住み替え(買い替え)の仮住まいにかかる費用と期間の目安

マンションを売ってから次の住まいへ移るとき、住む場所が空く期間ができるかどうかが、資金計画の重さを左右します。

この空白は売る日と入る日のずれから生まれるもので、全員に起きるわけではありません。まず自分に空白ができるのかを確かめると、必要な額が見えてきます。

仮住まいが必要になる場面と、費用と期間の目安、選び方、そして空白を避ける進め方まで説明します。

住み替え(買い替え)で仮住まいが必要になるのはどんなとき

仮住まいは住み替えをする人全員に必要になるわけではなく、自宅の売却と新居の購入のタイミングがずれるときに発生します。

とくにマンションを売り先行で手放す人は、旧居の引き渡しが新居入居より先に来やすく、住む場所の空白が生まれがちです。ここでは、その空白がどんな型で生まれるのかを順に見ていきます。

売り先行で先に自宅を引き渡すとき

売ってから買う売り先行では、旧居の引き渡しが新居の入居より先に来ると、住む場所の空白が生まれます。

売り先行を選ぶ人が多いのは、資金面で安心できるからです。先に自宅が売れて手元にお金が入るため、その資金を新居の購入にあてられます。売却額が確定してから新居の予算を組めるので、資金計画が立てやすく、住宅ローンが一時的に二重になる事態も避けられます。

マンションの住み替えでは、この売り先行を選ぶ人が中核になります。残っている住宅ローンを売却代金で清算してから新居に移る流れが取りやすく、旧居の残債と新居の予算を切り分けて考えやすいためです。

ただし、この進め方には代償があります。買主への引き渡し日までに新居の入居先が決まっていないと、旧居を出てから新居に入るまでの間、どこかに住む必要が出てきます。この空白を埋めるのが仮住まいです。売り先行の安心と引き換えに生じる、いわば住み替え特有の追加コストといえます。

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売却先行でなくても引き渡し時期がずれるとき

売却と購入を同時に進めていても、決済日や新居に入れる日がずれれば、短い空白が生じることがあります。

たとえば新築マンションを買う場合、建物の完成を待つあいだに旧居の引き渡しが先に来ることがあります。中古マンションでも、売主側の退去や買主側のローン手続きの都合で、引き渡し日が数日から数週間ずれるのは珍しくありません。こうしたずれが生じると、その期間だけ短い仮住まいが必要になります。

専有部分のリフォームと建物全体の建て替えは分けて考える

工事が理由で自宅に住めなくなるケースもありますが、マンションでは「専有部分のリフォーム」と「建物全体の建て替え」をはっきり分けて考える必要があります。

自分の意思で進められるのは専有部分のリフォームだけです。間取りの変更や水回りの入れ替えといった規模の大きい工事では、その期間だけ自宅に住めなくなり、短い仮住まいが要ることがあります。工事にかかる日数を集計した公的統計は確認できていないため、期間の目安は示せません。工事の範囲によって変わるので、見積もりの段階で工事の工程表をもらい、住めない期間を確かめてください。

一方、建物全体の建て替えは事情がまったく異なります。区分所有者の合意形成が必要で、実現するとしても数十年単位の話になり、個人が住み替えを考えるタイミングの理由になることはほとんどありません。戸建てのように自分の家を解体して建て直すという話は、マンションから住み替える人にはほぼ関係がないと考えてよいでしょう。

住み替えの仮住まいにかかる費用の内訳と目安

仮住まいの費用は毎月の家賃に加えて、引っ越しが2回になることと、短い契約ゆえの割増によって、通常の賃貸より膨らみやすくなります。

費用は大きく「借りる費用」「引っ越し費用」「荷物の一時保管費用」に分かれます。ここに住み替えならではの割増が乗るため、あらかじめ内訳を知っておくと資金計画の見落としを防げます。

