マンション一括査定で「対応エリア外」と出たら?査定を頼める会社の探し方と選び方

一括査定で対応エリア外と出たマンションの査定先を考える所有者のサムネイル

マンションの一括査定で「対応エリア外」と表示されると、売却できないのかと不安になるかもしれません。

これは、そのサイトで対応できる不動産会社が見つからなかったという意味です。別の査定サイトや地元の会社に依頼できる可能性があります。

会社の探し方から、机上査定の頼み方、査定額の確かめ方、仲介と買取の比べ方まで順に説明します。

一括査定で「対応エリア外」と出ても、マンションの査定は頼めます

マンションの一括査定サイトで「対応エリア外」「対応できる不動産会社がありません」と表示された場合でも、別の方法で査定を頼める可能性があります。

この表示が意味するのは、基本的にそのサイトと提携している不動産会社の中に、査定を引き受けられる会社が見つからなかったということです。

一括査定サイトは、入力された住所や物件の種類をもとに、提携先の不動産会社を紹介する仕組みです。地域の不動産会社がすべて登録されているわけではありません。

そのため、別のサイトを使ったり、地元の不動産会社に直接連絡したりすれば、査定を頼めることがあります。

出典:HOME4U「不動産一括査定・不動産売却ならHOME4U|NTTデータグループ会社の無料一括査定サイト」

おすすめの進め方は、次の順番です。

1

別の一括査定サイトを試す

提携している会社が異なるサイトを使い、対応できる会社を探します。

2

地元の不動産会社に直接頼む

一括査定に登録されていなくても、地域のマンション売却を扱う会社を探せます。

3

必要なら買取も検討する

早く手放したい場合は、不動産会社に直接買い取ってもらう方法も比較します。

まだ売却を決めていない段階なら、まずは現地に行かずに依頼できる「机上査定」で十分です。

なぜ「対応エリア外」と表示されるのか

主な理由は3つあります。

① 提携する不動産会社が、その地域に少ない

一括査定サイトによって、提携先の会社や営業エリアは異なります。

都市部では何社も紹介される一方、地方や郊外では候補が少なくなることがあります。

全国対応と書かれていても、全国のすべての市区町村で査定会社を紹介できるとは限りません。

② サイトが紹介する会社の営業エリアに入っていない

例えば、大手不動産会社を中心とした一括査定サイトでは、運営会社の店舗や営業エリアによって、査定できる地域が限られます。

一方、地域密着型の不動産会社とも提携しているサービスなら、別の候補が見つかる可能性があります。

③ 物件の条件が合わない

住所が営業エリアに入っていても、物件の条件によって査定を引き受けてもらえないことがあります。

例えば、取引が少ない地域や、再販売が難しいと判断されるマンションでは、対応する会社が限られる場合があります。

ここで大切なのは、「一括査定で会社が見つからないこと」と「実際に買い手が見つからないこと」は別の問題だという点です。

ただし、買い手が少ない地域では、会社が見つかったあとも売却に時間がかかる可能性があります。査定を頼むときは、価格と一緒に売却期間の見込みも確認しましょう。

なお、遠方のマンションを査定する場合は、入力する住所に注意してください。

査定対象として入力するのは、現在住んでいる住所ではなく、売却したいマンションの所在地です。

まずは別の一括査定サイトを試す

最初に使ったサイトで会社が見つからなくても、提携先の異なるサイトなら対応できることがあります。

例えば、次のサービスがあります。

サービス提携会社数などの公式表示一度に依頼できる数・特徴
LIFULL HOME’S5,232社最大10社。匿名査定も選べる
HOME4U約2,500社最大6社。地域密着型の会社とも提携
イエウール2,500社以上最大6社
リビンマッチ2,100社以上買取の一括査定も利用できる
マンションナビマンション専門売買は最大6社。賃貸は最大3社

※2026年11月に確認した公式情報です。提携会社数などは変更される場合があります。

出典(各サービスの公式情報):

出典:LIFULL HOME’S「不動産査定で家の売却価格がわかる?無料の一括査定サイトならホームズ」

出典:HOME4U「不動産一括査定・不動産売却ならHOME4U|NTTデータグループ会社の無料一括査定サイト」

出典:イエウール「不動産一括査定・売却・相場なら『イエウール(家を売る)』」

出典:リビンマッチ「不動産一括査定・売却はリビンマッチ【無料】」

出典:マンションナビ「路線/駅から探す|マンションナビ|マンション売却相場・推移・市場データがわかる専門サイト」

ここで注意したいのは、提携会社数の多さと、自分のマンションを査定できる会社の数は一致しないことです。

全国で何千社と提携していても、自分のマンションがある地域に対応できる会社がなければ紹介されません。

また、「会社数」と「店舗数」では数え方が違います。数字の大小だけでサービスを選ぶ必要はありません。

何サイトまで試せばよい?

