父母全体で1/3
配偶者と父母配偶者1/3、父母全体で1/6

兄弟姉妹には遺留分がありません。

また、上の割合は、相続する財産全体を基準にしたものです。

出典:e-Gov法令検索「民法」第1042条

実際に計算すると、どれくらいの差が出る?

先ほどの例で考えてみましょう。

家族と財産の状況

  • 相続人:長女と長男の2人(配偶者はすでに死亡)
  • マンション:時価4,000万円
  • 預貯金:1,000万円
  • 財産の合計:5,000万円

親が考えている遺言

  • 長女 → マンション4,000万円
  • 長男 → 預貯金1,000万円

借金や生前贈与がない場合の単純な計算例です。

子どもが2人なので、長男の遺留分は財産全体の1/4です。

長男に法律上保障される金額

5,000万円 × 1/4 = 1,250万円

実際にもらう1,000万円では

250万円不足

この場合、長男が請求すれば、長女は250万円を支払うことになります。

では、固定資産税評価額の1,600万円で計算していたらどうでしょうか。

財産の合計は2,600万円となり、長男の遺留分は650万円という計算になります。

長男は1,000万円をもらうので、十分足りているように見えます。

しかし、実際には250万円の不足が生じています。

使う評価額を間違えるだけで、「問題なし」という判断が「250万円の支払いが必要」に変わってしまうのです。

なお、遺留分を侵害していても、その遺言が直ちに無効になるわけではありません。長男が請求した場合に、金銭の支払い義務が生じます。

請求権には期間の制限もあり、原則として相続の開始と侵害を知った時から1年、相続開始から10年です。

出典:裁判所「遺留分侵害額の請求調停」

遺留分を侵害しないためには、預貯金がいくら必要?

今回のように、子ども2人のうち1人にマンション、もう1人に預貯金をすべて渡す場合、簡単な目安があります。

預貯金がマンションの時価の1/3以上あれば、遺留分を確保できます。

例えば、マンションが4,000万円なら、預貯金は約1,334万円必要です。

ここで「不足しているのは250万円なのに、預貯金を250万円増やすだけでは足りないの?」と思うかもしれません。

理由は、預貯金が増えると、財産全体の金額も増えるからです。

遺留分はその合計額の1/4なので、必要な取り分も増えます。

ただし、これは子ども2人だけで、借金や計算に影響する生前贈与がない場合の目安です。

マンションの時価はどうやって調べる?

遺言を準備する段階なら、まず不動産会社の無料査定を利用するのが現実的です。

主な方法は3つあります。

方法費用どんなときに使う?
机上査定無料おおよその時価を知りたい
訪問査定無料実際の室内の状態も踏まえて価格を知りたい
不動産鑑定有料評価額で相続人同士が争いそう

まずは2〜3社の机上査定を比較する

机上査定は、不動産会社が所在地・築年数・面積・階数・近隣の取引事例などから価格を出す方法です。

室内を見る必要がないため、遺言の準備段階でも利用しやすいでしょう。

ただし、査定額は不動産会社の見立てです。同じ部屋でも会社によって金額が違います。

そのため、2〜3社に依頼して、おおよその価格帯を確認してください。

自分でも相場を確認したい場合は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で、近隣のマンションの取引価格や成約価格を調べられます。

出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」

査定額のどの数字を使えばいい?

遺留分の確認では、複数の査定額のうち、高めの金額でも問題がないかを確かめるとよいでしょう。

マンションを高く評価するほど、ほかの相続人に必要な遺留分も大きくなるからです。

例えば、査定額が3,800万〜4,200万円なら、4,200万円で計算しても十分な余裕があるかを確認します。

結果に応じて、次のように判断できます。

  • 遺留分に十分な余裕がある:ひとまず机上査定をもとに検討を進める
  • 遺留分ぎりぎり、または不足する:訪問査定で価格を詳しく確認する
  • 相続人同士で金額が争いになりそう:不動産鑑定士による鑑定も検討する

ただし、大切な注意点があります。

遺留分の基準になるのは、親が亡くなったときの時価

いま4,000万円と査定されたマンションが、10年後も同じ価値とは限りません。

遺留分の計算では、原則として相続開始時、つまり親が亡くなった時点の財産の価値を基準にします。

例えば、先ほどの家族で、時間がたって次のように変わったとします。

親が亡くなったときの状況長男の遺留分の不足額
当初のまま250万円
マンションが4,600万円に値上がり400万円
預貯金が600万円に減少550万円

マンションの値上がりだけでなく、介護費用や生活費で預貯金が減ることでも、遺留分の不足額が大きくなります。

そのため、遺言を作るときは、遺留分ぎりぎりの配分を避けることが大切です。

遺留分が足りない場合、どうすればいい?