家賃系だけなら、目安を出せます。三大都市圏の民営借家の月額家賃は平均83,381円（中央値74,000円）、共益費は平均4,837円です（国土交通省・令和7年度住宅市場動向調査）。敷金1か月・礼金1か月がある物件を6か月借りると、初期費用4.1か月分（341,862円）＋家賃6か月（500,286円）＋共益費6か月（29,022円）で約87.1万円になります。この87.1万円に引越費用は含みません。引越運送料を距離帯別・時期別に集計した公的統計・業界団体統計は確認できておらず、台帳が持てる目安の値が現時点でありません。引越費用は複数社の見積もりで確かめてください。

仮住まいを借りる費用（家賃・敷金礼金・仲介手数料）

仮住まいの費用で最も大きいのは借りる費用で、毎月の家賃に加えて、契約時にまとまった初期費用がかかります。

初期費用の中身は、敷金・礼金・仲介手数料・前家賃・火災保険料などです。ただし敷金も礼金も、全員にかかるわけではありません。国土交通省の令和7年度住宅市場動向調査（三大都市圏）では、敷金や保証金があった世帯は51.9%、礼金があった世帯は43.1%でした。あった世帯のうち月数は、敷金では「1ヶ月ちょうど」が64.4%、礼金では「1ヶ月ちょうど」が73.4%と、いずれも1か月が最も多くなっています。仲介手数料は、貸借の場合は依頼者の双方から受ける合計額が借賃1か月分の1.1倍以内、居住用の建物では承諾を得ている場合を除き一方から受けられるのは0.55倍以内と告示で決まっています。

これを積み上げると、敷金1か月＋礼金1か月＋仲介手数料1.1か月＋前家賃1か月で4.1か月分。敷金も礼金もない契約なら、仲介手数料0.55〜1.1か月＋前家賃1か月で1.55〜2.1か月分です。「4〜6か月分」は敷金・礼金の両方がある上限側のケースで、これを全部の契約に当てると過大に見積もることになります。募集条件を見て、自分が借りる部屋に敷金・礼金があるかを確かめてください。

つまり借り始めの時点で、毎月の家賃とは別にまとまったお金が動きます。仮住まいは一時的な住まいでも、この初期費用は通常の引っ越しと同じようにかかる点をおさえておきましょう。

出典: 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査報告書」6.4.2／国土交通省告示第1552号 第四

短期・定期借家で家賃が割高になる仕組み

住み替えの仮住まいは契約が数か月と短いため、通常の賃貸より月々の家賃や条件が割高になりやすいという特徴があります。

割高になる理由は、貸す側のリスクとコストにあります。短い期間で退去されると、貸主は次の入居者を探す手間と空室の期間をすぐに抱えることになります。この回転の負担を家賃に上乗せするため、短期前提の物件やマンスリー型の住まいは、長期契約の相場より月額が高めに設定されがちです。数か月だけ住む定期借家契約も、同じ理由で条件が渋くなる傾向があります。

さらに、滞在が短くても敷金・礼金・仲介手数料といった初期費用は通常どおりかかります。たとえ2か月しか住まなくても、初期費用は1年住む場合と大きくは変わりません。仮住まいのあと新居でもう一度これらの初期費用が発生するため、短い期間に初期費用を二重に負担する形になります。

加えて、春の引っ越し繁忙期などは物件そのものが減り、選べる部屋が限られて条件が悪化しやすくなります。仮住まいの時期が繁忙期に重なりそうなら、割高になりやすい前提で早めに動くほうが安全です。

引っ越しが2回になる費用

仮住まいを挟むと、「旧居から仮住まい」「仮住まいから新居」で引っ越しが2回発生し、その分の費用も2回分かかります。

引っ越し費用は、荷物の量・移動の距離・時期によって動きます。家族の荷物が多いほど、遠方へ移るほど、そして繁忙期に重なるほど、1回あたりの金額は上がります。仮住まいを挟む場合はこれが単純に2倍近くになるため、住み替え全体の費用のなかでも見落とせない項目です。なお、引越運送料を距離帯別・繁忙期別に集計した公的統計・業界団体統計は確認できていません。相場として示せる数字がないので、金額は必ず複数社の見積もりで確かめてください。