目安として、最初に使ったサイトを含めて2〜3サイト試してみましょう。

それでも会社が出てこなければ、地元の不動産会社を直接探す方法に切り替えます。

サイトを何度も変えるより、地域で実際に営業している会社を調べたほうが早く進む場合があります。

一方、1社だけ見つかった場合は、その会社に査定を頼んで構いません。ただし、査定額を比較できるように、ほかの会社も探しておきましょう。

複数のサイトを使う場合は、同じ不動産会社に重複して依頼しないよう注意してください。

一括査定の複数サイト併用|マンション住み替えでの組み合わせ方と電話対策 一括査定の複数サイト併用|マンション住み替えでの組み合わせ方と電話対策

地元の不動産会社に直接査定を頼む

一括査定で見つからない場合、次に探すのはその地域で実際にマンションの売却を扱っている会社です。

おすすめの探し方は3つあります。

① 近隣マンションの売り出し広告から探す

まず試したい方法です。

SUUMOなどの不動産情報サイトで、売却したいマンションの名前や最寄り駅を検索してください。

同じマンション、または近隣の中古マンションが売り出されていれば、広告に不動産会社の名前が掲載されています。

その会社は、少なくとも近隣物件の販売に関わっています。

ただし、広告を出しているだけの場合もあるため、問い合わせる際には次のように確認しましょう。

「この地域の中古マンションの売却仲介は扱っていますか?」

対応していれば、続けて机上査定を依頼できます。

② マンションの管理会社に聞く

マンションの管理会社に、売却を扱う不動産会社を紹介してもらえるか尋ねる方法もあります。

過去に同じマンションの売却を扱った会社を把握している場合や、グループ内に売買仲介の部門がある場合があります。

③ 隣の市や近くの都市まで広げる

マンションのある市町村に不動産会社が少なければ、隣接する市や近くの都市まで探す範囲を広げましょう。

店舗がマンションの所在地と同じ市町村になくても、その地域の売却に対応している会社はあります。

候補が見つかったら、できれば2〜3社に査定を頼みます。

見つけた不動産会社が信頼できるか調べる

自分で不動産会社を探す場合は、査定を頼む前に、少なくとも次の2点を確認しておくと安心です。

宅建業の免許があるか

不動産の売買仲介を仕事として行う会社には、宅地建物取引業の免許が必要です。

国土交通省の検索システムで、会社名や免許番号から調べられます。

出典:国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」

免許番号は、通常、会社のホームページや広告に記載されています。

例えば「○○県知事(3)第12345号」のような表示です。

括弧内の数字は、免許更新の回数を知る目安になります。免許は原則5年ごとに更新されます。

ただし、更新回数が多い会社ほど優秀とは限りません。営業年数を知る参考情報として使いましょう。

出典:国土交通省「宅地建物取引の免許について」

過去に行政処分を受けていないか

国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」では、不動産会社の行政処分歴を調べられます。

掲載対象は最近5年分で、免許取消や業務停止、指示処分などを確認できます。

ただし、すべての自治体の処分情報が掲載されているわけではありません。必要に応じて、免許を出した都道府県などにも確認してください。

また、処分歴がある場合は、その内容や時期を見て判断しましょう。

出典:国土交通省「不動産の売買・管理 宅地建物取引業者」

この2つを確認したら、次は実際の査定内容や販売実績を見て、売却を任せる会社を判断します。

早く手放したいなら「買取」も比較する

マンションの売却方法には、大きく分けて「仲介」と「買取」があります。

比較項目仲介買取
売却する相手不動産会社が探した買主買取を行う不動産会社
売却価格市場での売却価格を目指せる仲介より低くなる傾向
売却までの期間買主を探す時間が必要条件が合えば早く売れる
仲介手数料原則として必要不動産会社が直接買う場合は不要
向いている状況価格を重視したい売却時期を重視したい

買取の価格は、一般的に仲介での売却相場の7〜9割程度が一つの目安とされています。

例えば、仲介なら2,000万円で売れそうなマンションでも、買取では1,400万〜1,800万円程度になる場合がある、というイメージです。

ただし、この金額は計算例です。実際の買取価格は、立地や築年数、室内の状態、再販売のしやすさなどによって変わります。

出典:東急リバブル「マンションの買取価格は相場の7〜9割! 査定依頼方法と不動産会社の選び方」

特に、次のような場合は買取の査定も取っておく価値があります。

  • 空室のまま管理費・修繕積立金・固定資産税を払い続けている
  • 室内の傷みが大きく、一般の買主が見つかりにくそう
  • 住み替えの時期が決まっており、売却を長引かせたくない