主な対策は4つあります。

どれが適しているかは、相続後もマンションに誰かが住むのか、それとも売却してよいのかによって変わります。

① 預貯金などの配分を調整する

最もわかりやすい方法です。

マンションを受け取らない子に、預貯金や株式などを多く残します。

例えば、長女にマンション、長男に預貯金という配分なら、長男の遺留分が十分確保できるように金額を調整します。

預貯金だけでは足りない場合は、長女がマンションを受け取る代わりに、長男へ一定額を支払う内容を遺言に入れる方法もあります。

ただし、長女自身に支払えるだけのお金が必要です。

長女が住み続ける予定のマンションなら、支払えずに売却する事態を避けるため、事前に本人と話しておくことが大切です。

② 生命保険で支払うお金を用意する

例えば、長女にマンションを残したいものの、長男への遺留分を十分確保できない場合です。

こうしたときは、長女を死亡保険金の受取人にして、支払いに使えるお金を準備する方法があります。

長女

マンションと生命保険金を受け取る

遺留分の不足額を請求されたら

保険金を使って長男に支払う

長女がマンションを売らずに済む可能性が高まります。

死亡保険金は、原則として受取人自身の財産であり、遺産には含まれません。

そのため、この方法は遺留分の侵害自体をなくすというより、請求されたときに支払えるようにする対策です。

なお、保険金の受取人を長男にしても、通常はその金額が自動的に長男の遺留分から差し引かれるわけではありません。

また、遺産に比べて保険金が極端に大きい場合などには、例外的な取り扱いが問題になることもあります。

保険金額や受取人の決め方は、弁護士などに確認するのが安心です。

生命保険での遺留分対策や、保険金の受取人を決める際の注意点については、別の記事で詳しく説明します。

③ マンションを売却し、代金を分ける遺言にする

相続後に誰もマンションに住む予定がないなら、こちらも有力な方法です。

例えば、遺言で次のように決めます。

「マンションを売却し、売却費用などを差し引いた残額を長女60%、長男40%で分ける」

こうした方法を「清算型の遺言」といいます。

実際に売れた金額を分けるため、相続人同士でマンションの評価額を決める必要がなくなります。

ただし、ほかの財産も含めて遺留分を確保できる配分にする必要があります。

また、遺言執行者(遺言の内容に沿って売却などを進める人)を指定しておくことや、売却に伴う税金・登記の手続きも考える必要があります。

相続したマンションを売却するときの税金や手続きについては、別の記事で詳しく説明します。

相続したマンションの売却はどこに頼む?最初の相談先と不動産会社の選び方 相続したマンションの売却はどこに頼む?最初の相談先と不動産会社の選び方

④ 遺言を定期的に見直す

遺言は、一度作ったら変更できないというものではありません。

親が存命で、遺言を変更できる状態であれば、後から書き直せます。

特に、次のような変化があれば、見直したほうがよいでしょう。

  • マンションの価格が大きく変わった
  • 介護費用などで預貯金が減った
  • マンションを売却した、別の住まいに買い替えた
  • 相続人の状況が変わった

大きな変化がなくても、数年に一度はマンションの時価と預貯金の残高を確認しておくとよいでしょう。

遺言を書いた後にマンションを売却したら、どうなる?

ここは、住み替えを考えている方に特に知っておいてほしいところです。

遺言を書いた後でも、マンションは売却できます。

ただし、マンションを売却すると、そのマンションを特定の人に渡すという遺言の部分は、原則として効力を失います。

出典:e-Gov法令検索「民法」第1023条

例えば、次の遺言を考えてみてください。

  • 長女にマンションを渡す
  • 長男に預貯金を渡す

その後、親がマンションを売却し、代金を銀行口座に入れたとします。

マンションを渡すという遺言の部分は効力を失いますが、売却代金が自動的に長女のものになるわけではありません。

遺言の書き方によっては、売却代金も含めた預貯金を長男が受け取ることになりかねません。

つまり、長女に多く残すつもりだった遺言が、親の住み替えによって、意図と違う結果になる可能性があります。

売却や住み替えを考えている場合の対策

主に3つあります。

  1. 売却や買い替えをしたら遺言を書き直す。 最もわかりやすい方法です。
  2. 財産の割合で指定する。 「全財産の2/3を長女に、1/3を長男に」という書き方なら、マンションが現金に変わっても割合は維持できます。
  3. 売却した場合の定めも入れておく。 「相続開始時にマンションを所有していなければ、別の財産を長女に渡す」などの予備的な内容を設けます。