マンションの場合は、引っ越しのたびにエレベーターや共用廊下の養生、管理組合への搬出入の届け出といった手間も加わります。費用が大きく変わるわけではありませんが、2回分の段取りが必要になる点は頭に入れておくとよいでしょう。

荷物の一時保管（トランクルーム）の費用

仮住まいが手狭で荷物が入りきらない場合は、トランクルームなどの保管費用が上乗せされます。

仮住まいは一時的な住まいなので、いまの家より狭い部屋を選ぶことが多くなります。すると入りきらない家具や家電の置き場が必要になり、月々の保管料が発生します。仮住まいの広さを抑えて家賃を下げるほど、保管費がかさむという関係があるため、家賃と保管料を合わせて考えるとよいでしょう。

仮住まい費用の合計はどのくらいを見ておくか

積み上げられるのは家賃系の費用だけです。三大都市圏の平均で、敷金1か月・礼金1か月の物件を6か月借りると約87.1万円（初期費用341,862円＋家賃500,286円＋共益費29,022円）になります。敷金も礼金もない物件なら初期費用は1.55〜2.1か月分に下がるため、合計はこれより小さくなります。

この87.1万円には、引越費用とトランクルーム代を含んでいません。引越運送料を集計した公的統計・業界団体統計は確認できていないため、金額は見積もりで確かめてください。短期・定期借家の割増についても、割増の水準を集計・公表した統計はありません。合計を出すときは、家賃系の87.1万円を土台に、自分の見積もりを足していく形になります。

住み替えの仮住まいに必要な期間の目安

仮住まいに必要な期間は、旧居の引き渡し日と新居に入れる日の差で決まります。空白日数を集計した統計はないため、一律の目安は示せません。

期間は「なぜ空白が生まれたか」によって変わります。そして期間が延びるほど家賃も保管料も積み重なるため、費用は期間にほぼ比例して増えていきます。何が決まれば期間が確定するのかを、起因ごとに確認していきましょう。

売り先行の住み替えでの期間目安

売り先行の仮住まいの長さは、新居がすでに決まっているかどうかで決まります。

長さを左右するのは、旧居の引き渡しから新居に入れるまでの調整幅です。旧居の引き渡しから新居入居までの空白日数を集計した統計はないため、期間の目安は示せません。代わりに、何が決まれば期間が確定するかで考えます。新居がすでに決まっていて入居準備が要らないなら、旧居の引き渡し日と新居の引き渡し日の差がそのまま仮住まいの期間です。新居がまだ決まっていないなら期間は確定できず、定期借家の契約期間を短く組みすぎると延長のたびに費用がかさみます。新居の引き渡し日が決まってから契約期間を決めるのが確実です。

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専有部分のリフォームを挟む場合の期間感

新居にすぐ入らず、専有部分のリフォームを挟む場合は、工事で住戸内が使えない期間がそのまま仮住まいの期間になります。

マンションでは、自分の判断で建物を建て替えることはできません。区分所有法にもとづく区分所有者の決議が要り、決まってから完了するまでは長い年月がかかります。仮住まいが必要になるのは、専有部分の工事で住戸内が使えなくなるときです。ただし解体から引き渡しまでの工期の実績を集計した公的統計・業界団体統計は確認できていないため、期間の目安は示せません。工事の範囲と仕様で大きく変わるので、見積もりの段階で工事の工程表をもらい、その日数に余裕を足して仮住まいの契約期間を決めてください。