判断するときは、仲介と買取の価格差を、売却までの期間や維持費と一緒に比べることが大切です。

例えば、買取価格が仲介の見込み額より200万円低い場合、その200万円の差と、仲介で売れるまでに必要な維持費や時間を比べます。

また、仲介で売る場合には仲介手数料などの費用もかかるため、最終的な手取り額で比較すると判断しやすくなります。

買取査定は、買取対応の一括査定サイトや地元の不動産会社に頼めます。

ただし、買取会社にも営業エリアや物件条件があります。仲介の査定がエリア外だった場所では、買取も断られる可能性があります。

査定は、まず「机上査定」から始める

査定には、次の2種類があります。

査定方法何をする?使うタイミング
机上査定(簡易査定)住所・面積・築年数・取引事例などから価格を推定会社を探して比較するとき
訪問査定担当者が現地や室内の状態を確認して価格を検討本格的に売り出すとき

最初は机上査定で構いません。

遠方にあるマンションでも、物件情報がわかれば自宅から依頼できます。

依頼するときに準備する情報

次の内容をまとめておくと、査定を頼みやすくなります。

  • 物件情報:マンション名、所在地、部屋番号、階数、方角
  • 建物の情報:専有面積、間取り、築年数
  • 現在の状態:居住中、空室、賃貸中など
  • 維持費:管理費と修繕積立金の月額
  • 室内の状態:リフォーム歴や大きな不具合
  • 売却の希望:いつごろ売りたいか、連絡方法

面積や築年数は、購入時の契約書、パンフレット、登記事項証明書などで確認できます。

売却時期が決まっていなければ「未定」で問題ありません。

不動産会社へ連絡するときは、例えば次のように伝えれば十分です。

「○○マンションの売却を検討しています。まずは机上査定をお願いしたいです。査定額とその根拠、売却までにかかりそうな期間をメールで教えていただけますか?」

査定額と一緒に聞いておくこと

査定結果を受け取るときは、金額に加えて次の4点を尋ねてください。

  1. どの取引事例を参考にしたのか
  2. 同じマンションや近隣での売却実績はあるか
  3. 売り出してから売れるまで、どのくらいかかりそうか
  4. 訪問査定を受ける場合、立ち会いは必要か

特に重要なのが、査定額の根拠となる取引事例です。

例えば、近隣のマンションが1年前に2,000万円で売れたとしても、築年数や広さ、階数などが大きく違えば、単純には比べられません。

どんな物件と比較し、どの条件を評価して査定額を決めたのかを説明してもらいましょう。

机上査定でわかる価格には限界がある

机上査定では、室内の傷みや日当たり、眺望、リフォームの仕上がり、共用部分の状態などを十分に確認できません。

そのため、訪問査定を受けると金額が変わる場合があります。

さらに、取引の少ない地域では、比較できる売買事例そのものが限られます。

会社によって査定額に大きな差が出ることもあるため、机上査定は最初の判断材料として使い、実際に売り出す前には現地の状態を踏まえて価格を検討しましょう。

マンションの室内で担当者から訪問査定の説明を受ける夫婦 マンションの訪問査定は何を見られる?準備・当日の質問・査定結果の比べ方

査定してくれる会社が少ないときは、自分でも相場を確認する

会社が1〜2社しか見つからない場合は、査定額が妥当かどうか判断しにくくなります。

そこで使いたいのが、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」です。

過去に実際に売買された不動産の価格を調べられます。

掲載されている主な価格情報は、次の2種類です。

  • 不動産取引価格情報:実際に取引した人へのアンケートなどをもとにした情報
  • 成約価格情報:不動産会社の情報ネットワーク「レインズ」の成約データをもとにした情報

どちらも個別の物件が特定されないように加工されています。

出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」

どうやって比較する?

マンション名で個別の取引を探すのではなく、次の条件が近い物件を探します。

  • 所在地や最寄り駅
  • 駅からの距離
  • 築年数
  • 専有面積
  • 取引された時期

面積が違う物件を比べるときは、1㎡あたりの価格に直すと比較しやすくなります。

比較の例(仮の数字)