ただし、2つ目の方法では、誰が具体的にどの財産を受け取るか、別途調整が必要になることがあります。

3つ目も、文言によって解釈が変わるため、専門家に作成してもらうほうが安心です。

生前に売却しておく方法もある

相続後に誰もマンションに住まないのであれば、親が元気なうちに売却し、現金で残しておく方法もあります。

現金なら金額が明確で、1円単位で分けられます。

一方、相続税については注意が必要です。

マンションは相続税評価額が市場価格より低くなることがありますが、現金は原則として額面で評価します。

そのため、売却して現金にすると、相続税の計算上、財産の評価額が増える可能性があります。

相続税がかかりそうな場合は、売却前に税理士に試算してもらうとよいでしょう。

相続前にマンションを売るべきか迷っている方に向けて、現金化するメリットや税金の注意点は、別の記事で詳しく説明します。

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自分で遺留分を確認するなら、この順番で進める

ここまでの内容を踏まえると、実際に必要な作業は次の5つです。

  1. 相続人を確認する

    配偶者や子どもが何人いるかを確認し、それぞれの遺留分の割合を調べます。

  2. マンションの時価を調べる

    まずは不動産会社2〜3社の机上査定で、価格の目安を把握します。

  3. 財産全体の金額を計算する

    マンションの時価、預貯金、株式などを合計します。住宅ローンなどの債務は差し引きます。

  4. 遺留分の金額と比較する

    財産全体に遺留分の割合を掛け、遺言で渡す予定の財産と比べます。

  5. 不足する場合は配分を見直す

    預貯金の配分、生命保険、マンションの売却などから適した方法を考えます。

ただし、過去に子どもへまとまった贈与をしている場合は注意してください。

例えば、親が長女に住宅購入資金として1,000万円を援助していた場合です。

相続人への一定の生前贈与は、原則として相続開始前10年以内のものが遺留分の計算に関係します。相続人以外への贈与は原則1年以内が対象で、例外もあります。

出典:e-Gov法令検索「民法」第1044条

この場合、単純に現在の財産だけで計算すると、正しい遺留分を出せない可能性があります。

生前贈与の10年ルールや、贈与した財産を遺留分に含めるときの計算方法については、別の記事で詳しく説明します。

どんなときに専門家へ相談すればいい?

すべてを最初から専門家に任せる必要はありません。

まずは自分でマンションの時価と財産の合計を把握し、遺留分を簡単に計算してみるとよいでしょう。

そのうえで、次のような場合は専門家に確認することをおすすめします。

こんな場合主な相談先
遺留分が足りない、またはぎりぎり弁護士
相続人同士の関係が悪い弁護士
過去に特定の子へ多額の贈与をしている弁護士
遺言の内容や書き方を相談したい弁護士・司法書士・公証役場
相続税がかかるか知りたい税理士
マンションの時価で争いになりそう不動産鑑定士
マンションの売却も考えている不動産会社

ちなみに、相続税の基礎控除は次の計算式です。

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

例えば、相続人が子ども2人なら4,200万円です。

相続税の計算上の財産がこの金額を超えそうなら、税理士に確認するとよいでしょう。遺留分と相続税では財産の評価方法などが異なります。

出典:国税庁 タックスアンサー No.4152「相続税の計算」

自筆証書遺言と公正証書遺言の違いや、それぞれの費用・作成方法については、別の記事で詳しく説明します。

まとめ:マンションの時価で遺留分を確認し、将来の変化にも備える

マンションを特定の子に残す遺言を考えているなら、特に大切なのは次の3つです。

① マンションの価値は「時価」で考える。

固定資産税評価額や相続税評価額では、ほかの相続人の遺留分を正しく確認できません。

② マンションをもらう人が、将来お金を請求される可能性まで考える。

遺留分が不足すると、マンションを受け取った子が現金で支払うことになります。住み続ける予定なら、特に注意が必要です。

③ マンションの売却や預貯金の減少に合わせて、遺言も見直す。

遺言を書いたときには問題がなくても、親が亡くなるまでに財産の状況が変わることがあります。

まずは、マンションの時価を2〜3社の査定で把握し、預貯金などと合わせて遺留分を計算することから始めてみてください。

その数字がわかれば、マンションを特定の子に残しても大丈夫そうなのか、財産の分け方を調整する必要があるのか、具体的に判断しやすくなります。