期間は余裕をもって見積もる（延びる要因）

想定より期間が延びることがあるため、仮住まいは余裕をもって見積もっておくと安全です。

期間が延びる要因はいくつかあります。工事の遅れ、引き渡し日の再調整、繁忙期の物件不足などです。こうした遅れは自分の努力だけでは避けにくいものです。

とくに定期借家契約で仮住まいを借りる場合は、契約期間の設定に注意が必要です。期間を短く組みすぎると、入居が延びたときに延長や再契約が必要になり、そのたびに手数料や割高な家賃がかさみます。最初から少し余裕をもった期間で契約しておくほうが、結果として費用を抑えられることも多いといえます。

住み替えの仮住まいの選択肢と選び方

仮住まいには賃貸のほかにも複数の選択肢があり、必要な期間の長さと家族構成によって向き不向きが分かれます。

短期ならマンスリーマンションやホテル、長期なら一般の賃貸やUR賃貸、費用を最優先するなら実家、というのが大まかな選び分けの軸です。まずは全体像を表で見渡してから、それぞれの特徴を確認していきましょう。

一般の賃貸・UR賃貸（長めの期間・家族向け）

数か月以上の長めの仮住まいや、家族での滞在には、間取りを選べる一般の賃貸やUR賃貸が向いています。

一般の賃貸は物件数が多く、エリアや間取りの選択肢が豊富です。そのぶん敷金・礼金・仲介手数料といった初期費用がかかり、短期の解約に条件が付く物件もあります。仮住まいで使うなら、短期解約が可能か、定期借家ではないかを契約前に確認しておくと安心です。

UR賃貸は、礼金・仲介手数料・更新料・保証人がいずれも不要で、初期費用を抑えやすいのが特徴です。入居時に必要なのは家賃2か月分の敷金と日割りの家賃・共益費のみで、契約は自動更新のため更新料もかかりません。

一方で、募集は空室のある住宅に限られ、対応するエリアも一般の賃貸ほど幅広くはありません。希望の場所に空きがあれば、費用面で有力な選択肢になります。

出典: 独立行政法人都市再生機構「UR賃貸住宅とは メリット・特徴」

マンションから住み替え(買い替え) 家賃の目安はいまの住居費で決める

マンスリーマンション・ホテル（短期・身軽さ重視）

数週間から1、2か月の短期や、家具を持ち込まず身軽に済ませたい場合は、マンスリーマンションやホテルが現実的です。

マンスリーマンションは家具・家電が備え付けで、敷金・礼金や家具の購入が要らないため、初期費用を軽くして短期間だけ住めます。そのぶん月額の家賃は一般の賃貸より割高で、家族向けの広い部屋は数が限られます。

ホテルはさらに手軽で、契約の手続きもほとんど要りません。数日から数週間程度の超短期であれば有力ですが、宿泊が長引くほど割高になるため、長期の仮住まいには向きません。滞在が数週間を超えそうなら、マンスリーや賃貸に切り替えるのが目安です。

実家・知人宅（費用を最優先するとき）

頼れる実家や知人宅があれば、家賃を抑えられ、費用の面では最も軽い選択肢になります。

ただし、費用以外の負担がある点は正直におさえておきたいところです。家財の置き場所が足りずトランクルームを併用することになりやすく、生活の動線や家族との距離感で気兼ねが生じることもあります。費用の軽さと、そうした暮らしにくさを天秤にかけて判断するとよいでしょう。

期間と家族構成で選ぶ考え方

仮住まいの選択肢は、「必要な期間の長さ」と「家族の人数・荷物量」の2つの軸で絞ると決めやすくなります。

短い期間で人数も少ないなら、身軽なマンスリーマンションやホテルが合います。数か月以上の長い期間で家族の荷物も多いなら、間取りを選べる一般の賃貸やUR賃貸が現実的です。とにかく費用を抑えたいなら、頼れる実家が第一候補になります。

この2軸で当てはめると、自分がどの選択肢を軸に検討すべきかが見えてきます。そのうえで、初期費用の軽さや家族の暮らしやすさといった条件を重ねて、最終的な住まいを絞り込んでいくとスムーズです。