近隣マンションの成約価格

40万円/㎡

2,400万円 ÷ 60㎡

自分のマンションの査定額

50万円/㎡

3,000万円 ÷ 60㎡

この場合、査定額のほうが1㎡あたり10万円高くなっています。階数や築年数などの違いで説明できるのか、不動産会社に確認します。

注意したいのは、公開されている取引価格にも個別の事情があることです。

売り急いで安く売った物件もあれば、条件がよく高値で売れた物件もあります。

また、情報は四半期ごとに追加されるため、直近の取引がまだ反映されていない場合があります。2種類の価格情報に同じ取引が含まれる可能性もあります。

出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ 利用規約」

取引事例が少ない地域では、1件の価格だけを基準にせず、複数の事例からおおよその価格帯を考えましょう。

売却を任せる会社は、査定額以外も確認する

査定してくれる会社が見つかったら、次は売却を任せる相手として適切かを判断します。

特に確認したいのは、次の点です。

その地域でマンションを売った実績があるか

同じマンションや近隣での売却実績を尋ねてみましょう。

あわせて、どんな人が買主になりそうか、その人たちにどうやって物件を紹介するかも確認します。

例えば、地元で住まいを探している人が中心なのか、別荘として使いたい人や賃貸経営を考えている人も見込めるのかによって、販売方法が変わります。

「どこに広告を出して、どんな買主を探す予定ですか?」と聞けば、販売方針を具体的に確認できます。

レインズを使って買主を探してくれるか

レインズとは、不動産会社どうしが物件情報を共有する仕組みです。

売却を依頼した会社がレインズに物件を登録すると、ほかの不動産会社もその情報を見て、自社のお客さんに紹介できます。

地元の会社が少ない地域では、買主を探す範囲を広げるために重要です。

ただし、レインズへの登録義務は、売却を依頼するときの「媒介契約」の種類によって変わります。

媒介契約の種類同時に依頼できる会社レインズ登録
一般媒介複数社義務なし
専任媒介1社義務あり
専属専任媒介1社義務あり

専任媒介・専属専任媒介では、レインズへの登録に加え、不動産会社から登録証明書を受け取れます。

その情報を使って売主専用画面にアクセスすれば、物件が公開されているか、購入の申し込みが入っているかなどを確認できます。

出典:国土交通省「レインズの『ステータス管理機能』をご存じですか?」

媒介契約の種類によって、売主が自分で買主を見つけた場合の扱いや、不動産会社からの報告頻度も変わります。

どの媒介契約を選ぶべきかについては、別の記事で詳しく説明します。

仲介手数料を事前に確認する

マンションの売却で不動産会社に仲介を頼む場合、仲介手数料がかかります。

手数料には法律に基づく上限があります。

売買価格が400万円を超える通常の取引では、上限額を次の計算で求められます。

仲介手数料の原則的な上限(売買価格400万円超)

(売買価格 × 3% + 6万円)× 1.1

1.1は消費税10%を加えたものです。

ただし、2024年7月1日からは、売買価格が800万円以下の物件について、仲介手数料の特例が設けられています。

この特例では、原則的な上限を超えて、最大33万円(税込)まで受け取ることが認められています。

空き家だけが対象になるわけではなく、居住中の物件も対象です。

マンションの売買価格原則的な手数料上限(税込)特例を適用した場合の上限(税込)
300万円15.4万円33万円
500万円23.1万円33万円
800万円33万円33万円

※いずれも売主側が支払う仲介手数料の上限額です。

出典:国土交通省「<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ」

例えば、マンションが300万円で売れる場合、原則的な上限は15.4万円ですが、特例が適用されると33万円までとなる可能性があります。

ただし、33万円は上限であって、必ず支払う金額ではありません。

売買価格が800万円以下になりそうな場合は、媒介契約を結ぶ前に仲介手数料の金額を確認し、合意しておきましょう。

遠方のマンションなら、現地対応も確認する

売却するマンションが遠方にある場合は、現地での対応をどこまで任せられるかも重要です。

確認しておきたいのは、次の4点です。

  • 訪問査定や内見の際、鍵をどのように預けるか
  • 売却期間中の換気や清掃を頼めるか
  • 販売状況をどのくらいの頻度で報告してくれるか
  • 売却が完了するまでに、現地へ何回行く必要があるか

不動産取引では、契約関係の書面を電子データで交付することも制度上認められています。

ただし、実際の対応範囲は不動産会社によって異なります。訪問回数を減らしたい場合は、契約前に確認しておきましょう。

出典:国土交通省「<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ」

不動産売却の相見積もり|査定額の根拠で選ぶ比べ方と取り方・断り方 不動産売却の相見積もり|査定額の根拠で選ぶ比べ方と取り方・断り方

まとめ:対応エリア外なら、査定先の探し方を変えよう

一括査定で「対応エリア外」と表示されても、別のサイトや地元の不動産会社を通じて、査定を頼める可能性があります。

まずは別の一括査定サイトを試し、見つからなければ地域の不動産会社を直接探しましょう。早く手放したい場合は、買取も比較すると判断材料が増えます。

会社が1社しか見つからなくても、国土交通省の不動産情報ライブラリを使えば、自分でも過去の取引価格を調べられます。

そして、売却を任せる会社を決めるときに重視したいのは、高い査定額を提示することよりも、その金額の根拠と、買主を見つける方法を具体的に説明できることです。

特に取引の少ない地域では、「いくらで売れそうか」と「どれくらいの期間で売れそうか」をセットで確認しておくと、売却の進め方を決めやすくなります。