仮住まいを避ける・短くする住み替えの進め方

仮住まいの費用や引っ越し2回の手間を避けたいなら、売却と購入のタイミングを合わせる進め方があります。

避ける手段は、買い先行にする、決済日をそろえる、引き渡し猶予の特約を付ける、の3つが代表的です。いずれも仮住まいを減らせる一方で、成立には条件や限界があります。順番に見ていきましょう。

買い先行にして引っ越しを1回にする

先に新居を買って移り住んでから旧居を売る「買い先行」にすれば、仮住まいを挟まず、引っ越しも1回で済みます。

新居に直接移れるため、住む場所の空白が生まれません。旧居はゆっくり売却活動を進められ、内覧のたびに部屋を片づける負担も減ります。仮住まいの費用と2回目の引っ越し費用を丸ごと省ける点が、買い先行の大きな利点です。

一方で、資金面のハードルがあります。旧居が売れる前に新居の購入費用を用意する必要があり、旧居の住宅ローンが残っていれば、売れるまでのあいだ新旧2本のローンを同時に抱える二重ローンの状態になりかねません。築古で残債が残るマンションから住み替える人ほど、この負担は重くのしかかります。

この時間差を埋める手段として、旧居の売却代金が入るまでの間だけ一時的に借りる「つなぎ融資」や、現在の残債と新居の購入費用をまとめて借りる「住み替えローン」があります。いずれも利用できるかどうかや金利の条件は金融機関や個人の状況によって変わるため、資金計画とあわせて個別に確認する進め方です。

新築マンション買い替えのタイミング｜仮住まいを避ける段取り

売却と購入の決済日を同じ日にそろえる（同時決済）

旧居の売却と新居の購入の決済を同じ日に設定できれば、住む場所の空白が生まれず、仮住まいそのものが要らなくなります。

同じ日に売却代金を受け取り、その資金で新居の購入代金を支払う流れです。うまくいけば仮住まいも2回目の引っ越しも避けられます。

ただし、実現のハードルは高めです。旧居の買主、新居の売主、双方の金融機関など、多くの関係者の日程を1日にそろえる必要があります。どこか一つでも都合が合わなければ日程は動き、思いどおりに進まないこともあります。関係者が多いほど調整が難しくなる進め方だと理解しておきましょう。

住み替え(買い替え)の同時決済と引渡し猶予とは？仕組みと条件

引き渡し猶予の特約で入居準備の時間を確保する

旧居の売買契約に「引き渡し猶予」の特約を付けると、決済後も一定期間そのまま住み続けられ、新居に入るまでの短い空白を埋められます。

決済で所有権は買主に移りますが、特約で定めた期間は売主がそのまま居住できる仕組みです。新居の入居準備にあと少しだけ時間が欲しい、というときに役立ちます。

ただし、この特約には限界があります。引き渡し猶予は売主・買主が個別に合意する特約で、日数を定めた法令も、日数を集計した公的統計・業界統計もありません。業界では「数日から2週間程度」と言われますが、公的に定まった日数ではないので「一般的です」とは言えません。買主の同意が前提で、早く入居したい買主であれば断られることもあります。短い空白を埋める交渉手段であって、数か月の空白を埋める方法ではない点をおさえておきましょう。

まとめ：仮住まいが要るかを引き渡し日で知るなら、住み替えのトビラ

住み替えで仮住まいが必要かどうかは、旧居を渡す日と新居に入れる日のずれで分かれます。ずれが無ければ、この費用はまるごとかかりません。

ずれが出ると分かったら、新居に入れる日が固まってから借りる期間を決めます。先に長めの契約を結ぶと、使わない月の家賃まで払うことになります。

売り出す段取りを組む前に、2つの日付がどれだけ離れるのかを見込んでおきましょう。住み替えのトビラでは、住み替えの合間の住まいの備えも含めて、住み替えで悩むあなたに信頼できる情報を提供しています。